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必読!〔有言実行〕メキシコ国境沿いに壁建設、トランプ氏が大統領令に署名

必読!〔有言実行〕メキシコ国境沿いに壁建設、トランプ氏が大統領令に署名

記事要約:凄い。管理人は凄いとしか言い様がない。トランプ大統領がオバマケア見直し、TPP廃棄を宣言して、さらにメキシコとの国境沿いに壁を建設することを大統領令に署名した。まさに有言実行とはこのことである。CNNはひたすらトランプ大統領が暴君で支持率を下げようと世論誘導しているようだが、どう考えても自分の述べたことを忠実に実行していける大統領は強い。

移民政策、グローバル化は結局、失敗であった。米国に不法移民が大量に押し寄せた。しかも、その移民が正規な労働者の仕事を奪う。雇っている方も安い賃金で不法移民を働かせることで経済格差はどんどん広がっていく。それを阻止するにはまずは不法移民を止めることだ。日本では壁は造れないのでまずは韓国とのビザの復活だろう。

ネットの意見ではトランプ大統領が米国第一主義で日米関係においてマイナスとか述べている。TPP廃棄されたじゃないかとか。でも、自国の国益を優先するのは当たり前なのだ。確かに日本にとって付き合いにくい大統領かもしれない。

でも、日本にとって〇〇だからなんてそんなの地元民には関係ないからな。少なくともオバマ大統領のように甘いやり方ではないということだ。外交事情とかそういうのはほとんど考慮してないだろう。メキシコとの壁を有言実行するということはもうメキシコは米国には必要ないということだ。

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必読!〔有言実行〕メキシコ国境沿いに壁建設、トランプ氏が大統領令に署名

トランプ米大統領は25日、メキシコとの国境沿いに壁を建設するほか、不法移民を保護する都市への資金拠出を止める大統領令に署名した。

壁は約3200キロの国境線沿いに建設する。入国管理要員も増強する。

トランプ氏は署名後、「国境がない国家は国家ではない」と述べた。

トランプ氏はABCニュースのインタビューで、直ちに計画を策定し、数カ月以内に建設を開始する方針を表明した。メキシコに費用の全額返済を求める考えも示した。

また、今後数日中に新たな大統領令を出す方針で、難民ら入国制限のほか、シリア、イラク、イラン、リビアなどイスラム教徒が多い中東・北アフリカ諸国からの入国者へのビザ発給を停止するとみられている。

ソース/ロイター

(http://jp.reuters.com/article/mexico-us-border-idJPKBN1592SL)

〔日韓慰安婦合意〕少女像問題「少し時間必要」=克服へ努力強調-韓国大統領代行

〔日韓慰安婦合意〕少女像問題「少し時間必要」=克服へ努力強調-韓国大統領代行

記事要約:日韓慰安婦合意から1年。その合意は韓国側から釜山領事館前に慰安婦像の設置を認めるということで一方的に破られたわけだが、韓国の大統領代行によると「少し時間必要」らしい。しかも、克服へ努力強調しているようだ。

はっきり述べよう。日本人が韓国の努力の姿勢を評価すると0点以下だ。つまり、努力の結果が見られない以前に別方向に努力して採点者を怒らせている。テストの答案で0点を超えられるのはまず韓国ぐらいだと思うが、そりゃ、撤去に努力していますとかいいながら、新しい慰安婦像を許可するのだから舐めているとしか言い様がない。

努力しているというならさっさと大使館前と領事館前の慰安婦像を撤去しろよ。それ以外は努力というものを認められない。口先だけで「努力」しているといっても日本では通じないのだ。だいたい、韓国大統領代行なんて何も出来ない飾りだろ。見ればわかるじゃないか。市民団体の方が韓国人にとって真の大統領だろうに。

でも、管理人は市民団体のトップの名前すら知らないんだよな。でも、これってよく考えたら例の占い師と何ら変わらないよな。名前も知らない市民団体のトップが真の大統領なんだから。民主主義がどうとか語る前に国というものがすでに成り立たないのだから、いかなる主張も「行動」でしか評価出来ないことを察するべきだろう。

韓国の大統領代行が何か知らないが、役にも立たない韓国人が何を述べようが事態は好転しないばかりか、余計に混乱する。いっそ、韓国そのものを解体したらどうだ?別に国じゃなくてもやっていけるだろう。国なんかに縛られる必要はない。好き勝手にやっていけばいい。どうせ国家間合意を守れない国など、他国からすれば国ですらないからな。ただの烏合の衆に過ぎない。

では、今日も韓国市場を見ていく。トランプ大統領の正式就任や日本の対抗措置が韓国のウォンやKOSPIに影響与えるのか。管理人はそれほど一気に暴落はないと考えているが、投資家の判断がどう出るかを確認してほしい。韓国経済の初心者さんはウォンとKOSPIについて解説してあるリンクを参照にして欲しい。

 

http://stooq.com/q/?s=usdkrw&d=20170104&c=1d&t=c&a=lg&b=0←ウォン

http://stooq.com/q/?s=^kospi&d=20170104&c=1d&t=c&a=lg&b=0←KOSPI

https://www.bloomberg.co.jp/quote/005930:KS←サムスン電子の株価

【ソウル時事】韓国の黄教安大統領代行(首相)は23日、記者会見し、釜山の日本総領事館前に設置された少女像をめぐる問題について、「少し時間が必要だが、必ず克服できるよう努力する」と強調した。

少女像設置問題に関して日本政府は対抗措置のため一時帰国した長嶺安政駐韓大使の帰任を先送りし、韓国側の具体的対応を促している。こうした中で黄代行は記者会見で問題解決を目指す姿勢を強調した。ただ撤去に反対する国内世論を意識し、具体的対応策には踏み込まなかった。(2017/01/23-11:32)

(http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012300262&g=pol)

韓国経済、〔朗報〕駐韓日本大使の不在期間 最長に=帰任ムードなし

韓国経済、〔朗報〕駐韓日本大使の不在期間 最長に=帰任ムードなし

記事要約:日本のマスコミは日本の大使の帰国は17日だとか述べていたが管理人は全く信じていなかった。そりゃ、ウィーン条約違反、日韓慰安婦合意違反に対して韓国政府が何も出来ずに無政府状態で慰安婦像だけが増えていくという現実に努力したと見なされるはずがない。

しかも、韓国は竹島にまで慰安婦像を建設しようという動いたことで日本政府は激怒。大使の帰国なんてあり得るわけがない。このまま韓国とは距離を置き、対抗措置を強めていけばいい。実際、世論も後押ししているので安倍政権がここでへたれることは大きな支持率ダウンにつながるだろう。

管理人は2月の竹島の日の記念式典に安倍総理と岸田外相、さらに大使を揃えて参加すれば良いと思っている。外務省や二階議員に圧力に負けないように安倍政権の奮闘に期待する。なんなら大使の召還に格上げしてもいい。さらに日本大使館を撤去してもいいだろう。

管理人は毎日、日本人を怒らせる燃料を投下してくれる韓国メディアが存在する限りはまだまだ大使の帰国は伸びそうだと思うが、その辺を韓国メディアはわかっているんだろうか。

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韓国経済、〔朗報〕駐韓日本大使の不在期間 最長に=帰任ムードなし

【ソウル聯合ニュース】釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、日本政府が長嶺安政・駐韓大使を一時帰国させて22日で13日が過ぎた。これまで2度、駐韓日本大使が一時帰国しているが、いずれも12日後に帰任しており日本の大使の不在期間は最長となった。

日本政府はこれまで、2012年に当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が独島を訪問した際と2005年に日本の独島領有権主張をめぐって対立が激化した際にそれぞれ武藤正敏大使と高野紀元大使を帰国させている。

今回の帰国は当初の予想に反し、長引きそうだ。在韓日本大使館の関係者は聯合ニュースの帰任時期に関する問いに「まだそういう雰囲気はない」と答えた上で、帰任に対し日本国内で批判的な世論があると伝えた。

(http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20170122001100882&)

 

アパホテルの南京大虐殺否定本騒動、“中国人ボイコット”に歓迎の声

アパホテルの南京大虐殺否定本騒動、“中国人ボイコット”に歓迎の声

記事要約:日本のホテルや旅館では客を一方的に拒否するのは旅館業法で禁止されているのはご存じだろうか。管理人は知っていたのだが最近、法律の話題が多いので細かく見ておくとこれに抵触する。

 宿泊させる義務等
旅館業者は、伝染性の疾病にかかっている者や風紀を乱すおそれのある者等を除き宿泊を拒むことはできない。また、宿泊者名簿を備えておかなければならない。
宿泊者名簿は、「厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令」第4条第1項に基づき、電磁的記録による保存ができる。

(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/seikatsu-eisei04/03.html)

一定の外国人に対してもこの旅館業法によって宿泊させる義務等が生じる。だから、日本の旅館やホテルは「外国人お断り」の紙を貼ることはできない。つまり、中国人お断りには出来ないのでどのホテルや旅館も金を払う客なら泊めなければいけないわけだ。

しかし、相手から拒否される場合は別だ。これはホテル側に義務づけられているので客は別に泊まる場所を選ぶことが可能。当たり前であるが、今回のアパホテルの南京大虐殺否定本騒動で中国人がアパホテルを拒否するのは自由だ。でも、中国人が泊まらないホテルとなれば日本人は大喜びするんだよな。何しろ中国人はマナーが悪いからな。

なのでアパホテルを日本人が利用するようになればアパホテルも助かるし、日本人も中国人がいなくて煩わしい思いをしなくていいというまさにWin-Winの関係となる。ということで管理人はオススメする。

だいたい、外国人を泊めても次に泊まってくれる可能性なんて日本人の1割もないからな。結局、地元の人か、ビジネスマンといった日本人が多く利用することになる。しかし、いい加減、政府も地方自治体も外国人の観光が増えることは本当に日本にとって良いのかを模索する時が来ているんじゃないか。あほな爆買いとか騙されて中国人推しをした百貨店で閑古鳥が泣いているのも統計のデータで出ているだろう。

観光立国を目指す前に日本人が住みやすい国造りの方が優先だと思うんだよな。あくまでも観光客はただの外国人であって日本人ではないのだ。しかし、こういったことを商売上に公にすれば差別やらヘイトとか批判されるという。でも、実際のところ、大声でしゃべっている中国人や韓国人を街中で見ると気分が悪くなるじゃないか。

管理人はそういう連中を何度も見かけている。もちろん、日本に来る外国人のほんの一部だと思うが、その一部に迷惑している事実もまた認識しないといけないんじゃないか。難しい問題ではあるが、とりあえず、管理人が1番鬱陶しいと思うのは駅の標識だ。韓国語と中国語で書いてあるのを見るのは耐えがたい。日本語と英語のみに統一するべきだろう。

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アパホテルの南京大虐殺否定本騒動、“中国人ボイコット”に歓迎の声

アパホテルのグループ代表が書いた南京大虐殺を否定する内容の著書が客室に置かれていたことが火種となり、中国のネット上で大炎上している問題が波紋を広げている。

中国人と米国人のカップルが中国版ツイッター「微博」に投稿した告発動画は、19日時点で1億回以上再生された。騒動の影響で同ホテルの宿泊料金は高騰時に比べ、3分の1に崩壊するところも出ているが、一方で日本人常連客からは歓喜の声も聞かれる。

*+*+ 東スポWeb +*+*

(http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/642745/

〔日韓慰安婦合意〕公館の威厳を守る。しかし、表現の自由は?口を防ぐ権利が外国に?誰でもわかる、憲法は国際条約より優先だ

〔日韓慰安婦合意〕公館の威厳を守る。しかし、表現の自由は?口を防ぐ権利が外国に?誰でもわかる、憲法は国際条約より優先だ

記事要約:憲法や法律の地位については管理人も色々と言及してきたわけだが、仮に韓国の憲法が国際条約より優先するとなれば、前回に述べた「条約に関するウィーン条約」に違反する。ウィーン条約にはたくさんの種類があるので正しく理解するのは難しいのだが、今回の記事が問題にしているのは「外交関係に関するウィーン条約」である。

とりあえず、重要そうなところを反論していこう。ただ、これは管理人の私的な解釈なので法律の専門家がすると異なるかもしれない。

>1.釜山の少女像は、その位置上、領事館を出入りする人や車両に支障を与えない。

ただ高い壁に物理的に近くにいるだけである。

行き来する市民が、この少女像を少しずつ覗いたり写真を撮るからといって、領事館の安寧が侵害されるとは言い難い。じっとしておけば、安寧が侵害される理由がないのである。<

これはダウトだな。慰安婦像には小さなプレートがある。そのプレートには「日本軍が騙して20万人もの少女が強制連行した・・・」など書いてある。写真を撮るだけじゃないんだよな。明らかにそのプレートの文面を見ることになるわけだ。

そこに書かれてあることが嘘なのにそれを日本大使館前に置かれたら日本大使館がそれを認めているように錯覚されてしまうじゃないか。だから、領事館の安寧が侵害されているだろう。

>2.したがって少女像を設置してはならないという日本(そして「通常の立場」を言うユン・ビョンセ)の主張をより直接裏付けるのは、「威厳の侵害」と見ることができる。

威厳を侵害することをしておいて、威厳を守るというのだから困惑せざるを得ない。

威厳を守るためには、威厳が損なわれることをしなければならない。

すでにそのようなことをしたのなら、その歴史の教訓にして、再びそのようなことが起こらないように、自省と反省することが威厳のある態度である。

歴史の教訓として残そうとする、相手国の市民の造形物についてぶりぶり怒ることが、むしろ、より威厳が損なわれることではないかと思う。<

何度も述べるが慰安婦詐欺なのだから威厳を侵害することを日本はしていない。慰安婦は朝日新聞の捏造であることは言うまでもない。すでに行っていないと日本が述べているのにそれを反省しろは通らないだろう。歴史の教訓として残そうとしているわけではなく、ただ単に日本を陥れるために嘘をつき続けるだけだろう。だいたい、日本が認めてないことを書いてあるもの勝手に領事館前に置くなと。

>3.少女像のために、日本の威厳が侵害されるとしよう。

したがってウィーン条約の該当条項に基づいて韓国政府が日本の「威厳の侵害を防止するため」、適切な措置を講じなければならないとしよう。

しかし、少女像を立てた韓国国民の表現の自由は重要ではないか?歴史的な公共問題についての意見を表現するために心を込めて募金して少女像を作って立てた釜山市民の表現の自由は重要ではないか?これらの口を防ぐ権利が外国政府にあるのか?どのような場所で表現の自由を行使してはならず、他の所に行ってするようにする権利が外国政府にあるか? <

韓国人には理解出来ないかもしれないが、表現の自由は公共の福祉や秩序に制限される。後、大使館前というのは韓国の領土であるが、治外法権じゃないのか?

管理人もそこまで詳しく決めてある法律は知らないが大使館や領事館前の通行は許されてもそこで何かすることは出来なかったはずだ。つまり、大使館前と領事館前は日本の法律が適用される範囲なんだよな。

>国際条約も法である。

韓国憲法によると、国際条約は、国内法と同じ地位を有する。

憲法第6条①憲法によって締結公布された条約と、一般的に承認された国際法規は、国内法と同じ効力を有する。

しかし、表現の自由は憲法で規定された国民の基本権である。

そして、誰でもわかるように憲法は、国際条約を含む法律よりも優先される。

どんな法律、国際条約、憲法よりも優先することはできない。 <

これは先ほど述べた通り、条約に関するウィーン条約に違反する。憲法より優先することは出来ないかもしれないがそれには例外があった。後、表現の自由が優先されるならどうして産経新聞の元ソウル支局長は韓国に拘束されたんだろうな。韓国人は法律を自分たちの都合良く解釈しかしてないのだ。

だいたい、どんな国際規約よりも憲法が優先されると主張するなら、韓国人は全ての国際規約から脱退したらいいじゃないか。速くウィーン条約から脱退すればいい。

表現の自由を守るのは大事なので慰安婦像を建てることについては日本政府も別にとやかく述べていない.好きなだけ建てればいいと。問題はウィーン条約違反となるソウル大使館前と領事館前のは撤去しろと述べているだけに過ぎない。しかも、それをするのが日韓慰安婦合意である。

当然、竹島に慰安婦像を建てるのは「日本の領土」であるので、不法占拠している韓国が好きなようにはできない。

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〔日韓慰安婦合意〕公館の威厳を守る。しかし、表現の自由は?口を防ぐ権利が外国に?誰でもわかる、憲法は国際条約より優先だ

日本が釜山少女像を撤去しなければならないという主張の根拠としているのは、「外交関係に関するウィーン条約」である。

1961年に締結されたが、国際条約は円滑かつ、正常な外交活動のために、各国の外交官に特別な権利と地位を付与することを内容とする。

そのうち、第22条は次の通りである。

1.公館地域は不可侵である。接受国の当局は領事機関の長の同意なしに公館地域に入ってはならない。

2.接受国はどのような侵入や損害に対しても公館を保護し、公館の安寧を妨害したり、威厳の侵害を防止するために、すべての適当な措置をとる特別な責務を有する。

3.公館地域と同地域内の用具類やその他の財産と公館の輸送手段は、捜査、徴発、差押えまたは強制執行から免除される。

釜山領事館付近の少女像に係る部分は、第2項中「公館の安寧を妨害したり、威厳の侵害(disturbance of the peace of the mission(consular post)or impairment of its dignity)」である。

いわば壁の隣に少女像を立てたのが領事館の安寧を妨害したり、領事館(日本)の威厳を侵害させるというのである。

ユン・ビョンセ長官が「国際社会での外交公館の前に造形物を設置することが望ましくないというのが一般的立場」としたのも、この文脈である。

日本とユン・ビョンセの論理は、果たして理にかなっているのか。

果たしてこれが妥当な論理か。

推論と外国の事例を通じて考えてみましょう。

1.釜山の少女像は、その位置上、領事館を出入りする人や車両に支障を与えない。

ただ高い壁に物理的に近くにいるだけである。

行き来する市民が、この少女像を少しずつ覗いたり写真を撮るからといって、領事館の安寧が侵害されるとは言い難い。

領事館の安寧の侵害とは、例えば、東区役所が少女像を撤去しに出たときに行われた阿修羅版のようなもの、それに該当するものである。

じっとしておけば、安寧が侵害される理由がないのである。

2.したがって少女像を設置してはならないという日本(そして「通常の立場」を言うユン・ビョンセ)の主張をより直接裏付けるのは、「威厳の侵害」と見ることができる。

威厳を侵害することをしておいて、威厳を守るというのだから困惑せざるを得ない。

威厳を守るためには、威厳が損なわれることをしなければならない。

すでにそのようなことをしたのなら、その歴史の教訓にして、再びそのようなことが起こらないように、自省と反省することが威厳のある態度である。

歴史の教訓として残そうとする、相手国の市民の造形物についてぶりぶり怒ることが、むしろ、より威厳が損なわれることではないかと思う

3.少女像のために、日本の威厳が侵害されるとしよう。

したがってウィーン条約の該当条項に基づいて韓国政府が日本の「威厳の侵害を防止するため」、適切な措置を講じなければならないとしよう。

しかし、少女像を立てた韓国国民の表現の自由は重要ではないか?歴史的な公共問題についての意見を表現するために心を込めて募金して少女像を作って立てた釜山市民の表現の自由は重要ではないか?これらの口を防ぐ権利が外国政府にあるのか?どのような場所で表現の自由を行使してはならず、他の所に行ってするようにする権利が外国政府にあるか?

国際条約も法である。

韓国憲法によると、国際条約は、国内法と同じ地位を有する。

憲法第6条①憲法によって締結公布された条約と、一般的に承認された国際法規は、国内法と同じ効力を有する。

しかし、表現の自由は憲法で規定された国民の基本権である。

そして、誰でもわかるように憲法は、国際条約を含む法律よりも優先される。

どんな法律、国際条約、憲法よりも優先することはできない。

憲法第21条

①すべての国民は、言論・出版の自由と集会・結社の自由を有する。

②言論・出版の許可や検閲と集会・結社の許可は認められない。

したがって、「威厳の侵害」のようなあいまいな理由を挙げて、国民の基本権である表現の自由を侵害することはできないのである。

ウィーン条約と同様の地位を持つ多くの国際条約が表現の自由を人民の基本権としていることも忘れてはならない。

世界人権宣言(pdf)第19条、市民的及び政治的権利に関する国際規約(pdf)第19条などがそうだ。

抜粋以下ソース

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://slownews.kr/61173)

〔日本の防衛〕『ニュース女子』制作のDHCが批判を一蹴「誹謗中傷に屈しない」「デマ、ヘイトの批判は言論弾圧」

〔日本の防衛〕『ニュース女子』制作のDHCが批判を一蹴「誹謗中傷に屈しない」「デマ、ヘイトの批判は言論弾圧」

記事要約:南京大虐殺は否定する本を客室に置いていると騒がれたアパホテル。その対応において管理人は全面的に同意し、表現の自由、言論の自由を尊重する日本において中国の圧力に屈しないためには多くの日本人がアパホテルを応援することが重要だと述べた。

今回もそれに関連しているが、先週、沖縄左翼が米軍基地抗議デモで「日当」といえる5万円の交通費が出ていることを暴露したニュース女子をヘイト番組として批判し、自分たちの都合の悪いことを全て「ヘイト」として言論の弾圧を行おうとしている。

そもそも、左翼のデモが「実は仕事」だとばれるのはそんなに都合が悪いのか?そんなの日本人にとっては常識だよな?誰が見ても沖縄人ではなく、日本人ですらない外国人が混ざったりしているものな。左翼の団体がどこから金を得ているのかを是非とも、報道関係者は明らかにするべきだと思うぞ。

しかし、DHCってただの化粧品会社だと思っていたが、中々、しっかりとした目的意識を持っているなあ。管理人は見直した。あまり、管理人が化粧品を宣伝するようなことはないと思うが、今回の件で企業の方針に賛同できるので機会があればオススメの化粧品会社として薦めたい。どうやら化粧品以外にサプリメントとかも売っているようだ。何か購入してレビューでもしてみようか。アパホテルは外出してホテルに泊まることはあまりないので宣伝するのは難しいんだが。

このサイトは女性読者もいると思うので化粧品選ぶときの参考にしていただければ幸いである。ただ、化粧品の品質に関してはわからないのでそこは使ってくださいとしか言いようがない。でも、男性用の化粧品もあった気がするなあ。わりとスカパーみているとDHCのCM流れてるからなあ。

先週のアパホテルといい、今回のDHCといい、日本の表現の自由、言論の自由を脅かすのに対抗する企業はそれほど多くはない。もっとも管理人は知らないだけではあるが、だいたい、企業の方針というのは普通は表に出てこない。でも、商売する以上は事なかれ主義がどこの分野にも存在することは否定できない。そうした中で民主主義において大事なものをしっかりと守ろうとする姿勢を応援したい。

そういった企業を造るのも日本人だし、それを潰してしまうのも日本人の双肩にかかっている。中国の圧力に屈しないアパホテル。左翼の圧力の屈しないDHCといい、こういった企業がどんどん表に出てくれば管理人は嬉しい限りだ。

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〔日本の防衛〕『ニュース女子』制作のDHCが批判を一蹴「誹謗中傷に屈しない」「デマ、ヘイトの批判は言論弾圧」

運営から ニュース女子番組見解について

DHCシアター「ニュース女子」#91についての見解

スカパー!プレミアムサービス547chDHCシアター・YouTube及びTOKYO MX他で放送中の「ニュース女子」#91で放送しました井上和彦氏による沖縄リポートについて、数多くのメディアからの質問、政治活動団体からの批判などを頂きました。 下記に番組及びDHCシアターの見解を表明いたします。

1) のりこえねっとのチラシに記載された5万円と茶封筒の2万円について
当該VTRではのりこえねっとのチラシを元に5万円の交通費が支払われていると紹介しましたが、これはその是非を問うものではなく、事実のみを紹介したものです。
また、日当2万円の根拠についても、貰ったと証言されている方がおり、その茶封筒は反対派で占拠されている状態の基地ゲート前で拾われ、証言と茶封筒の金額が一致しているところからも合理的な疑いを持たざるをえません。
さらにVTRでは「可能性を指摘する」ものとし「2万円の日当」を断定するものではなく、疑問として投げかけております。以上のことから、表現上問題のあったものだとは考えておりません。

2)二見杉田トンネルの向こう側の取材を断念した件について

高江ヘリパッド周辺はご存知のように反対派の暴力行為や器物破損、不法侵入などによって逮捕者も出るほど過激化しておりますが、こうした事実だけでなく、地元の方々からは二見杉田トンネル以降にもいくつかの危険があると助言されております。
証言によれば、二見杉田トンネルは高江までは距離がありますが、以前同トンネルから4、5キロほど離れた汀間漁港で反対派の方と高江の作業員の方との交通事故があり、これは高江の作業現場から汀間漁港まで、反対派の方が作業車を追い回した結果起きてしまった悪質な事故であったこと。

またトンネルから高江ヘリパッドの間では基地反対派によって車両のナンバープレートが記録され、基地ゲート前に到着する前に暴力的に阻止された、等々の証言。
これらの情報の中には裏取りができないものもあり、番組では一切使用しておりませんが、番組制作者としては事前調査の段階で、こうしたリスクも踏まえ、現場取材者や協力者、撮影スタッフの安全に配慮するのは当然のことと考えます。

3)基地反対派の取材をしないのは不公平との批判について

そもそも法治国家である日本において、暴力行為や器物破損、不法侵入、不法占拠、警察官の顔写真を晒しての恫喝など数々の犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を聞く必要はないと考えます。

4)「のりこえねっと」の抗議声明について

声明には『「韓国人がなぜ反対運動に参加するのか」などと、人種差別にもとづくヘイト発言を行いました。』とありますが、外国人の政治活動については、昭和53年、マクリーン事件の最高裁判決で、「外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。」と示されたように、外国人の政治活動の自由は全てが保障されているわけではなく例外があります。

その上で問題提起していることは、人種差別、ヘイトスピーチに該当するとは考えておりません。これら言論活動を言論の場ではなく一方的に「デマ」「ヘイト」と断定することは、メディアの言論活動を封殺する、ある種の言論弾圧であると考えます。

DHCシアターでは今後もこうした誹謗中傷に屈すること無く、日本の自由な言論空間を守るため、良質な番組を製作して参ります。

2017年1月20日

(https://www.dhctheater.com/information/2017-01-20-283265/)

〔日本の防衛〕アパホテルに激励殺到「言論弾圧許すな」1万件以上 全客室に「南京大虐殺」否定本

〔日本の防衛〕アパホテルに激励殺到「言論弾圧許すな」1万件以上 全客室に「南京大虐殺」否定本

記事要約:管理人もこのアパホテルに対応を表現の自由を尊重し、全面的に支持すると述べたわけだが、どうやら中国政府の横やりまで入ってきてアパホテルが一部の左翼の連中や中国系の新聞社のターゲットにされているようだ。でも、こうなることはわかっていた。今、やれることは多くの日本人が言論弾圧を未だに行う中国に対してアパホテルを支持して守ることだ。

少なくともアポホテルに対してどのような内容が間違っているかの指摘が中国の新聞社に出来ない以上はそれは相手が否定できないほどの事実が書いてあるということだ。

それを日本の観光客に見られて南京大虐殺が捏造だったことをばれたりしたら困るということだろう。だが、そんなことは知らん。日本では南京大虐殺は否定されているのだ。中国がどう言おうが、言論の弾圧に負けることは民主主義の根本を危うくする。

今の韓国を見ればわかるだろう。朴槿恵大統領は間違っていない。日韓慰安婦合意を守ろうと述べようとするだけで袋だたきにあう。そこには言論の自由なんてものが存在しない。しかも、警察も司法も国民を恐れるあまり、正常な判断が出来ていない。

ただ、韓国は民主主義以前の問題な気もするが、そういった民主主義における表現の自由、言論の自由はどのような国家を敵に回そうが守っていかなくてはいけない尊いものなのだ。なぜなら、何かを否定する意見を弾圧しようとする動きが日本でも「ヘイト」とか「差別」とか呼ばれるようになっている。しかし、左翼や個人的な価値観でヘイトや差別とか述べているだけに過ぎない。

左翼に言わせるとアパホテルは「右翼ホテル」らしいからな。違うだろう。アパホテルは言論の自由、表現の自由を大切さを理解しているのだ。外国人との意見が違うからヘイトとか、差別とか、そんなことまかり通れば世の中、生きづらくなる。そんな日本になることは管理人は望んでいない。言いたいことを述べられる世の中って当たり前のようで相当難しいのだ。それを管理人は過去の苦い経験から死ぬほど痛感しているので、それを守ろうとする。

だから、このサイトでは読者様の言論を規制するようなことは一切していない。スパムの関係でコメント認証が遅れることはあってもどのような意見だろうが構わず載せている。しかし、表現の自由も公共の福祉というものに制限されるものであるから、言論は規制しないがその手に引っかかるようなコメントかどうかは管理人が判断させていただいている。だいたいの基準は建設的であるかどうかだ。せっかく意見を述べるなら建設的であるほうが望ましいからだ。

だからこそ、管理人はユーキャンの「日本死ね」というのを昨年の流行語大賞にしたことに違和感を覚えている。なぜなら、この言葉のどこに建設的なものがあるのか。2016年の流行語大賞なんですかと10年後に聞いた日本人がどのような感想を持つのか。ユーキャンはその辺を理解していたのか。

少なくとも良い感情を誰も持たないだろうな。これはユーキャンが何十年後に倒産しようがそのニュースは永遠に残るのだ。ユーキャンは選考員がどうとか述べているが、そういうもんじゃないだろう。

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アパホテルに激励殺到「言論弾圧許すな」1万件以上 全客室に「南京大虐殺」否定本

ビジネスホテルチェーン大手のアパグループに激励が殺到している。

運営するアパホテルの客室に「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれていることに、中国外務省が反発し、中国の旅行社がホテルの取り扱いを中止したが、
同社は「日本には言論の自由が保障されている」と毅然と対応したためだ。南京事件については、元ニューヨーク・タイムズの東京支局長も「壮大なプロパガンダ」などと主張している。

注目されたのは、アパグループの元谷外志雄代表の著書。南京大虐殺について、「当時の南京市の人口は20万人であり、30万人を虐殺し、その1カ月後には人口が25万人に増えていたなどあり得ない」などと記していた。

これをアパホテルに宿泊した中国人と米国人の男女が中国版ツイッター「微博」で取り上げ、中国国内のネット上で批判が拡大していた。

中国外務省の華春瑩報道官は17日、「日本国内の一部勢力は歴史を正視しようとしない」と発

中国外務省が日本の民間の言論にまで批判の矛先を向けるのは異例。

これに対し、アパグループは同日、「特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもの」「日本には言論の自由が保障されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならない」などと、書籍を撤去する考えがないとする見解を公式サイト上に掲載した。

同社関係者によると、18日朝までに「中国の言論弾圧を許すな」「アパホテルを断固支持する」といった激励が1万件以上も寄せられたという。

南京事件については、米ニューヨーク・タイムズや、英フィナンシャル・タイムズなどの東京支局長を歴任した英国人ジャーナリスト、ヘンリー・S・ストークス氏が著書『連合国戦勝史観の虚妄』(祥伝社新書)で「中国国民党政府が作り上げた壮大なプロパガンダだ」と記している。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170119-00000002-ykf-soci)

韓国経済、国際経済管理官「通貨スワップ協議中断は影響ない、協議の再開要請しない。日本が協議の場に出てくるなら…」

韓国経済、国際経済管理官「通貨スワップ協議中断は影響ない、協議の再開要請しない。日本が協議の場に出てくるなら…」

記事要約:韓国の立場上、日韓通貨スワップ協定の交渉の中断に大きな影響はないと言わざる得ないことは理解できるわけだが、経済をかじっている人間にとってそれが「嘘」だということは容易にわかる。韓国の通貨スワップ協定については何度も解説しているが現在の状況をまずは張っておく。

■韓国の通貨スワップ協定の状況

インドネシア  100億ドル相当(1兆2千億円)
オーストラリア  50億豪ドル (4600億円)
中国    3600億元(6兆4000億円)

CMI 115億ドル(1兆3千億円)+269億ドル(IMFプログラム発動で3兆1千億円)

現在、韓国の通貨スワップ協定を結んでいる国は上の通り。でも、インドネシアとオーストラリアも3月で終了する。さらに中国はTHAAD配備決定によって韓中関係は最悪。2017年10月が期限であるが、延長は拒否されるだろう。

つまり、韓国は2017年10月にはCMIを除く、全ての通貨スワップ協定が消えてしまうわけだ。そして、その時期は短期外債の償還に重なるので韓国はロールオーバー(借り換え)ができないと大量のドルが必要となる。

この時期を狙ってヘッジファンドがウォンの投げ売りを計画する可能性はわりと高い。しかも、ここに米国の利上げが入ってくる。管理人の見立てでは2017年10月~12月辺りがウォンウォッチの今年、最大の見所になるのではないかと。今から楽しみにしている。

>また「日本が協議の場に出てくるなら私たちも(姿勢を)オープンにするが、この状況で(韓国が先に再開協議を)要請することはしない」とも語った。日本が中断を発表して以降、スワップに関する接触は全くないと伝えた。

韓国人は馬鹿なのか?なんで日本人が怒っているのに韓国との協議の場に出てくるとか思っているんだ?慰安婦像の撤去をしない限り、日韓通貨スワップ協定の交渉だけではなく、あらゆる交渉は中断したままになるとまだ現実を理解できてないようだな。だから、日本の大使も韓国に戻ってないだろう。大使がいない。それは強い抗議の意思表示である。

韓国はアメリカになんとか日本を説得してくれと土下座しているようだが、アメリカもこの忙しい時期に何言ってるんだと。さっさと合意を履行すればいいだろうと取り合わないと。オバマ大統領とパイプがもうすぐ切れるわけだが、韓国はどうするんだ。

トランプ氏の大統領の就任の時の祝電に「日本をなんとかしてください」とメッセージでも書くのか。ああ、恥知らずだから平気で書きそうだな。

>宋氏は一方、10月に期限を迎える中国との通貨スワップ協定について「原則として延長で合意し、そのまま続くと予想している」と述べた。

甘いんじゃないか?投資家は誰もそんなこと考えてないと思うぞ。韓国がTHAAD配備決定を先送りすれば中国も延長するだろうが、そうなるとアメリカが激怒する。韓国に残された時間はわずかだ。どっちを取るのも構わないが蝙蝠外交をしようとするなら確実に両方から見捨てられるぞ。しかし、韓国はTHAAD配備を先送り、中国側に行くことがベストである。

この理由については中国とは経済、歴史、地理、文化などあらゆる意味で結びつきが強いためだ。アメリカとの結びつきなんてほんの70年足らずだろうに。何千年も中国の属国として朝鮮半島は存在していたわけだから、中華支配圏に戻るのが1番、良い案だろう。だから、速く韓国の次期大統領候補は「NO THAAD」と叫ぶのだ。それが韓国が助かる唯一の道だ。

さらに日本はどっちつかずの韓国が敵側に回ったことで対処しやすくなるという。まさにWin-Winである。味方にしても後ろから銃を撃つような連中だ。100%信用ならんからな。

では、今日も韓国市場を見ていく。日本の対抗措置が韓国のウォンやKOSPIに影響与えるのか。管理人はそれほど一気に暴落はないと考えているが、投資家の判断がどう出るかを確認してほしい。韓国経済の初心者さんはウォンとKOSPIについて解説してあるリンクを参照にして欲しい。

韓国経済の初心者に必見!ウォンとは何か?チャートと看取る面白さ

 

http://stooq.com/q/?s=usdkrw&d=20170104&c=1d&t=c&a=lg&b=0←ウォン

http://stooq.com/q/?s=^kospi&d=20170104&c=1d&t=c&a=lg&b=0←KOSPI

https://www.bloomberg.co.jp/quote/005930:KS←サムスン電子の株価

韓国経済、国際経済管理官「通貨スワップ協議中断は影響ない、協議の再開要請しない。日本が協議の場に出てくるなら…」

【世宗連合ニュース】韓国企画財政部の宋寅昌(ソン・インチャン)国際経済管理官(次官補級)は17日の記者懇談会で、金融危機時にドルなどを融通し合う韓日通貨交換(スワップ)の再開に向けた協議を日本が中断したことによる「大きな影響はない」と述べた。

また「日本が協議の場に出てくるなら私たちも(姿勢を)オープンにするが、この状況で(韓国が先に再開協議を)要請することはしない」とも語った。日本が中断を発表して以降、スワップに関する接触は全くないと伝えた。

日本は今月6日、韓国・釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、スワップ再開協議の中断や長嶺安政・駐韓大使らの一時帰国などを発表した。

韓日のスワップ協定は2015年2月に終了したが、両国は16年8月、韓国の提案により再開に向けた協議を開始することで合意した。

宋氏は一方、10月に期限を迎える中国との通貨スワップ協定について「原則として延長で合意し、そのまま続くと予想している」と述べた。

韓中は16年3月、協定を原則的に延長することで合意している。だが、韓国が米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備を決定したことを受け、中国が経済報復とみられる措置を取っていることから、延長は確実とはいえない状況だ。宋氏は「政治的な状況があるため、不確実性をなくす方向で努力している」と述べ、延長が望ましいとの姿勢をあらためて示した。

中国との通貨スワップはウォンと人民元を融通し合うもので、融通枠は560億ドル(約6兆3500億円)と、韓国が外国と結ぶスワップの総額の約半分を占める。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/17/2017011702082.html)

 

〔日本の防衛〕【南京否定書籍】アパホテル「書籍を撤去することは考えていない」「書籍は事実に基づいて本当の歴史を知る事を目的にしたもの」

〔日本の防衛〕【南京否定書籍】アパホテル「書籍を撤去することは考えていない」「書籍は事実に基づいて本当の歴史を知る事を目的にしたもの」

記事要約:管理人も朝ぐらいにこのニュースを見つけて夜に取り上げようと思っていたのだが、先にアパホテルが見解が出ているので簡単な経緯だけ紹介しておく。

アパホテルに日本の南京大虐殺を否定した書籍が置かれていることを米国の大学生が発見してSNSで拡散したそうだ。そして、そのSNSが中国で大きく取り上げられて話題となった。当然、中国の工作員が撤去を呼びかけるという動きが展開された。

管理人は中国人が言論の自由を認めなく中国人旅行者がアパホテルを避けるなら、逆に日本人が優先して泊まってあげればいいんじゃないかと呼びかけようとしたわけだが、すでに見解が出ている。

それで、アパホテルの見解だと「書籍を撤去することは考えていない」「書籍は事実に基づいて本当の歴史を知る事を目的にしたもの」という。これについては全面的に支持する。

管理人は言論の自由を尊重するのでホテルや図書館に朝日新聞があろうが、毎日新聞があろうが、左翼の本が積まれていようが別に問題視にするようなことはない。朝日新聞も毎日新聞にも言論の自由があるからだ。それを強制的に排除しようともいわない。

だから、ホテルに聖書がおいてあっても文句は言わないし、コーランがおいてあっても同様である。だから、何を置こうがアパホテル側の自由であってそれが嫌なら宿泊しなければいい。たかが本を置いてあるだけの話だ。

でも、それで中国人観光客がアパホテルを避けるなら日本人が利用しやすくなるので逆に応援する。言論の自由を許さない脅しに屈しないアパホテルの対応は立派である。

>国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識していますが、本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたものです。したがって、異なる立場の方から批判されたことを以って、本書籍を客室から撤去することは考えておりません。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならないと考えます。

全くもってその通りである。このような脅しに屈することなく、言論の自由を守ることが重要だ。アパホテルの主張に管理人は強く同意する。こういったホテルはしっかりと日本人が近くに来たら利用するようになればそれだけ応援につながる。頭の片隅にでも覚えておいて、近くのホテルでどこ泊まろうとかと思ったときはアパホテルで検索してみてほしい。

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〔日本の防衛〕【南京否定書籍】アパホテル「書籍を撤去することは考えていない」「書籍は事実に基づいて本当の歴史を知る事を目的にしたもの」

客室設置の書籍について

弊社ホテル客室に設置している『本当の日本の歴史 理論近現代史』等について、南京大虐殺を否定するものだとして批判的に取り上げる動画がインターネット上にアップされたことをきっかけに、昨日からご意見やお問い合わせをいただいていますので、ここで弊社の見解を述べさせていただきます。

ご指摘のあった書籍は、本当の日本の歴史を広く知っていただくことを目的として、弊社グループ代表の元谷外志雄が「藤誠志」のペンネームで月刊誌『Apple Town』に連載している社会時評エッセイを1年分まとめたものに、まえがきとして解説を付して制作したもので、日本語の他に、英語訳も付いています。

本書籍の中の近現代史にかかわる部分については、いわゆる定説と言われるものに囚われず、著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれたものです。

国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識していますが、本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたものです。

したがって、異なる立場の方から批判されたことを以って、本書籍を客室から撤去することは考えておりません。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならないと考えます。

なお、末尾に本書籍P6に記載しています、南京大虐殺に関する見解を掲載いたしますので、事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたいと考えています。

続きはソースで

(https://www.apa.co.jp/newsrelease/8325)

〔日韓慰安婦合意〕慰安婦像問題と韓国への措置に記者会見で言及しなかった蓮舫代表と追及しようとしないマスコミ

〔日韓慰安婦合意〕慰安婦像問題と韓国への措置に記者会見で言及しなかった蓮舫代表と追及しようとしないマスコミ

記事要約;そういえば存在が小さすぎて忘れていたが今回の日韓慰安婦合意を一方的に破った韓国に対して野党の議員、特に民進党の蓮舫氏は何か述べていたのか。このニュースを話題にしているわけだが、何か述べればニュースにあがってくるだろうし、何も述べていない.沈黙を保っていることになる。でも、おかしいよな。民団が撤去支持なのに、なんで民進党は何も言わないのか。民進党は北朝鮮新派なのか。

どうせそのうち消えていく政党の代表なんてどうでもいいといえばそうなるのだが、残念ながら民進党が消えようが蓮舫議員は存在するからな。彼女は二重国籍疑惑については結局、うやむやにしているからな。信用できない。

でも、日本のマスコミだって朝日新聞は日本を批判していたし、いつも通りじゃないのか。日本のマスメディアは左翼に激甘だからな。その分、日本人が左翼メディアについては厳しくすることでバランスを保っている。

管理人も暇があれば日本の政治を取り上げたいが、韓国だけでも山のようにネタがあるからな。実際、自民党政権が安定している以上は日本の政治についてはそれほど心配はしていないというのもある。安倍内閣支持率も55%あるわけで数年は安泰だろう。

解散総選挙したて自民党の圧勝にかわりないからな。しかし、野党が弱すぎるんだよな。そもそも、蓮舫氏が代表である限り、支持率なんて1つも上がらないのにな。だが、野党が日本政府の対応をどのように考えてるかは表明することは大事だろう。なぜ、それをしないのかは日本人はしっかり見ておく必要がある。

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〔日韓慰安婦合意〕慰安婦像問題と韓国への措置に記者会見で言及しなかった蓮舫代表と追及しようとしないマスコミ

蓮舫代表の会見は約30分間で民進党が動画を公開していますが、語られていたのは長時間労働是正問題や男女共同参画推進法案で、記者からの質疑も共謀罪や野党共闘、トランプ氏の記者会見に皇位検討問題、それに東京都議選における小池都知事との連携についてなどで、国民の間で関心が高い韓国の慰安婦像問題と政府の対抗措置についての言及はありませんでした。

隣国である韓国との間に生じている政治的な緊迫関係について民進党や蓮舫代表はこれまで約1週間、発言を避けていると言ってもいいほどこの問題についての声を発していませんが、同時に蓮舫代表の記者会見において韓国への対抗措置を野党第一党の党首としてどう捉えているのかという質問をメディアがまるで禁じられているかのようにこれに消極的であるという点も含めて考える必要がありそうです。

民進党のWebサイトでも政府の対抗措置についての明確な意見表明は見当たらず、大使や総領事の帰国や通貨スワップ再開協議の中断が外交上、経済政策上日本にどのような影響を及ぼすのかとの観点からの指摘を放棄しているという意味では野党第一党としての役割を果たしているとは到底言えません。

これが政府支持を明確にしたくないからという政治家・政党にあるまじき態度からであるのか、それとも今回の件で政府を批判することによる国民からの反発を恐れているためなのか、或いは日本と同様に韓国への締め付けを強めつつある中国の立場が関係しているのか、いずれにせよ民進党と蓮舫代表の現在の沈黙に対しては国民が厳しい目を向けるべきであり、マスコミも韓国への措置と慰安婦像問題に関する今後についてどのように考えるのかを厳しく問うべきです。

どのような理由に依るにせよ日韓関係に大きな影響を及ぼしているだけでなく、国民にとっての重要な関心事であることに疑いのないこの問題について民進党や蓮舫代表、それにあたかも民進党の沈黙に寄り添うかのようなマスコミの姿勢については今後更に注視していくべきポイントと言って良いでしょう。

(http://www.buzznews.jp/?p=2105272)