韓国 3月末の日銀の利上げ、FOMCが終わってから円安が進んだわけだが、それに関連して韓国ウォンも1350と下がっている。こちらが確認できる限りは1355ウォンまで下げた。その後は1350ウォン当たりを推移している。

問題は今後のウォン安が続く可能性が高いてことだが、それに関連して最初に最新通貨防衛のニュースを出しておく。これを読めば世界はドル高基調であり、それに対抗するために通貨防衛を行うわけだが、そのやり方では自国の通貨安、ドル高を防ぐのは難しいてことだ。

では、記事を引用しよう。

ドル・円相場が１ドル＝152円に接近する中で、鈴木俊一財務相は先週、「断固たる措置を取っていきたい」と述べ、介入も辞さない姿勢を示した。インドネシアは通貨ルピアを押し上げるため、銀行間市場やフォワード市場、債券市場に繰り返し介入している。中国の人民元は３日、中心レートの上下２％に制限されている対ドル許容変動幅の下限に接近。投資家は、中国当局がより強力な対応を見せるかどうか注目している。人民元安は、インド・ルピーを含む他のアジア通貨の重しになっている。

　　他の国々は自国通貨を支えるために金融政策に目を向けている。トルコは先月、予想外の利上げを行い、スウェーデンの当局者は、クローナ安で金融緩和の開始が遅れる可能性があると指摘した。

各国にとって為替レートが重要なのは、通貨安で輸入品コストが上昇し、それが日用品や工場の価格に反映されることでインフレを招くからだ。また、通貨の安い国から、より高いリターンを求めて資金が流出する資本逃避の可能性も増し、国内投資や成長に悪影響を及ぼす。当然ながら、毎日７兆5000億ドル（約1137兆円）に上る取引が行われる為替市場に単独で介入しても、為替レートへの影響は一時的なものにとどまる。

ＦＲＢ利下げでも圧力は継続か

市場では依然として連邦準備制度が年内に利下げに踏み切ると予想されているが、それが為替市場に安心感をもたらすと誰もが確信しているわけではない。

各国・地域の中銀が08年以降で最も歩調の合った利下げに踏み切る可能性がドルを支えそうだ。米国の政策金利は今年も主要先進国の中で最も高い水準にとどまると予想されている。

ゴールドマン・サックス・グループの外国為替アナリスト、マイケル・ケーヒル氏は、各国の政策当局者の発言について、「連邦準備制度による利下げが、少なくとも通貨の面では必ずしも安堵（あんど）感を与えるものにはならないと、各中銀が認識している」ことを示していると指摘した。

投資家もこの新しい現実に目をつけ、ここ数週間でドル高方向に賭けている。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の３月26日までのデータによると、非商業部門（資産運用会社やヘッジファンドなど投機的な市場参加者を含む）の買い越しポジションは22年以降で最も大きくなっている。

コロンビア・スレッドニードル・インベストメントの金利ストラテジスト、エド・アルフセイニ氏にとって、これらは全て、ドル高が今後も続くことを示すものだ。

「先進国通貨のトレードは一つによって全てが支配されている。ドルロングだ」と話した。

この記事で怖いのは日銀が単独で日銀砲を単発で撃っても、介入効果はそこまで大きくないてことだ。

各国にとって為替レートが重要なのは、通貨安で輸入品コストが上昇し、それが日用品や工場の価格に反映されることでインフレを招くからだ。また、通貨の安い国から、より高いリターンを求めて資金が流出する資本逃避の可能性も増し、国内投資や成長に悪影響を及ぼす。当然ながら、毎日７兆5000億ドル（約1137兆円）に上る取引が行われる為替市場に単独で介入しても、為替レートへの影響は一時的なものにとどまる。

アメリカの景気後退が予想より遅れそうな経済指標が色々と出てきて、米利下げ観測が後退。世界がドル高になればなるほどインフレを招く。これは韓国経済を見ていればよくわかるだろう。1ドル＝160円とかになれば、日本でも3％以上のインフレは覚悟しないといけなくなるだろう。

そして、もう一つは我々が意識しなければならないのはここだ。

「連邦準備制度による利下げが、少なくとも通貨の面では必ずしも安堵（あんど）感を与えるものにはならないと、各中銀が認識している」ことを示していると指摘した。

確かに日銀は利上げしたら、円安は過去最高に進行した。しょぼい利上げだから結果は見えていたというのはあるんだが、問題は我々の一般常識というか、共通認識、米利下げしたら、各国は通貨高になるが本当に今回のケースでも当てはまるのか。アメリカが利下げしたら、本当に通貨高になるのか。世界中の中銀がここを心配しているわけだ。

仮にこれが正しい認識となるなら、世界の中銀はアメリカが利下げしても、それに乗じて利下げするのは難しいということになる。最悪なケースを想定すれば1ドル＝150円が数年、続いてる可能性があるてことだ。市場はどんどん最新情報を織り込んでいく。サプライズがなければそこまで大きな変化は起きない。

さて、ここまで前置きで説明したのはこれは円だけではなく、韓国ウォンや韓国の政策金利にもいえるてことだ。韓国は世界一高いリンゴなどの果物や野菜価格が高騰して、まともな食事も出来ず、カップ麵で飢えを凌ぐところまで落ちた。

若者を中心に節約志向がSNSで蔓延しており、高い食費を削って生きていくしかない。1日3食なんて贅沢。2食、1食がスタンダード。こんな状態をなんとかするには利下げしないといけないがそれが封じられたらどうなるのか。さらにウォンが落ちれば輸入物価も上がる。

まさに韓国経済は踏んだり蹴ったり、出口無しで地獄への片道切符しかない。しかも、ウォンは1300がニューノーマル時代を迎えている。でも、1300なんてもう生ぬるい。このままいけば1350がニューノーマルになるだろうな。

では、記事を引用しよう。

ドルに対する韓国ウォン相場が再び年間最安値となった。為替レートの下落は確かに喜ばしくない現象だ。期待以上に堅調な米国経済と米連邦準備制度理事会の金利引き下げ時点の不確実性にともなうドル高がウォン安の心理を煽っているが、ウォン・ドル為替レートの下落はドル高だけが原因ではない。むしろ、韓国経済を取り巻く対内外環境の変化がより大きな要因だ。為替レートは経済ファンダメンタルズを反映する「鏡」だからだ。

　まず、円や人民元との同伴安値基調がある。日本銀行（BOJ）がマイナス金利政策を廃棄するなど、政策ピボットに乗り出したが、円ドル相場が再び150円を上回るなど、予想外の円安が進んでいる。日本銀行が国債買い入れ継続のような緩和的通貨政策基調を維持するという決定が円安を後押ししているが、日本政府や日本銀行の円安容認もまた別の要因だ。一言で言って、日本の政策当局がスーパー円安政策を放棄しようとする意図はなさそうだ。日本経済が安定した軌道に進入するためには「スーパー円安」が必要なためだ。

　中国も人民元安を容認する雰囲気だ。人民元安の幅は調節しているが、人民元の安値基調自体は支持している。中国経済が内需の崖から抜け出せずにおり、輸出を通じて成長動力を見出すためと解釈される。さらに、中国政府の「高品質発展戦略」の中心にある電気自動車および二次電池など、中核産業の輸出競争力を支援する次元でも人民元安を容認しているようだ。

　円と人民元の安値傾向現象を「近隣窮乏化政策」として拡大解釈する段階ではないが、韓国の経済と産業に少なからぬ悪影響を及ぼしていることは否めない。800ウォン台後半に固定されている円-ウォン（100円基準）為替レートは、じわじわと韓国経済に負担を与えている。

対内的要因もウォン安のもう一つの要因だ。輸出景気は回復しているようだが、半導体・造船などを除く他業種の業況サイクルは回復の兆しを見せていない。さらに、内需不振現象は予想以上に深刻だ。インフレ負担や高金利の長期化による債務負担、不動産景気低迷の長期化などが内需不振の深化につながっている。信用リスクまで拡大している。

　不動産プロジェクトファイナンス（PF）を中心とした4月危機説は、韓国政府の積極的な流動性政策で沈静化する雰囲気だが、韓国経済、特に内需景気の回復までには相当な時間がかかる余地が大きい。内需の流れだけを見れば、ウォン相場がさらに下がるとの予想も排除できない。

　1300ウォン初中盤の為替レートは、いわゆる「ニューノーマルの為替レート」水準かもしれない。ただ、世界的に金利政策が転換される過渡期を迎える中で、各国の先端産業保護と育成のための供給経済面の産業政策はさらに強化されている。こうした各種の政策転換は、主要国の為替相場にも大きな変化を誘発しかねない。競争力確保の次元でグローバル政策の流れの変化に韓国経済が便乗できなければ、ウォン相場が予想外に暴落する恐れがある。

韓国ウォン、１ドル＝１３００ウォン台は「ニューノーマル」か : 経済 : hankyoreh japan (hani.co.kr)

一言で言って、日本の政策当局がスーパー円安政策を放棄しようとする意図はなさそうだ。日本経済が安定した軌道に進入するためには「スーパー円安」が必要なためだ。

韓国にとって日本の円安は非常に不味い。円安を早く止めてと泣き叫ぶも、実際、日銀が利上げするなんていうシナリオはほとんど考えられない。実際，日本はデフレで30年ほど苦しめられている。今年は実質賃金がプラスになるかどうかの瀬戸際だからな。

まあ、韓国には円テクがあるじゃないか。数年後に円が上がると思って今のうちにウォンを円にかえておけばいい。それが大爆死する未来が段々と見えてきていますが。

中国も人民元安を容認する雰囲気だ。人民元安の幅は調節しているが、人民元の安値基調自体は支持している。中国経済が内需の崖から抜け出せずにおり、輸出を通じて成長動力を見出すためと解釈される。

韓国の輸出を脅かすの日本の円安や企業だけではない。中国の人民元安や中国企業だってそうだ。中国がデフレに突入して内需か死んだので、海外輸出に望みをかけているんだろう｡だが、どれだけ頑張っても内需無しで5％成長達成はまず不可能だろう。

内需不振現象は予想以上に深刻だ。インフレ負担や高金利の長期化による債務負担、不動産景気低迷の長期化などが内需不振の深化につながっている。信用リスクまで拡大している。

内需が不振な理由は簡単だ。金利が高いからだ。韓国の経済状況は不況であることはいうまでもない。それなのに高い金利を維持しているのだから、当然、借金の利息が増えていくので庶民が消費を減らす。そこにハイパーインフレで物価高騰したあげく、ウォン安で輸入物価も上昇。最近は原油価格まで高騰しているという有様だ。

だから、韓銀は政策金利を下げたいわけだが、最初から見てきた通り、利下げすれば米韓金利差が拡大するので、韓国から投資は引き上げられる。もっとも現状維持でもじわじわと締め付けられていく。内需活性化させるには国の大規模な経済対策も有効な手段だが、税収不足の韓国政府にはその予算がない。

もはや、詰んでるのだ。彼らは祈るしかない。輸出が回復して，それによって内需が拡大することを。でも、それはない。なぜなら、輸出が回復すれば、韓国ではなく海外に投資するのは目に見えている。

現に半導体なんてサムスン電子もSKハイニックスも米国に工場を建てる計画ばかりだろう。必死に見捨てないでとアピールしているが、トランプ氏が再当選したら、全ては中国と一緒に韓国も切られていく。

1300ウォン初中盤の為替レートは、いわゆる「ニューノーマルの為替レート」水準かもしれない。

その考えは甘い。1300は通過点。1350を越えて、1400まで目指せる。そして1400こそが新しいニューノーマルとなるだろう。そもそもウォンなんていう地域通貨なんて、韓国人しか使ってないだろう。それこそ、もっと下がる可能性のほうが高い。しかし、いくらウォン安でも日本が円安だと韓国企業は勝てない。悪い円安と叫んで、日本のメディアに記事を書かせようが円安はそう簡単に終わらない。ご愁傷様でした！