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韓国経済、中国人観光客激減で韓国のホテル業界大打撃 中級ホテルの客室稼働率は50%を切る事態―韓国メディア

韓国経済、中国人観光客激減で韓国のホテル業界大打撃 中級ホテルの客室稼働率は50%を切る事態―韓国メディア

記事要約:韓国のTHAAD配備で中国人観光客が激減。事態を重く見た韓国政府は3不+1限という屈辱的な条件を吞んだ。しかし、中国の経済報復措置は解かれたはずなのに、中国人観光客は戻ってきてないという。

だいたい、平昌五輪という世界的なイベントがあったのにどうして、中級ホテルの客室稼働率は50%を切る事態になっているんだ。平昌五輪特需でぼったくりしようとしたことが世界中に知れ渡っただけだろうな。予想通り過ぎて、嘆いている理由が管理人からすれば間抜けとしかいいようがない。

そもそも中国人観光客に頼りすぎるからこうなるんだよな。管理人も何度も指摘してたが、地元の客が付かない客商売はいずれ破綻する。近所の小さな電気屋さんが潰れないのは、大型店にはない小さな電気屋の商売が成り立っているからだ。

例えば、何かが壊れたときに持っていくとすぐに見てくれたり、テレビや故障したとかあれば、数時間後には修理に来てくれたりと。そういった小さな電気屋さんだからこそできる客商売というものがある。

結局、世話になった店を贔屓するのが人情というもの。外国人観光客は来てくれてもリピート客にするのは難しい。そこを観光事業は読み間違えた結果がこれだ。THAAD配備がどうとか述べているが、制裁が解除されても客が増えないのはそのホテルの問題なのだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、中国人観光客激減で韓国のホテル業界大打撃 中級ホテルの客室稼働率は50%を切る事態―韓国メディア

2018年3月16日、韓国・亜洲経済によると、在韓米軍への高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を受けた中国から韓国への報復措置で、中国から韓国への観光客が激減し、韓国国内の中級ホテルの客室稼働率は50%を切る事態となっている。参考消息網が報じた。

17年末時点のソウル市内のホテル数は399軒で、客室総数は5万3500室と初めて5万室を突破した。前年に比べて大幅に増加したが、中韓関係の冷え込みで中国人観光客は16年の半数近くに激減。15年より180万人も落ち込み、中級ホテルの客室稼働率は50%に届かず、閑古鳥が鳴いている。

18年に入っても中国からの客足は戻っていない。1月に韓国を訪れた中国人観光客は30万5127人で、前年同月に比べて46%減少した。17年通年では約1333万5800人で、前年に比べて約400万人減少している。

観光客が多く集まるソウルの江南地区でも、5つ星の高級ホテル以外は3~4割しか埋まっていない状況だ。ソウル市内の高級ホテル関係者は「このままの状態が続けば、ホテルを閉めるしか手がない」と嘆いている。

2018年3月17日(土) 13時20分

(http://www.recordchina.co.jp/b162054-s0-c20.html)

韓国経済、〔韓国自動車危機〕米当局、韓国・現代と起亜の車調査=エアバッグ開かず4人死亡

韓国経済、〔韓国自動車危機〕米当局、韓国・現代と起亜の車調査=エアバッグ開かず4人死亡

記事要約:最近、中国や米国での売上が低迷している現代・起亜自動車。だから、南米や中東などの新しい市場に活路を見だしていてるのだが、さらにアメリカのシェアを落とすような事件が起きていることがわかった。

なんと搭乗者の安全を守る大事なエアバッグが開かず4人が死亡。6人が負傷したようだ。米当局が韓国・現代と起亜の車調査に乗り出した。近いうちに大きなリコール問題に発展するかもしれない。もっともエアバッグそのものは米国製らしいが。

>対象となるのは、現代の2011年型「ソナタ」と起亜の12、13年型「フォルテの計42万5000台。 いずれも米ZF―TRWオートモーティブ社製のエアバッグ制御装置を搭載している。 NHTSAは、同種装置を搭載した他メーカーの車についても調べる方針。

425000台か。結構な数だな。しかし、エアバッグが開かないのは致命的だ。でも、これはどちらが原因かはまだわからない。取り付けるときに不備があったら現代や起亜側の責任だし、エアバッグそのものが原因なら米国のメーカーがダメという。他のメーカーのエアバッグも調べるそうなので、後でわかるか。最後に現代自動車の株価を見ておこう。

現代自動車の株価そのものは2015年辺りからある程度維持しているといえる。これは5年間のチャートだが、2015年の123500ウォンが最安値で後はだいたい、平均15万ウォン台だ。安定はしているが、逆に言えばほとんど伸びてないともいえよう。サムスン電子はここ数年で株価2倍になったわけだが、現代自動車は全く変化がない。つまり、現状維持で精一杯という市場の読みということになる。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕米当局、韓国・現代と起亜の車調査=エアバッグ開かず4人死亡

【ニューヨーク時事】米運輸省道路交通安全局(NHTSA)は17日、韓国・現代自動車と傘下の起亜自動車が米国やカナダで販売した一部車種のエアバッグに関する調査を始めたと発表した。

正面衝突時にエアバッグが開かない事故がこれまでに6件発生し、4人が死亡、6人が負傷したという。

対象となるのは、現代の2011年型「ソナタ」と起亜の12、13年型「フォルテの計42万5000台。 いずれも米ZF―TRWオートモーティブ社製のエアバッグ制御装置を搭載している。 NHTSAは、同種装置を搭載した他メーカーの車についても調べる方針。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180318-00000007-jij-n_ame)

韓国経済、〔蝙蝠外交〕ますます強大になっていく中国を韓国が扱う方法~中国が最も煙たがる「日本カード」を使え

韓国経済、〔蝙蝠外交〕ますます強大になっていく中国を韓国が扱う方法~中国が最も煙たがる「日本カード」を使え

記事要約:今回の文章は無駄に長いが管理人が超要約すると、米国、日本、中国相手に蝙蝠外交を続けることが韓国の国益だと結論付けている。うん。全く理解できない。どうして、韓国はその蝙蝠外交の結果で3カ国が韓国に通商圧力を強めていることを自覚しないんだ?

中国のTHAAD配備での経済報復措置は未だに後を引いてるし、トランプ大統領は在韓米軍の維持費の負担を韓国に要求しながら、鉄鋼やアルミの制裁も科す。さらに日本も米国に追随して韓国の鉄鋼に最大7割の課税をかけることを検討している。それらが全て蝙蝠外交の結果だということを1つも理解していない。しかも、あろうことか、今回の記事は北朝鮮で中国を出し抜いてホルホルしているのだ。

>好むと好まざるとにかかわらず、韓国は中国と相対して生きなければならない。中国が強くなるほど韓国の選択肢は減るだろう。だが、国際関係は「ポーカーゲーム」のようなものだ。自分のところにいいカードがそろっているからと言って勝てるものではない。そうした点で、最近の米朝首脳会談の調整過程で見せた中国の反応は示唆するところが大きい。国賓大統領に「一人飯」を食わせた習主席が、その忙しい両会期間中に韓国特使団に会った。

韓国が北朝鮮に利用されたのは誰の目でも明らかなのに、まさか、自分たちがお膳立てしたと勘違いしたあげく、中国を出し抜いてやったとホルホルする。そうしたことをしたことに対する報復が待っていることも知らずに。さらにここからが面白い。

>「4強」の隙間に挟まった韓国だが、米国という強力なテコがあることを新たに確認した。また、中国が最も煙たく思う「日本カード」もある。中国には「日米カード」を使って、自由・開放・平和・共存など国際社会の普遍価値で扱わなければならない。対中関係は感性的な親中ではなく、韓日米同盟に答えがある。

中国を上手く扱うには米国と日本を利用しろと。韓国はいつから超大国になったんだ?その4強が本気になればいつでも即座に潰せる弱小国家に過ぎないのに、蝙蝠外交を続けて、4強を利用するのがいいとか。良く書けるな。うん。身の程知らず。井の中の蛙大海を知らずとしかいいようがないな。

韓国がやるべきことは日米チームか、中国・北朝鮮チームのどちらに付くしかないのに、未だに理解してないという。蝙蝠外交の1つで出し抜いてこれからもできるとか、凄い外交能力だな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔蝙蝠外交〕ますます強大になっていく中国を韓国が扱う方法~中国が最も煙たがる「日本カード」を使え

(前略) 韓中修交(1992年)以降、しばらくは「違いがあるから(韓国語で「チャイガナソ」)チャイナ」というジョークがよく使われた。だが、中国が急成長を遂げながら韓国人の無意識の中にサッカー以外の分野で「恐中症」が蔓延している。その分岐点となったのが、2000年ニンニク騒動だった。韓国は「押せば押される国」になってしまったといえよう。

歴代政府は例外なく対中外交を論理よりも感性で接近した。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府は中国が待ち望んでいた市場経済国地位を突然承認した。李明博(イ・ミョンバク)大統領は胡錦濤主席と公式会談だけで歴代最多となる11回の開催を通じて親しく食事を共にした。朴槿恵(パク・クネ)大統領は天安門望楼に上った。文在寅(ムン・ジェイン)政府も「熱意と真心を込めれば分かってくれる」という側だ。だが、我々に返ってきたのは稚拙なTHAAD報復と「無遠慮な冷遇」だった。

習近平第二期体制はさらに露骨に「中華民族の偉大な復興」という「中国夢」を掲げている。このような攻撃的民族主義は、卜鉅一(ポク・コイル)の指摘のように排他的・閉鎖的・膨張的へとつながっていく。「図体だけが大きな世間知らずな大人国家」(巨嬰国)という批判が出てきても内部省察がない。むしろ中国は「相手から丁寧な対応を受けてもそれとは反対の反応を返す国」になっていく。

このような変化は予告されていた。中国社会の中枢は天安門事件(1989年)以降、徹底した民族主義教育を受けた30~40代だ。「一発殴られたら百発にして返す」いう集団意識を持っている。尖閣紛争やTHAAD報復がより低劣に、より激化した理由だ。近代的市民意識は概して経済発展からかなり経てから育つものだ。

だが、中華主義は中国にとって諸刃の剣だ。攻撃的民族主義を掲げて国際社会で大国の地位を認めてもらおうとするのは矛盾だ。モンゴル出身の学者、楊海英は著書『逆転の大中国史 ユーラシアの視点から』の中で「『中華思想』は、中国が国際的にひらかれ、さらなる発展をとげる可能性を縛る『足かせ』ともなっている」と指摘した。中国が繁栄したのは唐、元、清など開放と寛容の時代であり、中華主義の力が強くなったのはその反対だったという。

好むと好まざるとにかかわらず、韓国は中国と相対して生きなければならない。中国が強くなるほど韓国の選択肢は減るだろう。だが、国際関係は「ポーカーゲーム」のようなものだ。自分のところにいいカードがそろっているからと言って勝てるものではない。そうした点で、最近の米朝首脳会談の調整過程で見せた中国の反応は示唆するところが大きい。国賓大統領に「一人飯」を食わせた習主席が、その忙しい両会期間中に韓国特使団に会った。

「4強」の隙間に挟まった韓国だが、米国という強力なテコがあることを新たに確認した。また、中国が最も煙たく思う「日本カード」もある。中国には「日米カード」を使って、自由・開放・平和・共存など国際社会の普遍価値で扱わなければならない。対中関係は感性的な親中ではなく、韓日米同盟に答えがある。

オ・ハンギュ/論説委員

(http://japanese.joins.com/article/639/239639.html)

韓国経済、平昌オリンピック・パラリンピック後の韓国経済

韓国経済、平昌オリンピック・パラリンピック後の韓国経済

記事要約:今回の記事はさっき述べたとおり、ソースがかなり意外なところである。なんと「日本商工会議所」である。日本商工会議所といえば管理人は簿記試験でお世話になったところだが、概要を説明しておこう。

日本商工会議所とは全国の主要都市にある商工会議所を会員とする中央機関のこと。大正11年(1922)設立という古い歴史を持つ。政策提言、マル経融資制度の適用を受ける企業への経営指導などの中小企業振興事業としており、地域経済や地域振興の取り組みの他、PL保険や所得補償保険など商工会議所会員向けの事業、簿記等の検定試験などを行う。経済三団体の一。通称は日商。JCCI

まあ、こんな感じである。用は中小企業へのサポートを主にしている。経済連とは違うが、ここもかなり大きな組織である。ちなみに経済三団体というのは、日本経済団体連合会(経済連)、日本商工会議所(日商)、そしてもう一つが経済同友会(JACE)である。何かの試験に出るかも知れない。さて、そんな日本商工会議所が平昌五輪とパラリンピック後の韓国経済について書いている。

>文在寅(ムン・ジェイン)政権はいわゆる「所得主導型成長」を志向し、「所得」と「雇用」を増加させていくことで、個人消費を促していくという絵を描いている。その中の一つに1時間あたりの最低賃金を2020年までに1万ウォン(約1,000円)まで引き上げというものがある。実際、今年1月1日から最低賃金は昨年に比べ、16.4%の7,530ウォン(753円)まで引き上げられた。これは例年に比べ、非常に大きな増額だったといえるだろう。

これについては管理人も何度も取り上げたのでサイトでは周知の事実だろう。さて、問題はここからだ。引き上げたことでどうなっているのか。既に就職難で日本への就職セミナーが人気だと先ほど伝えた通りだが、さらに「パラダイムシフト」が起きている。

また、難解な用語を朝からと思うかも知れないが、パラダイムシフトとはある時代・集団を支配する考え方が、非連続的・劇的に変化することをさす。社会の規範や価値観が変わること。パラダイムチェンジ。パラダイム変換。発想の転換ともいうが、どうして管理人がこの用語を使ったのかだ。もちろん、韓国がこの文在寅大統領によって劇的に変化しているからだ。最低賃金大幅な引き上げもそのパラダイムシフトの1つに過ぎない。

しかも、文在寅大統領の最低賃金を公約通り、1万ウォンにあげるなら、後、250円たりないのだ。だから、2019年、2020年も15%以上の引き上げが必要になるということ。これも何度も出てきた。

>この急激な最低賃金の引き上げは、労働だけでなく、韓国経済のさまざまな分野に影響を及ぼし始めているようだ。例えば、ファーストフード店等では店頭に無人の注文機が設置されている店舗が増えてきたように感じる。実際に昼食時に足を運んでみると、注文機の前に行列ができていた。これは注文機を導入した方が人を雇うよりも安いという判断だろう。2月に発表された失業率の統計には大きな影響は出ていないようだが、今後の動向が注目される。

パラダイムシフトが起こり、労働者の賃金が高くなると雇用が減少した。そして、今度は無人の注文機の設置する店舗が増えた。確かに後250円上がる可能性があるなら、機械を導入した方が安いと考えても不思議ではないな。つまり、韓国人のバイトは機械で補えるということだ。

まあ、実際、日本の牛丼チェーン店は機械での生産が多い。最近、マクドで専用アプリを使えば店に入った瞬間、注文ができるというシステムが日本にもできたが、こういうのは増えてくると、接客そのもの人員が削減されていくことだろう。機械なら最初の導入コストと後は電気代などの維持費で良く固定費となるからな。

>また、物価の上昇も肌で感じる。例えば、ソウル中心部のビル賃料は最低賃金の上昇を理由にして例年より大きな引き上げがされているし、筆者の子どもが通う幼稚園(日本語クラスのある現地幼稚園)の料金も月額で2万ウォンも値上げされた。もちろん交通費など、日本に比べて割安なものはあるが、韓国の物価は、現在でも日本人駐在員が「日本で買い物をした方が割安に感じる」という位である。

日本の物価は世界的にもかなり高いのだが、韓国の物価は交通費、電気代などを除けば実は日本より割高という。さすが現地レポートなので詳しいな。知っていることであるが、やはり、インフレではなく、スタグフなのか。

>こうした中、2018年は文政権の執る政策の影響が徐々に目に見えてくる1年になるかもしれない。雇用の増加や国民所得の上昇によって、経済に好循環が生まれる1年となるのか、(企業にとってのビジネス環境の悪化等により)政権の思惑と異なる結果が出る1年になるのか、要注目だ。また、今月末にはパラリンピックが終幕する。現在、小康状態となっている北朝鮮情勢がオリンピック・パラリンピック後に、どう展開するのかについても注意深く見守る必要がありそうだ。

この筆者は微塵も思ってないだろう。経済に好循環が生まれる1年なんてくるわけがない。まあ、半導体はまだ盛況だろうが。要注目なのはいいが、韓国経済にとって最大の障害である文在寅大統領の最低賃金1万ウォン、公務員81万人雇用の公約が進められるなら、韓国はギリシャ化するだけである。もっともギリシャより酷いからな。ギリシャには観光資源が豊富だが、韓国にはそれがない。

では、一体何でこれから食べていくんだ。半導体か?自動車か?携帯やスマホか?造船か?液晶テレビか?鉄鋼か?武器輸出か?韓流や韓国食品や化粧品の輸出か?

どれも来れも問題が山積みではないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、平昌オリンピック・パラリンピック後の韓国経済

<大幅に引き上げられた最低賃金>

2月9日に開幕した平昌オリンピックは2月25日に幕を閉じた。だが、約2週間のインターバルを置いて、すぐに3月9日からはパラリンピックが開催した。オリンピック・パラリンピックの期間中は、米韓軍事演習が延期されたこともあり、北朝鮮情勢は「一休み」といったところだ。しかし、経済はそうもいかない。徐々にではあるが、2017年に実施に移された施策の影響がさまざまなところに出始めているようだ。

文在寅(ムン・ジェイン)政権はいわゆる「所得主導型成長」を志向し、「所得」と「雇用」を増加させていくことで、個人消費を促していくという絵を描いている。その中の一つに1時間あたりの最低賃金を2020年までに1万ウォン(約1,000円)まで引き上げというものがある。実際、今年1月1日から最低賃金は昨年に比べ、16.4%の7,530ウォン(753円)まで引き上げられた。これは例年に比べ、非常に大きな増額だったといえるだろう。

※報道等より作成。仮に文在寅政権の公約通りに2020年まで

に時間あたりの最低賃金を1万ウォンにしようとすると、

2019年、2020年も15%以上の引き上げが必要になる

<どこに、どのような影響が出てくるか?>

この急激な最低賃金の引き上げは、労働だけでなく、韓国経済のさまざまな分野に影響を及ぼし始めているようだ。例えば、ファーストフード店等では店頭に無人の注文機が設置されている店舗が増えてきたように感じる。実際に昼食時に足を運んでみると、注文機の前に行列ができていた。これは注文機を導入した方が人を雇うよりも安いという判断だろう。2月に発表された失業率の統計には大きな影響は出ていないようだが、今後の動向が注目される。

また、物価の上昇も肌で感じる。例えば、ソウル中心部のビル賃料は最低賃金の上昇を理由にして例年より大きな引き上げがされているし、筆者の子どもが通う幼稚園(日本語クラスのある現地幼稚園)の料金も月額で2万ウォンも値上げされた。もちろん交通費など、日本に比べて割安なものはあるが、韓国の物価は、現在でも日本人駐在員が「日本で買い物をした方が割安に感じる」という位である。

※韓国統計庁資料、World Economic Outlook(IMF)、報道等

より作成。2018年1月の若年者失業率は8.7%とやや低下す

る一方で、全年代の失業率は3.7%と上昇した

<オリ・パラ後は?>

こうした中、2018年は文政権の執る政策の影響が徐々に目に見えてくる1年になるかもしれない。雇用の増加や国民所得の上昇によって、経済に好循環が生まれる1年となるのか、(企業にとってのビジネス環境の悪化等により)政権の思惑と異なる結果が出る1年になるのか、要注目だ。また、今月末にはパラリンピックが終幕する。現在、小康状態となっている北朝鮮情勢がオリンピック・パラリンピック後に、どう展開するのかについても注意深く見守る必要がありそうだ。

(https://www.jcci.or.jp/international/latest-reports/2018/0312144900.html)

韓国経済、〔韓国自動車危機〕世界6位の地位も危うい韓国自動車産業

韓国経済、〔韓国自動車危機〕世界6位の地位も危うい韓国自動車産業

記事要約:最近、韓国の自動車といえば韓国からGM撤退危機を集中して取り上げてるわけだが、でも、その前から韓国の自動車危機という兆候は色々あったことを管理人は何度も指摘してきた。

そして、韓国メディアは例の韓国のTHAAD配備による中国の経済報復措置が原因だと決めつけていたわけだが、管理人はそれだけではないとも述べた。その理由としてアメリカも韓国車の売り上げが伸びていないからだ。さらにメキシコに生産台数を抜かれてしまった。つまり、今、韓国自動車産業はGMやTHAADなど関係なしに自動車産業の衰退が見られている。そこにようやく中央日報が気付いたのが今回の記事と。

>韓国自動車産業の地位が落ちている。韓国自動車産業協会によると、今年1-2月の国内自動車生産台数は前年同期比3万4000台少ない59万9000台だった。国別順位ではメキシコ(約63万2000台)に逆転されて7位に落ちた。まだ年初だが、このままだと今年の順位として固まる可能性が高い。2015年まで5位圏を守ってきた韓国の自動車生産は2016年に6位になり、今年はさらに順位が落ちる危機を迎えている。

もう、トップ5にも入れない。メキシコにも抜かれた。このまま世界行けば世界7位になるだろうな。これで自動車強国とは名乗れないと。

>韓国自動車産業に警鐘が鳴ったのは昨日今日のことではない。輸出は5年連続で減少し、国内では輸入車に市場シェアを奪われている。最近の生産減少は先月の群山(クンサン)工場閉鎖で本格化した韓国GM事態の影響が大きい。しかし韓国自動車の地位低下は特定企業だけの問題ではない。

違うだろ?韓国車が国内で強かったのは寡占市場だったからだ。それが欧州、米国など各国のFTAで軽減税率が適用されて輸入車が今まで以上に安くなった。韓国製よりはるかに性能が良い外国製の車が同価格程度となれば、当然、韓国人は性能が良い方を選択する。

FTA政策で外国の物が安くで輸入されるのは庶民には恩恵は大きいというのをかなり前に述べた記憶があるのだが、それが自動車でも当てはまったと。世界的な企業は世界中に工場を持っているのだから、FTAをやれば当然、それらの工場から出荷の自動車も恩恵を受けると。

韓国人は自国をヘル朝鮮と呼ぶので自国のものを使用してその産業を助けるという発想がない。これは韓国の国内旅行業が苦しんでいても、国内旅行が増えないことからもわかる。言うなれば超個人主義である。

>1、2位企業の現代車と起亜車の状況も尋常でない。昨年の営業利益率はそれぞれ4.7%、1.2%にすぎず、2010年以降の最低水準となった。世界主要自動車企業の中で最下位だ。米国・中国市場でのシェアも減少している。さらに大きな問題は、こうした実績悪化が未来型エコカーや収益率の高い高級車に対する積極的な投資までも難しくする点だ。

ようやくこの段階まで踏み込める記事を中央日報が出してきたか。だが、数年は遅かったな。米国市場は例の現代自動車の燃費水増しで消費者から信用を失ったのが痛かっただろう。あれが2012年だったから、今年で6年目となって5年連続で減少している理由になる。もう、安くても韓国製の車を米消費者は選ばないのだ。

>韓国自動車産業が危機を迎えた理由は結局、競争力のためだ。為替レートのような外部の影響もあるが、根本的には高コスト構造と低い生産性が足かせになっている。賃金はトヨタやフォルクスワーゲンなどライバル企業に比べて高いが、車1台の生産に投入される時間は長い。こうした状況で転換配置のような弾力的な人材運用までも不可能にする労働組合の責任も大きい。

むしろ、働かないでストやって高い給料もらっているような連中が山ほどいるわけだし、競争力なんてあるはずないんだよな。世界災凶の現代労組を始め、韓国GM労働組合もそうだが、自動車産業の労働組合がおかしすぎるのだ。自動車生産、売上は年々、落ちているのに賃金はトヨタやフォルクスワーゲンより高いておかしいだろうに。そこを突っ込めない中央日報に限界を感じてるな。韓国の国会が動くべき案件なんだが・・・そこには色々な癒着があると。作業の効率化なんてやれば、さらに暇な時間ができてストに集中できるもんな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕世界6位の地位も危うい韓国自動車産業

韓国自動車産業の地位が落ちている。韓国自動車産業協会によると、今年1-2月の国内自動車生産台数は前年同期比3万4000台少ない59万9000台だった。国別順位ではメキシコ(約63万2000台)に逆転されて7位に落ちた。まだ年初だが、このままだと今年の順位として固まる可能性が高い。2015年まで5位圏を守ってきた韓国の自動車生産は2016年に6位になり、今年はさらに順位が落ちる危機を迎えている。

韓国自動車産業に警鐘が鳴ったのは昨日今日のことではない。輸出は5年連続で減少し、国内では輸入車に市場シェアを奪われている。最近の生産減少は先月の群山(クンサン)工場閉鎖で本格化した韓国GM事態の影響が大きい。しかし韓国自動車の地位低下は特定企業だけの問題ではない。1、2位企業の現代車と起亜車の状況も尋常でない。昨年の営業利益率はそれぞれ4.7%、1.2%にすぎず、2010年以降の最低水準となった。世界主要自動車企業の中で最下位だ。米国・中国市場でのシェアも減少している。さらに大きな問題は、こうした実績悪化が未来型エコカーや収益率の高い高級車に対する積極的な投資までも難しくする点だ。

韓国自動車産業が危機を迎えた理由は結局、競争力のためだ。為替レートのような外部の影響もあるが、根本的には高コスト構造と低い生産性が足かせになっている。賃金はトヨタやフォルクスワーゲンなどライバル企業に比べて高いが、車1台の生産に投入される時間は長い。こうした状況で転換配置のような弾力的な人材運用までも不可能にする労働組合の責任も大きい。自動車産業はいま自動運転車やエコカーの登場でパラダイムが変わっている。硬直した労使関係と高コスト低効率構造を克服して積極的な未来投資をしなければ、韓国自動車産業の将来どころか生存さえも危うくなる。

(http://japanese.joins.com/article/527/239527.html?servcode=100&sectcode=110)

韓国経済、〔果たして韓国は?〕トランプ氏「真の友人には協調」…制限除外示唆

韓国経済、〔果たして韓国は?〕トランプ氏「真の友人には協調」…制限除外示唆

記事要約:トランプ氏が世界中を相手に貿易戦争、鉄鋼やアルミなどに高い関税をかけるといっていたことで世界中がわりと大混乱だったわけだが、どうやらアメリカの議会議員に説得されたようで、「真の友人には協調」という言葉が飛び出した。おそらく、これでEUとか、日本などの同盟国は制限解除をすると思われる。

管理人はこの言葉の意味について「真の友人」とは果たして韓国が入るのだろうかを小一時間ほど考えた。どうなんだろう。米韓FTAの見直し。洗濯機・鉄鋼などへのダンピング。最近の北朝鮮への傾倒。これらをあわせると真の友人の対象になるかは5分だとおもう。ないとはいわないがそのまま制裁対象になる可能性はあるだろう。これで韓国が含まれたら管理人は大笑いするが。

>トランプ氏は8日朝、ツイッターに「米国の鉄鋼とアルミ産業は保護し、再建しなければならない。貿易と軍事で、我々を公平に扱う真の友人には柔軟性と協調を示す」と投稿した。

貿易だけでない。軍事を示唆しているので、真の友人への条件は結構厳しいんじゃないか。

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韓国経済、〔果たして韓国は?〕トランプ氏「真の友人には協調」…制限除外示唆

【ワシントン=山本貴徳、北京=東慶一郎】トランプ米大統領が表明した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限方針を巡り、米政府が対象国について軌道修正している。

「全ての国」としていた対象から条件次第で一部の国を除外する可能性を示唆した。

トランプ氏は8日朝、ツイッターに「米国の鉄鋼とアルミ産業は保護し、再建しなければならない。貿易と軍事で、我々を公平に扱う真の友人には柔軟性と協調を示す」と投稿した。

これに先立ち、米ホワイトハウスのサンダース報道官は7日の記者会見で、輸入制限の対象国から、「メキシコとカナダが除外される可能性がある」と述べた。除外する条件として、両国に北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉で、譲歩を迫る方針だ。

「安全保障の観点からケース・バイ・ケースで、国単位で決める」とも説明し、同盟国の日本など「その他の国も(除外される)可能性がある」と含みを持たせた。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180308-00050105-yom-bus_all)

韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕韓国GM昨年9000億ウォン赤字…4年間の損失は合計3兆ウォン肉迫

韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕韓国GM昨年9000億ウォン赤字…4年間の損失は合計3兆ウォン肉迫

記事要約:なんていうのか。これ書いてる記者が本当に内容を理解しているのかが疑わしい。中央日報が韓国GMは9000億ウォンの赤字を昨年だして、4年間の損失は合計3兆ウォンに迫っている。ここまではいい、ここから文章が、反面、米国GM本社は約119億ドルの税前利益をおさめたとある。

言いたいことを意訳するなら韓国GMは大赤字なのに本体のGMは大幅な黒字だったと言いたいのだろう。ただ、これ税前利益なんだよな。この時点でおかしい。どうして税前利益なんだ。普通は税引き後の利益ではないのか。後、外国の企業で使われる決算の指標と言えばEBIT(Earnings before Interests and Taxes)とEBITDA(Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization)などがある。

長いので難しい経済用語だと思うかも知れないが、実際はそこまで難解ではない。EBITは支払利息や税金を差し引く前の利益で、経常利益に金融収支(受取利息-支払利息)を差し引き、法人税を加えた利益額を指す。

EBITDAは税前利益に支払利息、固定資産の減価償却費を加えたものである。なんで営業利益や経常利益ではないんだと思うかもしれないが、これらは利益が異なってくるんだな。しかも、税引後もそう。

特にGMのような海外展開をしている規模になればどこで数値を出しても業績がわかりにくい。そこで、このEBITやEBITDAが用いられる。平たく言えば会計基準、金利、税率などの違いを最小限にした単位という。後、ここにだいたい調整後とかあるのはリストラなど一時的なコストを削減したこと。簡単な調整なのでそこまで数値が変わるわけではない。

これがGMの決算らしいがこれを見てEBITについてあったので説明した。まとめたものがこれである。

年間総利益は3億ドル、調整後EBITは128億ドルと、2016年度に続き新たな記録を達成

• 北米では利益率が3年連続で10%以上の伸びを記録

• 第4四半期の希薄化後EPSは3.46ドル、調整後の希薄化後EPSは過去最高の1.65ドル

• これらの結果には米国の税制改革による非現金支出73億ドルが影響

(http://media.gm.com/media/jp/ja/gm/news.detail.html/content/Pages/news/jp/ja/2018/feb/0209-gm.html)

さて、話を戻すが、これ何も知らない人間が読んだら、GMは約119億ドルの税前利益をおさめているのに、韓国GMは9000億ウォンの赤字・・・って、単位を統一してないからわからんな。直すとおよそ8億3千万ドルの赤字ということになる。

何か計算に自信がなくなってきたのでレート確認してほしい。

コード 韓国 ウォン 最新取引レート アメリカ ドル
KRWUSD=X 900,000,000,000 0.000925(14:06) 832,500,000.00

そして、GMの年間総利益は3億ドル。119億ドルの税前利益がなんと116億ドルも減るわけだ。一体どこがGMの足を引っ張っているのか。どう見ても韓国GMなんだよな。これで理解はあってるのかな。単位が統一されてないので読んでてもよくわからなく・・・。

> 一方、GM本社は2年連続100億ドルを越える税前利益を記録した。GM本社が先月発表した実績資料によればGM本社は2016年120億1000万ドル、昨年は118億6000万ドルの税前利益を上げた。GM本社は先月6日(現地時間)、報道資料を通じて「全面的変化が2017年のGMに記録的な成果をもたらした」とし、「収益性が良い部門に資源を集中するためにオペルやGMファイナンシャル欧州法人を売却し、南・東アフリカおよびインド市場を離れた(exited)」と明らかにした。

なるほど。つまり、収益性が良い部門に資源を集中するので、2018年は韓国から撤退したと、2018年の報告書に書かれるわけだな。このまま行けばそうなりそうだな。これウォンにする必要ないと思うんだよな。全部、ドルで書いててくれた方がよほどわかりやい。

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韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕韓国GM昨年9000億ウォン赤字…4年間の損失は合計3兆ウォン肉迫

昨年韓国GMが9000億ウォン(約883億円)に及ぶ赤字を出した反面、米国GM本社は約119億ドルの税前利益をおさめた。

1日、韓国政府とKDB産業銀行によればGM側は韓国政府に支援を要請しながらこのような内容を含む昨年実績推定値を提示した。非上場企業である韓国GMは通常4月中に監査報告書で確定実績を公表する。

韓国GMは2014年3534億ウォン、2015年9868億ウォン、2016年6315億ウォンの純損失を記録した。昨年9000億ウォンの純損失を合わせれば4年間総純損失規模が3兆ウォンに肉迫する。

このように損失規模が大きくなり、韓国GMは昨年7-9月期基準として資本蚕食状態となった。負債比率は2014年末435%から2015年1062%、2016年末は8万4980%に急増した。昨年営業損失推定値は8000億ウォンと推算される。2014年に1486億ウォンの営業損失を出した後、2015年5944億ウォン、2016年5312億ウォンの営業損失を記録した。

韓国政府と産業銀行は韓国GMが不健全化した主要な原因としてGM本社のグローバル戦略修正を挙げている。GMは現在、中国と北米中心に市場を再編中だ。特に2013年にシボレーブランドを欧州市場から撤収させ、韓国GMに打撃を与えた。韓国GMの対欧州輸出物量は2012年には13万7750台に達したが、昨年は205台に急減した。

一方、GM本社は2年連続100億ドルを越える税前利益を記録した。GM本社が先月発表した実績資料によればGM本社は2016年120億1000万ドル、昨年は118億6000万ドルの税前利益を上げた。GM本社は先月6日(現地時間)、報道資料を通じて「全面的変化が2017年のGMに記録的な成果をもたらした」とし、「収益性が良い部門に資源を集中するためにオペルやGMファイナンシャル欧州法人を売却し、南・東アフリカおよびインド市場を離れた(exited)」と明らかにした。

(http://japanese.joins.com/article/154/239154.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕李在明城南市長 「不幸にも日本の代わりに韓半島が南北に分割された」

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕李在明城南市長 「不幸にも日本の代わりに韓半島が南北に分割された」

記事要約:韓国人にまともな歴史を学べと述べてもウリナラファンタジーが教科書に書かれてある以上は無駄である。だが、冷戦で南北分断されたことを日本のせいにするのはどうなんだろうか。どうみても冷戦していたのはアメリカとソ連(ロシア)であって日本はむしろ、占領されていたんだよな。

その後、独立はしたが日本は戦後の冷戦や朝鮮戦争については直接的には何も関係ないと思うぞ。しかも、分断されたそうだが、実際は内乱を利用を利用されたんじゃないか。しかし、ソウル市長候補ってろくなのがいないな。せめて市長になるぐらいなら韓国以外の世界史の教科書で勉強をした方がいいぞ。アメリカでも、中国でも好きなの選べばいい。

>李市長は1日、城南市役所で開かれた「第99周年3・1節(独立運動記念日)記念式」で「過去史に対する真心の込めた謝罪と責任ある措置を履行する際、韓日関係は共同繁栄に向けた信頼の土台を設けることになるという事実に日本ははっきりと気付くべきだ」と指摘した。

この市長が何歳か知らないが、既に生まれもいない時代のことを何十年も蒸し返すような国とは付き合う理由がない。全くない。完全に無視でいい。国交断絶が望ましいが、その前にやれることはある。韓国スルーである。近づかない。助けない。関わらない。この3つを徹底するのがこの先の日本人の常識となる。というより、多くの日本人は既に実戦している。韓国離れは激しいからな。

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕李在明城南市長 「不幸にも日本の代わりに韓半島が南北に分割された」

ソウル市長候補に出た李在明(イ・ジェミョン)城南(ソンナム)市長が日本の過去史に対する反省を促した。

李市長は1日、城南市役所で開かれた「第99周年3・1節(独立運動記念日)記念式」で「過去史に対する真心の込めた謝罪と責任ある措置を履行する際、韓日関係は共同繁栄に向けた信頼の土台を設けることになるという事実に日本ははっきりと気付くべきだ」と指摘した。

特に「日本は強制占領期の間、韓国民族の固有の文化を抹殺し、経済侵奪で苛酷な試練を与え、数多くの愛国の志士を圧殺する蛮行を犯した」とし「それにもかかわらず、日本は依然として誤りを反省していない。むしろ独島(ドクト、日本名・竹島)の領有権を主張する妄言を繰り返し、慰安婦被害者に一言の謝罪もしていない」と叱責した。

また「侵略国家がその代価で分割占領されるのが歴史の法則だったが、不幸にも日本は分割されなかったし、代わりに韓半島(朝鮮半島)が南北に分割占領された」として「それが戦争の原因になり、再びこの分断が南北民衆に途方もない苦痛を与えて韓半島の発展を妨げる状況になっている」と指摘した。

一方、2日、韓国国会と城南市などによると、李市長が城南市長の辞任通知書を提出したと韓国メディアのマネートゥデイが報じた。李市長は城南市長職をやめ、本格的にソウル市長選に挑む予定だ。

(http://japanese.joins.com/article/158/239158.html?servcode=A00)

韓国経済、【韓国平昌五輪】韓国政府「平昌に中国人観光客20万人くる」実際は2万人訪問…

韓国経済、【韓国平昌五輪】韓国政府「平昌に中国人観光客20万人くる」実際は2万人訪問…

記事要約:管理人は韓国から中国観光客が減少したきっかけが韓国のTHAAD配備による中国の経済報復措置だけとは考えてない。むしろ、それはただのきっかけであり、中国人観光客が韓国に行くのに飽きたと指摘した。なぜなら、観光資源がないからだ。リピーターがほとんどいない。チキンを食べに行くにしても、別に韓国でなくてもチキンぐらい食べれるからな。

そして、例の3不+1限を韓国政府が宣言で一応、中国の経済報復措置は曖昧となった。それで中国は最近、THAAD配備については何も言っていない。そういうニュースがぱったり止んだことは読者様も気付いてることだろう。実際、中国政府は経済報復措置なんてしてないと言い分でもある。でも、実際はロッテマートといった韓国企業への制裁は続いている。では、中国人観光客は韓国に戻ってきたのか。平昌五輪のチケットを購入したのか。もちろん、そんなことはない。

韓国政府は「平昌に中国人観光客20万人くる」といいながら、実際は2万人だということがわかった。つまり、10分の1である。管理人からすれば2万人でも十分、多いと思う。しかし、それならおかしなことがある。チケットは98%売れた。これが100万枚ぐらい用意したそうだが、98万人の20万人がチケットを購入してるはずなのに、実際は引けば80万人なわけだ。

なら、中国人観光客分のチケットはどこに消えたのだ?そして、中国人観光客が平昌五輪の1番の観客なのだから、後の外国人はそれ以下。だとすれば、全部で10万人、20万人程度ということになる。チケット販売率98%なんて大嘘としかいいようがないんだよな。ただでばらまいたチケットが半分以上はあるはずだ。だいたいチケットが98%売れて、どうして1兆円の赤字になるんだ。

こんな状況なのになぜか、IOCは成功とか、韓国では大成功とか、言い出してるのだ。しかも、なぜか、日本メディアが平昌五輪の成功を批判しているとか斜め上の発言をする。辻褄が合わないというのは、嘘が混じっているのか。明らかにされてないことがあるからだ。ホテルも結局はガラガラ。どう考えても本当のチケット販売率は50%あればいいほうとしか思えない。

まあ、実際、使った金額と収益はそのうち出てくる。もしかしたら、テレビ放映料だけで黒字にしたかもしれないしな・・・。かなりあり得ないが。

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韓国経済、【韓国平昌五輪】韓国政府「平昌に中国人観光客20万人くる」実際は2万人訪問…

中国人観光客専門旅行会社ニューファチョンのチャン・ジウォン部長は「五輪を観覧した中国人団体観光客は2万人台と推定される」と述べた。韓国政府が把握した中国人の入場券購入量とほぼ同じだ。政府は当初、五輪期間に最大20万人の中国人が平昌を訪問すると期待していた。韓国政府が一時的にビザを免除し、中国の春節(旧正月)と重なった点を勘案すると低調な実績だ。これは中国の李克強首相が文在寅(ムン・ジェイン)大統領にした約束とも異なる。

文大統領は昨年12月の国賓訪中で、韓中両国で冬季五輪が開催される2018年と2022年を相互訪問の年に指定しようと提案した。青瓦台(チョンワデ、大統領府)の発表によると、李首相は「真摯に検討する。平昌五輪期間中に多くの中国人が競技を観戦し、観光もすることになるだろう」と答えた。これを受け、韓国政府は平昌五輪をきっかけに団体観光禁止が全面的に解除される可能性があるという期待も抱いた。しかしその直後、中国は消極的な態度に変わり、外交経路を通じて相互訪問の年指定を拒否する意向を伝えてきた。

平昌だけでなく韓国全体を見ても状況は同じだ。昨年3月に韓国への団体観光を全面禁止した中国政府は現在、北京と山東省に限り観光禁止を解除している。さらにチャーター機・クルーズ禁止などの条件を付け、解禁をめぐる騒ぎが一度あった後には広告禁止などさらに厳しい条件を追加した。匿名を求めた観光業界の関係者は「中国の旅行会社は韓国にできる限り旅行客を送るなという意味として受け止める雰囲気」と伝えた。

中国のTHAAD(高高度防衛ミサイル)報復が本格化して1年になる。中国は昨年3月1日にロッテマート営業停止措置を取り、同月15日に団体観光を全面中断した。韓国政府はこうした報復措置が近いうちに解除されると説明してきたが、中央日報の取材の結果、現在も続いていることが明らかになった。昨年10月から韓中関係が解氷期に入ったというが、中国は依然としてTHAAD報復措置を維持している。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180301-00000006-cnippou-kr)

韓国経済、〔韓国平昌五輪〕カー娘が「おいしい」と食べていた韓国のイチゴのルーツは日本?契約に反し韓国人が苗を他人に分け与え韓国中に広まる

韓国経済、〔韓国平昌五輪〕カー娘が「おいしい」と食べていた韓国のイチゴのルーツは日本?契約に反し韓国人が苗を他人に分け与え韓国中に広まる

記事要約:このサイトでは韓国に盗まれたレッドパールについてはそこまで新しい情報ではないのだが、せっかく、注目されているカーリング女子日本代表選手が「韓国のイチゴ」が美味しなどという寝ぼけたことを述べているので、それは元々、日本の品種である「レッドパール」であることはこの機会に是非とも、知って欲しいところだ。

まあ、既に盗まれてから十数年経過しているので、最近の若者が知らないことも多いだろう。だから、管理人は周知しようとおもう。といっても、このサイトだと知らない人はごく僅かかもしれないが。

残念ながらこの農家が韓国人なんかを信用するから、自分たちの商売をかすめ取られるのだ。220億円の損害をこの農家は賠償できるはずもない。自分たちは被害者だといっていたら、それで許してもらえるとか思っているんだろうか。自分の甘さが220億円の損害を与えている。その損害は今後も増える。

韓国人のことを知らないで、韓国人などむやみに入れるからこうなる。もっと、入国を制限するべきというより、日本人がもっと韓国から受けている被害を知るべきなんだよな。隣国と友好とか思ってる時点で、自分たちの技術やブランドは盗まれていくということを農家だけではなく、経営者はもっと勉強するべきだと思う。どんな有利な条件でも韓国人と取引するコリアリスクについてもっと検討するだろうに。

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韓国経済、〔韓国平昌五輪〕カー娘が「おいしい」と食べていた韓国のイチゴのルーツは日本?契約に反し韓国人が苗を他人に分け与え韓国中に広まる

2018年2月27日、中国メディアの環球網は、日本の報道を引用し、カーリング女子日本代表が食べていた「韓国のイチゴ」は、日本の品種がルーツだった可能性が高いと伝えた。

記事は、平昌五輪で銅メダルを獲得したカーリング女子日本代表の鈴木夕湖選手が、おいしいと称賛していた「韓国のイチゴ」が、日本から「流出」した品種がルーツである可能性が高いと伝えた。

記事では、フジテレビの番組「ニュースJAPAN」の内容を紹介。韓国のイチゴ市場で一時は8割のシェアを占めた「レッドパール」について、開発者の西田朝美さんが韓国人から種苗を分けてくれと懇願され、何度も断ったものの、最後は根負けして5年間の有償栽培契約を結んだものだと伝えた。契約書には、契約者以外の人物とは許諾契約しないと明記されていたが、この韓国人は苗を他人に分け与えてしまい、韓国中に広まってしまったという。

その後、韓国では「レッドパール」と他の日本の品種を掛け合わせて「ソルヒャン」という韓国産ブランドを作り、現在では韓国で1000億円市場にまで成長したという。しかし、この「ソルヒャン」は掛け合わせ品種であるため品種登録の対象外となり、日本側にはお金が入ってこないと伝えた。

農林水産省は、日本のイチゴが韓国に流出し輸出機会が奪われたことによる損失は、5年間で最大220億円、ロイヤリティの損失は年間16億円になるとの試算をまとめているという。(翻訳・編集/山中)

(http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=575757)