韓国証券市場 先日、ウォンは1400に到達して韓銀が必死に介入してなんとか押しとどめているようだが、そのためにはドルが必要だ。しかも、この先、米国が利下げに踏み切らない限り、ウォンが上がることはほとんど考えられない。その利下げが年内に3回だったはずだが、なんとパウエル議長が利下げタイミングは遅れることを示唆した。
利下げのタイミングが遅れるということはスーパードル高で、円安･ウォン安が続くてことだ。まずはパウエル議長の発言を見ておこうか。
【ワシントン＝田中宏幸】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１６日に出席したイベントで、インフレ（物価上昇）率が持続的に目標の２％に向かっているとの確信を得るまでに「予想以上に時間がかかりそうだ」と述べ、利下げの開始時期が先送りされる可能性を示唆した。
米国では、１～３月の消費者物価指数の上昇率はいずれも市場予測を上回る結果となった。雇用統計も非農業部門の就業者数の伸びが加速し、労働市場も堅調さを維持している。パウエル氏は物価上昇率の低下については、「今年に入ってから更なる進展が見られていない」と指摘した。
その上で、「最近のデータは、明らかに私たちに自信を与えていない」と述べ、高い水準の政策金利をより長く維持し、インフレ抑制効果を見極める必要性があるとの考えを示した。
ＦＲＢは３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、２０２４年中に３回の利下げを行うとの従来の想定を維持した。パウエル氏は、インフレ率が２％まで低下すると確信できるまで利下げは適切ではないとの見解を示している。
ＦＲＢパウエル議長、インフレ率低下まで「予想以上に時間かかりそうだ」…利下げ開始時期の先送り可能性を示唆 (msn.com)
このようにパウエル議長が利下げが遅れる考えを示唆した。既に市場では6月の利下げについてほぼないとみている。そして一番早いのは９月以降という見通しになっているが、こちらは現時点で年内の利下げは難しいんじゃないかと。年末に１回できればいい程度。それだけ、今、アメリカの経済指標は強い動きである。
小売利上高をみればわかるが、０．７％増えてるのだから消費は拡大しているのだ。消費が拡大しているので景気鈍化という見方にはならない。問題は５．５％という高い金利でもインフレは続いているてことだ。インフレが続く限り、利下げはない。
今後の米CPIやPPIが鍵を握るが、我々は予想した一年後の利上げ予想なんて、いかに当たらないかだよな。一年前に円が１５４円まで落ちてるとか。予想できるか。昨年なら、日銀が利上げしそうだから，円は１４０円台になっているんじゃないかと。そんな楽観論だった。
だから、円テクに望みをかけた多くの韓国人投資家が爆死しまくりわけなわけだが、彼は元気にやっているだろうか。追証の嵐で証拠金不十分、強制的なロスカット食らって死んでるかもしれないな。それでも、来年は円高になるとか思っているのか。今，円安だからチャンスだ。買い増しとか。ちょっと追加ニュースが楽しみすぎだよな！このように、全然、話が異なっているという。
それで一年前に予想できなかったといえば、イランとイスラエルによる中東情勢緊迫化だよな。これも最新動向を見ておきたい。
【カイロ＝佐藤貴生】イランの攻撃を受けたイスラエルが反撃する場合、攻撃対象や方法には多岐にわたる選択肢がある。イスラエルは自制を求める米欧などの反応を見極めつつ、規模や時期を検討している。
核開発施設
欧米メディアはイスラエルが激しい反撃をする場合の事例として、核開発施設への攻撃を挙げる。イランは核開発は「平和利用が目的」だと強調するが、イスラエルのネタニヤフ首相は「全力で核兵器獲得を防ぐ」などと非難してきた。イスラエルは事実上の核保有国で、中東における優位性が崩れかねないとの危機感がある。
イランは２０１５年、核開発を制限する見返りに欧米などが経済制裁を解除する「核合意」に達したが、トランプ前米政権は１８年に一方的に合意を離脱し、制裁を復活させた。
反発したイランは核開発を加速させ、２１年に核兵器級に近づく濃縮度６０％のウランを製造した。ロイター通信によるとイランは高濃縮ウランの増産を続け、その量は核兵器が製造できる量に達している。
一方で、核施設攻撃はイランの激しい反応を招き、緊張が激化する公算が大きい。欧米などの支援を維持したいイスラエルがどう判断するかにかかっている。
革命防衛隊
イランの最高指導者に直属する「革命防衛隊」は、中東各地の親イラン民兵組織に資金や兵器を供給し、反イスラエル軍事行動の組織化を進めてきた。このため、革命防衛隊の司令部や武器庫がイスラエルの標的になる可能性も指摘される。また、特定の幹部が狙われるとの分析もある。
米外交誌フォーリン・ポリシー（電子版）は、イスラエルへの大規模攻撃を指揮したとされる革命防衛隊の航空部門トップ、ハジザデ司令官は「常に（イスラエルの）標的とみなされている」という米シンクタンク専門家の見方を伝えた。
イスラエルが、革命防衛隊との関係が深いレバノンの民兵組織「ヒズボラ」などの掃討を本格化させる可能性もある。ただ、これだけではイランが敢行した本土への直接攻撃に見合う反撃とはならず、作戦の一部にとどまりそうだ。
サイバー攻撃
イスラエルが殺傷兵器に頼らない形でイランに打撃を与えることを検討している、との見方も有力だ。
イラン中部ナタンズの核施設では２０年に火災が発生し、当局者は「サイバー攻撃の可能性がある」と述べた。この施設は１０年にも、米国やイスラエルが開発したとされるマルウェア（不正なプログラム）「スタックスネット」で攻撃を受けたといわれる。
また、イランではしばしば要人が暗殺される事件が起きており、イスラエルの関与が疑われてきた。「核開発の父」と称された科学者が首都テヘラン東方で暗殺された２０年には、当時のロウハニ大統領がイスラエルへの報復を明言した。要人暗殺はイラン国内に限らず行われる可能性がある。
サイバー攻撃や暗殺は民間人の犠牲を最小限に抑えることができるため、イスラエルが視野に入れているとの指摘が多い。
イスラエルに幅広い反撃選択肢 対イラン、国際世論に配慮して決定か (msn.com)
国際世論に配慮して決定とか。それなら最初から大使館空爆なんてしないだろう。
欧米メディアはイスラエルが激しい反撃をする場合の事例として、核開発施設への攻撃を挙げる。
核開発施設の攻撃はしゃれにならない。原子炉がミサイルでそう簡単に破壊されるような構造ではないにせよ。放射性物質が漏れる可能性はある。しかも、そこを狙えばイランだって黙ってはいないだろう。
イスラエルが、革命防衛隊との関係が深いレバノンの民兵組織「ヒズボラ」などの掃討を本格化させる可能性もある。
これはそこまで大きな動きにはならないが、民営組織への攻撃は別の問題を色々と生みそうだよな。
イスラエルが殺傷兵器に頼らない形でイランに打撃を与えることを検討している、との見方も有力だ。
それでサイバー攻撃らしい。確かにサイバー攻撃なら民間人の犠牲は最小限だろう。でも、それは本土に数百発のミサイル撃たれた規模に見合う報復といえるのか。こちらはイスラエルの味方ではないが、規模が小さい報復というのは国際社会では舐められるんだよな。かといって核施設を狙うのもどうかとおもうが。
このように中東情勢はイスラエルの反撃するのか。するなら規模はどのくらいになるのか。どちらにせよ。イスラエルは反撃すると述べているのだ。何をするかは知らないが、イランに舐められない程度で、被害者が少ない報復攻撃を考える必要がある。何その無理難題。なら要人暗殺になるのか。
では、本題にはいろう。最近、韓国証券市場が面白い動きをしているわけだが、米利下げは先送りや、さっきの中東情勢も影響している。ウォンがどんどん安くなるので介入して食い止める。すると韓国は外貨準備高、ドル不足になるので、日本は通貨スワップの増額でも頼み込んでそうだよな。１００億ドル程度では介入資金にたりないとな。頼むから日本政府はアホなことをするなよ。もうレームダックの韓国政府を助けるなんてあり得ない｡さっさとユン氏に引導を渡せと言いたい。
それでは記事を引用しよう。
中東に続き米国が拡大した不確実性が１６日に韓国の金融市場を襲った。株式・債券・ウォンが同時に急落する「トリプル安」が現れた。イランとイスラエルの対立にともなう不安が持続する中で米国の消費指標まで好調を見せ利下げ期待が低くなった余波だ。
この日ソウル外国為替市場でウォン相場は前日より１０．５０ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１３９４．５０ウォンで取引を終えた。午前に一時１４００ウォン台に達したりもした。取引時間中に１４００ウォンを記録したのは２０２２年１１月７日から１７カ月ぶりだ。このようにウォン相場が急落すると外国為替当局も公式に口先介入に出た。韓国銀行と企画財政部は午後３時ごろ「為替相場動向、外為需給などに格別の警戒感を持って鋭意注視している。過度な外為市場の偏りは韓国経済に望ましくない」と明らかにした。
ウォン相場は今月に入り４５ウォン以上のウォン安となった。終値基準で１２日に１３７０ウォン台、１５日に１３８０ウォン台に到達したのに続き１６日には１３９０ウォン水準まで超える最近の下落幅は急だ。新韓銀行のエコノミスト、ペク・ソクヒョン氏は「取引時間中に１４００ウォンまで記録したのは手当たり次第にドルを買い入れるパニック性心理が現れたためとみられる。不確実性にともなう不安感から安全資産であるドルをひとまず買っておこうという心理が作用したもの」と話した。
この日株価と債券価格もともに下落した。韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日より２．２８％下がった２６０９．６３で取引を終えた。１月１７日の２．４７％安から３カ月ぶりの下落幅だ。サムスン電子が２．６８％安、セルトリオンが３．７０％安など時価総額上位銘柄の大部分が値下がり傾向を示した。外国人投資家が２７００億ウォン以上売り越して証券市場全体を引き下ろした。一時１４００ウォンまでウォン安が進んだ為替相場が外国人の資金需給に悪影響を与えたと分析される。
債券市場によると１０年物国債利回りは前日より０．０５７％上がった（債券価格は下落）年３．６１８％で取引を終えた。今年に入り最も高い水準だ。３年物国債利回りも０．０２９％上がった年３．４６９％で年初来高値となった。
この日韓国市場には堅固な米国経済が全方向的な「悪材料」として作用した。強い景気指標に米国経済が鈍化せず「ノーランディング（無着陸）」できるという見通しが高まっているからだ。期待した利下げの見通しも大きく後退し、高金利の苦痛が長引くだろうという懸念が出ている。１５日に発表された米国の３月の小売り販売は前月比０．７％増え市場見通しの０．３％を上回った。５日に発表された米国の非農業雇用は前月比３０万３０００件増え市場見通しの２０万件を大きく上回った。
物価上昇が容易に鈍化しないだろうという見通しに市場も利下げの期待感を下げる雰囲気だ。シカゴ商品取引所（ＣＭＥ）のＦＥＤウォッチは小売り販売指標発表直後に、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９月に利下げを始め、回数も１回にとどまる確率が最も高いと予想した。市場ではＦＲＢが６月に最初の利下げを始め、今年３回にわたり金利を下げるだろうとみた。ＦＥＤウォッチによると１６日午後５時基準、６月の金利据え置きの確率は７４．９％、７月は５１．９％に達する。大信証券のイ・ギョンミン投資戦略チーム長は「落ち着いた通貨政策不安心理を米国小売り販売のサプライズが再び刺激した」と明らかにした。
高金利長期化の懸念はドル高につながる。主要６通貨に対するドルの価値を示すドル指数（１９７３年＝１００）はこの日１０６．２１に上がり５カ月ぶりの高水準を示した。対ドル円相場も１５４円台まで円安が進み１９９０年６月から３４年ぶりの安値水準となった。
霧の中の中東情勢もリスク資産回避心理をあおっている。１３日夜に本土を攻撃されたイスラエルはイランに対する再報復カードを苦心している。イスラエルが戦争拡大を選ぶならばドル高が深まり、ウォン相場とＫＯＳＰＩはもっと大きく揺れ動くほかない。
梨花（イファ）女子大学経済学科の石秉勲（ソク・ビョンフン）教授は「中東戦争でエネルギー価格が高まる中で米国の強い消費まで続けば、物価上昇率を押さえるのが容易でないだろう。結局ＦＲＢも利下げレベルを低くするほかないが、これに伴う為替相場と景気不安に備えなければならない」と話した。
ウォン相場・ＫＯＳＰＩ・国債「トリプル急落」 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)
色々書いてあるのだが，既に説明したことが大半なので復習程度に読んで置いてほしい。そして、ウォンが売られると株も売られると。あれ？サムスン電子は半導体が復活したんじゃないですかね？なんか利益が１０倍とか。昨年、利益が８５％減少して、それで利益が１０倍になったら、どの程度の回復するかはよくわからない。
また、半導体の回復は減産効果も大きいで、実はそこまでメモリー市場は回復していない、そもそも、大事なメモリー市場で大事なPC出荷台数が１．５％と、そこまで大きく増えてない。AIのPC需要がどうとかあるが、そもそもAIを使うにハイスペックのパソコンがいるんだ。サムスン電子のメモリーなんてお呼びじゃないと。