日別アーカイブ: 2015年11月29日

韓国経済、「韓国は米・中・EUとFTA締結した唯一の国…物流の長所生かせば外国人投資増加」

韓国経済、「韓国は米・中・EUとFTA締結した唯一の国…物流の長所生かせば外国人投資増加」

記事要約:韓国は米・中・EUとFTA締結した唯一の国らしい。ホルホルしているのは構わないが、自分たちより規模の大きい国とFTAなんて結んでも関税撤廃でほとんど得はしないと思うぞ。

安い外国産品が韓国に入ってきて、韓国製品が淘汰されている。特に車なんて寡占市場だったのがFTA効果で欧州から輸入が増加している。他にもワインやブランド物、野菜、牛肉、果物、キムチと韓国市場にどんどん広がっているではないか。

庶民は安い食べ物が入ってきて助かっていると思うが、それで韓国の外国人投資が増加するにはまず結びつかないんだよな。ただの経済植民地なんだから。そもそも、FTAで儲けを手に入れてるのもサムスンや現代といった一部の財閥だけじゃないか。どうせ米国の利上げで投資は引き上げられるんだ。夢を見るのは良いが、現実は厳しいだろう。最も、その前に働きもしないで毎年ストライキをする労働環境を改善するべきだが。

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「米国、中国、欧州連合(EU)と自由貿易協定(FTA)を結んだ国は韓国が唯一だ。こうした利点を活用して韓国を『物流ハブ』に育てれば、今よりはるかに多くの外国人投資を誘致できるだろう」。

産業通商資源部と7つの経済自由区域は「グローバル投資環境激変の時代、経済自由区域の役割」というテーマで25日、ソウルのザ・プ ラザホテルで「2015経済自由区域ビジネスデー」を開いた。

この日の行事には経済自由区域投資に関心が多い国内外の企業代表および投資関連専門家、在韓 外国大使館の関係者など約200人が出席した。

宋熙ヨン(ソン・ヒヨン)アジア開発研究院理事長は演説で、「韓国経済が停滞している今、最も必要なのは、規制をなくして果敢な改 革・開放政策を実施すること」とし「これを経済自由区域内でテストしなければいけない」と述べた。また「経済自由区域を『規制ゼロ地域』とし、その中に先 端製造業クラスターなどを設立し、外国大学本校の研究開発(R&D)センターなどを誘致する必要がある」と強調した。

インベストコリアのハン・ギウォン代表は外国人投資の誘致を活性化するには韓国の「FTA網」を積極的に利用するべきだと注文した。 ハン代表は「韓中FTAが発効すれば、長ければ1週間ほどかかる輸出入製品通関日が48時間以内に減る」とし「中国内の重慶から上海まで物を配達するには 2日間かかるが、仁川(インチョン)から上海までは飛行機で4時間で可能」と強調した。

20日に仁川経済自由区域に産業用エンクロージャー(キャビネットなど機器を囲む保護装置)製造および研究施設を竣工したリタールコ リアのマーティン・ロタムンド代表は講壇に立ち、韓国投資経験談について説明した。

ロタムンド代表は「現代・起亜自動車などリタールコリアの主要顧客と円 滑に疎通するために韓国に投資することに決めた」と述べた。

続いて「工場と社屋を建設する過程で施工者が閉鎖するなど現実的な問題に数多くぶつかった」と し「信頼性のある協力会社を政府が推薦し、不足した駐車空間など細かな問題まで解決してくれれば、より多くの企業が韓国経済自由区域に入ってくるだろう」 と話した。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/938/208938.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、与野党は反目終わらせ韓中FTAを30日に批准せよ

韓国経済、与野党は反目終わらせ韓中FTAを30日に批准せよ

記事要約:管理人は別に韓国がいつ韓中FTAを批准しようが構わないのだが、韓国経済で考えるとKOSPI関連に関わるので、関税が撤廃される品目がどれになるかはしっかりと見ておく必要がある。明日、何らかの動きがあるようだが、韓中FTA批准にそこまで急ぐメリットがあるとは思えないな。

中国に税金を払わなくて済む?逆に中国だって韓国の税金を払わなくて済む品目があるはずだ。それは明らかになっていないがメリットだけ強調するのは胡散臭い。

早くしないと来年の総選挙で国民から審判を浴びる?竹島に朴槿恵大統領が自ら不法侵入するというパフォーマンスで乗り切れるさ。そもそも、適当にばらまいとけば経済に疎い庶民は納得するからな。衆愚政治に陥った韓国ほど扱いやすいものはない。それには反日という餌が必要だ。

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韓国経済、与野党は反目終わらせ韓中FTAを30日に批准せよ

元官僚と大学教授ら1000人が27日、「未曾有の経済危機積極対処を促す知識人宣言」 をした。彼らは声明で「韓国経済は半導体・船舶・鉄鋼など主力産業の老衰化で輸出が減り不良企業が急増するなど危機兆候を見せている」と診断した。

そして 「新成長動力確保と雇用増大のために韓中自由貿易協定(FTA)の早急な批准とサービス産業発展基本法、医療法、観光振興法改正案などの国会処理が至急 だ」と促した。

知識人宣言の内容通り、韓国経済はいま不振の泥沼をさまよっている。統計庁によると昨年韓国企業の総売り上げは2231兆ウォンで 2013年の2257兆ウォンより26兆ウォン(1.2%)減った。2006年以降8年ぶりの減少だ。

今年に入ってからは輸出不振の影響も大きくなってい る。先月の輸出額は434億7000万ドルで昨年10月に比べ15.8%減少した。月別輸出増加率も前年同期比で10カ月連続マイナスを記録した。最近経 済協力開発機構(OECD)は今年の韓国の経済成長見通しを3.0%から2.7%に引き下げた。

来年の見通しも暗い。韓国政府と韓国銀行だけが3%台の成長を予測しただけで、民間シンクタンクは2.7%とみている。米連邦準備制 度理事会(FRB)の基準金利引き上げと中国の景気低迷など外部の暗雲は濃厚だ。内部的にも少子高齢化と1166兆ウォンに達する家計負債などが経済の足 を引っ張っている。

厳しい経済に活力を吹き込もうとするならみんなが力を集めなければならない。急がれるのは国会の韓中FTA批准だ。年内に発効されてこそ関税削減の恩恵を得られるため一刻を争う。

韓中FTAは発効と同時に1年目の関税引き下げがあり、翌年1月1日に2年目の関税引き下げを行う方式を採択した。国会批准後の各種行政手続きを短縮しても最終発効までは1カ月が必要だ。

政府が30日を国会批准のマジノ線と主張する理由だ。韓国政府は年内に発効されれば韓国企業が中国に払う年間54億4000万ドルの関税を節減できると推定する。

だが、政界の動きはあきれるばかりだ。30日に国会本会議を開くことでひとまず合意はしたが、韓中FTA批准案が処理されるかは不透明だ。

野党は批准案を担保に3~5歳の無償保育国庫支援、伝貰・月貰の上限制導入など26の条件を掲げた。いったいこの法案がFTA批准と何の関係があるのか。国家経済は考えずひたすら党利にだけ没頭する後進的旧態ばかり繰り返す。

与党も責任は大きい。6月1日の両国政府の協定文署名から6カ月間いったい何をしていたのか。野党と対話し和合しようとする真正性は見られず不協和音ばかり出して時間を浪費した。

特に歴史教科書国定化強行などで野党との対立がさらに深刻になり国力ばかり浪費しただけだ。

政界はこれ以上反目の時間を過ごしてはならない。国民の幸福と国の発展のために本当に献身する議会民主主義の崇高な精神を生き返らせ なければならない。何が国民のためで国のためであるかから考えてみるべきだ。

30日は与野党が国益と国家経済のためにひとつの心になる和合の日にならなければならない。国会議員がこうした期待を裏切るならば来年の総選挙で国民の厳重で苛酷な審判を受けることになるだろう。(中央SUNDAY第455号)

(http://japanese.joins.com/article/030/209030.html?servcode=100&sectcode=110&cloc=jp|main|top_news)

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韓国経済、津田大介氏、SEALDsの資金に疑問を持った人に「在特会」持ち出し反論→突如謎の言いがかり

韓国経済、津田大介氏、SEALDsの資金に疑問を持った人に「在特会」持ち出し反論→突如謎の言いがかり

記事要約:管理人はSEALDsという突然出てきた若者組織の背後に共産党がいることを瞬時に指摘したわけだが、その証拠として上げたデモの参加者が共産党員だっただけでは弱い。もう少し、踏み込んだ証拠が必要だと感じている。そこで大事なのがSEALDsが「朝日新聞」に出した全面広告である。

ぱっと出の若者組織が数千万(正確にはおよそ4千万)という広告料をどこから手に入れたきたのか。これについてはしっかりと調査する必要があるだろう。

この津田大介氏か何か知らないが、SEALDsという組織は東京大行進で日当3万円で引き受けていたんだろ?若者が5千円ずつ寄付して、日当を割り当てているのか?凄く考えられない。

若者がそんなデモのために5千円も寄付するわけがない。5千円を寄付してコンビニの弁当食べるとかわけがわからない。彼らはデモの主張などどうでも良くバイトして参加していたのだ。だから、どこかに金の出所があるはずだ。

その出所が彼らを操っており、安保法案の反対だけではなく、反原発や沖縄の米軍基地問題にまで出てくることになる。しかし、組織が団体として認められているなら政治資金規制法というものがあるので、1年経てば、このSEALDsの実態が明らかになるだろう。

大体そんなデモするというだけで寄付がそれだけ集まる方が不自然だろうに。その背景に巨大な組織がいて資金を援助していると考える方がまだ信憑性がある。

追記:朝日新聞全面広告の掲載料金があった。

SnapCrab_NoName_2015-11-29_12-59-56_No-00

(http://shinbun-ad.jp/price_asahi.html)

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韓国経済、津田大介氏、SEALDsの資金に疑問を持った人に「在特会」持ち出し反論→突如謎の言いがかり

津田大介 @tsuda 2015-11-27 01:36:32
俺、そもそもカウンターのデモを現場で取材したことはないはずなのですがソース明かさない「複数の証言」って何なんでしょうね。
で、裏も取らずにツイッターに流す訳ですな。 RT @kirik 少なくともしばき隊か何かのデモで両名居合わせてたという証言が複数。
もう少し裏取ってからと思うけど

Ken Suzuki @uotaro 2015-11-27 02:05:27
@tsuda 裏取りなくシールズとやらの政治団体を若いというだけで肯定するような言動や取材してませんでしたか?
彼らの後ろ盾は何者だったのですか?

津田大介 @tsuda 2015-11-27 02:09:44
彼らの活動を間近で見たり、中心メンバーと話したり、マスメディアで彼らの取材をしてる人に話を聞いたりして
特に「後ろ盾」なるものはなかった(あえて言えば理論的な部分で学者の会の影響はあるかも)んですが。まさに「裏取り」した結果としてね。

Ken Suzuki @uotaro 2015-11-27 02:11:59
@tsuda 彼らはイデオロギーはなかったと
あくまでも若さ故のエネルギーだったと
そういう取材の結果であるということと理解して良いですか

Ken Suzuki @uotaro 2015-11-27 02:18:23
@tsuda 一つだけゲスの勘ぐりをします
朝日新聞に一面広告を出せる資金源はどこですか?
言い方は悪いですがガキのカンパで出来るような金額ではないはずです
コレだけでも後ろ盾を想像することはやぶさかではないと思います
ご意見頂けませんか?

Ken Suzuki @uotaro 2015-11-27 02:39:18
@tsuda 津田さんと同様私も実名ツイートです
自分の言葉には責任を持っているつもりです
シールズの後ろ盾に私は疑念を持っております
そうではないとしたのならば、或いはそういう存在が無いという判断をした理由を是非お伺いしたいのです
新聞全面広告を打てる若者組織なのかと?

津田大介 @tsuda 2015-11-27 02:54:35
国会前行くと毎週数千人、時には万を越える人間が来ます。デモ終わると学生がカンパを求めています。
参加者のうち1割が5000円カンパしたらどうなるか。彼らのウェブを見ると振込先が書いてます。メディアで注目後はその振込寄付も増えますよね。

津田大介 @tsuda 2015-11-27 02:57:27
別にそれは驚くことじゃなくて在特会もニコニコで有料チャンネル持ってるときは月100万以上の収入があったみたいです。
それ以外の寄付も含めればもっと大きな収入ですね。耳目と共感を集めるとお金が入る、それが今のネットです。

Ken Suzuki @uotaro 2015-11-27 02:57:33
@tsuda 政治資金規正法との整合性は取れているのですか?
彼らは政治団体ですよね

津田大介 @tsuda 2015-11-27 02:58:21
手続き進めてるはずですが。

Ken Suzuki @uotaro 2015-11-27 02:59:42
@tsuda ということは政治資金報告書で精査することが可能ということですね

Ken Suzuki @uotaro 2015-11-27 03:05:12
@tsuda ニコ生であっても収支報告は必要でしょうし、寄付は政治団体のであれば政治献金とみなされるはずです
それらの収支報告がきちんとなされて、朝日新聞全面広告の広告代金が申告されていて、それが適正な広告料金であれば私の疑念は払拭されます

津田大介 @tsuda 2015-11-27 03:05:03
@uotaro 実名を出されて発言にも責任持つということなら彼らのいる場所に行って穏やかに話せば説明してくれるんじゃないですかね。
ちなみに以前あなたがハンドル時代に僕は大分汚い言葉で容姿を中心に罵倒されてたと思うのですが、
それについてはあなたの発言の責任はどうお考えですか?

Ken Suzuki @uotaro 2015-11-27 03:07:38
@tsuda よくわかりませんが、私はツイッターを始めてから一貫して実名です
仕事の関係もありますし、ハンドルネームを使ったことは一度もありません
どなたかと勘違いされていませんか

津田大介 @tsuda 2015-11-27 03:09:58
@uotaro いや、実名かどうかはいいや。以前かなり酷い中傷ツイート僕についてたくさん書いてましたよね。
それは、ツイッターの利用規約からも逸脱する行為(ツイッターは利用規約で他人への攻撃的なツイートを禁止してます)ですが、
それについて責任を取るつもりはないということでしょうか?

Ken Suzuki @uotaro 2015-11-27 03:11:54
@tsuda え?そんなことを書いた覚えはないのですが(°_°)
本気で言ってますか?
酒に酔って、、などどいうつもりはないですが
そういうことはないはずですけど

Ken Suzuki @uotaro 2015-11-27 03:20:20
@tsuda あー、そういうことですか(°_°)
このツイートだけ引用されると私がただのクレーマーになるのか
私が津田さんを罵倒するようなツイートはした覚えはありません
津田さん、私には本当に覚えがありません
すみませんが、私が津田さんを罵倒したツイートのソース頂けませんか

津田大介 @tsuda 2015-11-27 03:22:36
@uotaro 天ぷら騒動の時に色々言われた記憶がありました。身に覚えないのでしたら、別の方と勘違いしてるかもしれません。失礼しました。
今度お店チェックしてみます。

Ken Suzuki @uotaro 2015-11-27 03:27:20
@tsuda 天ぷら騒動?ですか
なんだろう、あれかな安倍総理が天ぷら食べてうんぬんでしたっけ
私は、、まあ実名で調べたらわかりますし
掘る材料はたくさんありますからw
おそらく、違う方かなと思います
お気になさらずに、、、といっても何やら反応あります(°_°)
実名こわいですよ

(http://togetter.com/li/905478)

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韓国経済、「“ネトウヨ”が幅を利かす日本」~嫌韓助長勢力の実像は?

韓国経済、「“ネトウヨ”が幅を利かす日本」~嫌韓助長勢力の実像は?

記事要約:サーチナが気がつくと嫌韓記事を垂れ流すネトウヨの総本山になっていたことには驚いたが、それだけ広告収益が増えるということはサイレントマジョリティが存在するからだ。

対立を煽る記事、炎上商法などといったことは大体は広告収益のために行われる。だから、管理人は安易な炎上商法に便乗することはしない。

ただ、このサイトは韓国人の「本音」というものはしっかり意識している。それでサーチナやレコチャイから記事を引用してくるわけだが、管理人のスタンスはいつも同じである。

ネット社会では顔が見えないため、相手を罵りやすい。しかし、相手を説得しようとするなら罵っても何の意味もないのだ。多くの左翼は「ネトウヨ」と勝手に造語を作って罵るだけ。

そんな論理性の欠片のない主張に誰が耳を貸すのか。顔が見えない以上は言葉で説得する必要があるのだ。それはできるだけ論理的でなければならない。だから、管理人は滅多と酷い言葉は使わないし、個人を中傷することはしない。なぜなら、論理性に欠けるからだ。

このサイトは韓国経済を特集しながら、管理人が論理的にそれを解説していく。だから、管理人のサイトは炎上することはほとんどない。

しかし、多くの2chまとめサイトは嫌韓をただ広告収益のためだけに取り上げていることが多い。2chの発言を引っ張ってくるわけだが、2chには罵詈雑言はあるにせよ、論理的にそれがどのような結果になるかを考えた上のコメントだっていくつもあるのだ。

意図的に抜き出して嫌韓を煽るようなことをするのは正直、止めた方がいい。嫌韓なんて韓国の記事を特集しているだけで、勝手に増えていくのだから。わざわざサイトの質を落とす必要なんてどこにもない。

後、嫌韓記事は出所不明じゃないので。韓国のメディアが書いた記事ばかりである。

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韓国経済、「“ネトウヨ”が幅を利かす日本」~嫌韓助長勢力の実像は?

<アンカー>

日本で嫌韓感情を助長しているもは単に本だけではあちません。若者たちが数多く利用するポータルサイトには出処不明の嫌韓記事が溢れています。誰がこのような記事を作っているのか、ユ・ジヒョン記者が調査しました。

<レポート>

嫌韓記事を書く代表的な通信媒体、『サーチナ』の本社がある東京の繁華街の事務室。韓国から来たと説明してインタビューを要請すると、話す事はないと言い切ります。

<嫌韓通信媒体“サーチナ”の関係者>

「コメントする事はないという立場です」

50人足らずの小規模なメディアで元々は中国経済専門から始まり、刺激的な記事で接続者数が増えて広告収益が増えると頭から嫌韓・記事の供給先に豹変しました。

今月7日、日本のフィギュアスケートの看板である浅田真央が復帰後初のグランプリで優勝すると、「浅田真央、スケートのレベル落ちた」というなど、韓国のポータルサイトの否定的なコメントだけを集めて韓国人全体が揶揄するように報道する形です。

問題はサーチナ以外にもレコードチャイナなど、嫌韓媒体の記事がポータルサイトの人気記事の首位に上がる事です。

<パク・サンホン/(在日本大韓民国民団局長)>
「インターネット見れば80~90%程度が韓国人に対する誹謗言論が多く、2・3・4世代がそれらを見て自分が韓国人という事に自信を失って・・・」

嫌韓媒体の歪曲水準が酷くなるとYahoo!JAPANは今年9月、サーチナとの契約を解除しました。韓国・中国との葛藤を深刻化させたという理由でです。

しかし、インターネットで活動する日本のいわゆる『ネッウィク(ネトウヨ)』たちは、相変らず嫌韓記事で韓国を攻撃して、自分たちの論理を武装しています。

TV朝鮮のユ・ジヒョンでした。

ソース:NAVER/TV朝鮮(韓国語)

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

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韓国経済、韓中FTA批准に向け与野党合意 30日に国会本会議開催

韓国経済、韓中FTA批准に向け与野党合意 30日に国会本会議開催

記事要約:韓中FTA批准にかのクノ野党がそれだけ通すなんて論外。他にも必要な法案がたくさんあるからそれも一緒に審議しろと述べていたのだが、どうやら30日の国会本会議開催で合意し、そこで話し合いがされるようだ。

管理人がなぜ、この韓中FTA批准に注目しているかと述べておくと、関税がいくつか撤廃されるのでそれを扱う韓国企業の株価が将来にかけて上がりやすくなること。つまり、KOSPIに影響があるわけだ。

最も年内に決まったとして一部の関税撤廃ではどれかわからない。中国がどのような方向性で話し合うかもだ。野党の言い分はもっともであり、急いだところで穴があれば韓中FTAが失敗に終わる。当然、関税を下げるといった関連法案も一緒に審議しないと年内には間に合わない。

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韓国経済、韓中FTA批准に向け与野党合意 30日に国会本会議開催

【ソウル聯合ニュース】韓国の与野党は30日午後2時から国会本会議を開き、中国との自由貿易協定(FTA)批准同意案の処理を目指す。

与党セヌリ党と最大野党・新政治民主連合の各院内代表と政策委員会議長は27日、崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)経済副首相兼企画財政部長官が同席する中で会合し、30日の本会議開催で合意した。

与野党は韓中FTAの国会批准に向け、本会議に先立ち30日午前10時に韓中FTAをめぐる与野党・政府協議体の会合を開く。続いて11時から国会外交統一委員会の全体会議で批准同意案を審議する。

与野党はまた、12月1日と2日も国会本会議を開き懸案法案を処理する方針を再確認した。

セヌリ党は30日に韓中FTAを必ず処理すると意気込む。一方、新政治民主連合は十分なFTA対策が講じられない場合、2016年度(1~12月)予算案処理の期限である来月2日の本会議まで先送りすることも視野に入れているとされる。

韓中FTAを年内に発効させれば、即時に一部品目の関税が撤廃または引き下げられ、来年1月1日に再び関税引き下げの恩恵を受けられる。輸出低迷に頭を抱える政府や与党は、韓中FTAが韓国経済を飛躍させる足がかりになるとして、年内発効に向けた批准同意案の早期可決を訴えている。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2015/11/27/0900000000AJP20151127000800882.HTML)

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韓国経済、平昌のスキー場がオープン

韓国経済、平昌のスキー場がオープン

記事要約:まずはこちらの画像をご覧頂きたい。

http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Sp_detail.htm?No=57194

なんだ雪あるじゃないか。これなら平昌五輪も大丈夫そうだな。2018年も雪が降ってくれればいいよな。今、あっても3年後にあるとは限らないわけだが、管理人は平昌五輪を中止にしたほうがいいというのは選手の怪我が心配だからであって、オリンピックそのものを否定しているわけじゃない。

むしろ、韓国F1GPのようにやる前から大赤字が見えてるようなイベントは楽しみだ。スポンサーも頑張って探して、どんどん進めていただきたい。終われば、どれだけ赤字になったか知りながら経済効果があったかどうか分析するだけだ。

まだ3年もあるのだが、今からワクワクしてくるのは管理人だけだろうか。まあ、これから色々と大会情報が出てくるだろうし、今後の予定として覚えといて欲しい。

>東北部の江原道には合わせて8か所のスキー場がありますが、朝の気温が氷点下になるなど冷え込みが厳しくなるとともに、人口雪を使ったコース作りが進められています。

ああ、これは見なかったことに。

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韓国経済、平昌のスキー場がオープン

018年に冬のオリンピックが開かれる江原(カンウォン)道の平昌(ピョンチャン)で、27日、スキー場がオープンしました。

ことしは冬の到来が遅く、スキー場のオープンも平年に比べて15日遅れとなりました。

東北部の江原道には合わせて8か所のスキー場がありますが、朝の気温が氷点下になるなど冷え込みが厳しくなるとともに、人口雪を使ったコース作りが進められています。
このうち2018年の冬のオリンピックのメイン会場になるスキー場と近くのスキー場の3か所で、それぞれ一本ずつのコースがオープンし、待ちかねたスキーヤーやスノーボーダーが初滑りを楽しみました。

江原道では、朝の最低気温が氷点下になる日が続いているため、ほかのスキー場も来週中にはすべてオープンする予定です。

(http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Sp_detail.htm?No=57194)

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