「米国 北朝鮮への空爆」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国製造業の3軸「自動車・鉄鋼・造船」が危機

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国製造業の3軸「自動車・鉄鋼・造船」が危機

記事要約:最近、韓国経済は中々、面白い状況となっているわけだが、実際、この面白さはまだほんの「序盤」である。ええ?こんなに面白いのにまだ序盤なの?と思うかも知れないが、韓国経済の状態を一言で説明すると好調から不況にシフトしようとしている時期である。これは以前に解説したとおり、景気というのは循環するので、次のグラフを覚えて頂きたい。

今、韓国経済は好調の山から下りて不況へと入っていくところ。つまり、景気が悪くなっていくのはこれからなのだ。だから、序盤と述べたわけだ。だから、韓国経済を楽しむには「最適な時期」ともいえる。ここから韓国経済はいつ終わるかもわからない、流動性の罠にはまり、日本で言う失われた20年を経験することになる。その罠に韓国経済がどこまで耐えれるか。

そして、不況になればなるほど、家計負債が増加していく。2020年韓国経済破綻説を管理人は数年前から予測しているわけだが、何故か知らないが2020年に向けて絶望的な状況へ追いやるニュースが増加しているのだ。今回のニュースもその1つだ。

韓国の輸出を長年支えてきたのは日本からパクった技術である。そして、その技術を元に通貨安政策とダンピングをして自動車・鉄鋼・造船を主力としてきた。この3つが軒並み危機なのだ。今、韓国経済で好調といえるのは半導体と化粧品分野ぐらい。しかし、この2つで支えられるほど韓国経済は小さくない。

この3つが軒並み危機なのは内外にあるのだが、簡単にわけるとセーフガード、米韓FTA再交渉などの韓国に対する通商圧力。さらに米中貿易戦争などを取り上げてきたが、ここにもう一つ、欧州連合(EU)のセーフガード(緊急輸入制限措置)が出てきたようだ。

これについてだが、18日、EUは23の鉄鋼製品に対するセーフガード(緊急輸入制限)を19日から暫定発動すると発表した。EUは23の鉄鋼製品について、過去3年間の輸入実績を元に割当枠を設け、これを超過した場合25%の関税を課すそうだ。しかも、200日前から発動可能なので即時発動である。これによって韓国の鉄鋼は苦しい立場に追われることになった。米国から鉄鋼輸入枠制限を受けたのに、次はEUからである。

>構造調整に入った造船業界は労働組合の「習慣性ストライキ」で沈没寸前だ。韓国の輸出の24.6%、製造業の雇用の17.9%を担う「車・鉄・造産業」が内憂外患でふらついているという診断が出ている。

そんなことお構いなしに韓国の労働組合は賃上げストライキを要求する。まあ、お約束であるが、この足の引っ張り合いで自滅しているわけだ。しかし、税金で助けてもらっておいて、さらに金を要求するとか。さすがだよな。

>造船業界は「内部」から崩れつつある。現代重工業の労働組合はこの日から6日間の全面ストに入った。13兆ウォン(約1兆3000億円)以上の血税(公的資金)が投入された大宇造船海洋の労働組合もストに入る態勢だ。労働組合が自らの利益確保に没頭しているという批判が出ている。

だから、潰しておけば良かったものを、関連企業が多いとかどうとかで潰さないからこういう結果になる。そして、経営破綻したら、また同じように税金で救済すると。良かったな。無限ループだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国製造業の3軸「自動車・鉄鋼・造船」が危機

韓国製造業の根幹である自動車・鉄鋼・造船産業が揺れている。販売不振に苦しむ自動車業界は「トランプ発関税爆弾」危機に直面し、崖っぷちに立っている。鉄鋼業界は米国のクオータ(輸入量割当)に続き、欧州連合(EU)のセーフガード(緊急輸入制限措置)にぶつかった。構造調整に入った造船業界は労働組合の「習慣性ストライキ」で沈没寸前だ。韓国の輸出の24.6%、製造業の雇用の17.9%を担う「車・鉄・造産業」が内憂外患でふらついているという診断が出ている。

米商務省は19日、ワシントンで輸入自動車および部品に対する20-25%の高率関税適用について議論するため公聴会を開いた。韓国からは官民合同使節団が総出動した。カン・ソンチョン産業通商資源部通商次官補が政府の代表を務めた。カン次官補は米国の関税適用は韓米自由貿易協定(FTA)再交渉の結果を毀損するという点を強調した。現代自動車アラバマ工場で勤務する米国人勤労者も発言し、関税の適用は不当だと訴えた。関税爆弾を浴びる場合、5年間で自動車産業に関連する65万人の雇用が消えるという分析が出ている。自動車産業の生態系崩壊が懸念される理由だ。

鉄鋼業界も危機を迎えた。米国に続いてEUまでがこの日から鉄鋼23製品にセーフガードを発動した。政府とポスコ・現代製鉄など鉄鋼14社は会議を開き、対策の準備に入った。冷延鋼鈑など板材類の輸出が多い大手鉄鋼会社が打撃を受けるという見方が多い。

造船業界は「内部」から崩れつつある。現代重工業の労働組合はこの日から6日間の全面ストに入った。13兆ウォン(約1兆3000億円)以上の血税(公的資金)が投入された大宇造船海洋の労働組合もストに入る態勢だ。労働組合が自らの利益確保に没頭しているという批判が出ている。

(http://japanese.joins.com/article/359/243359.html?servcode=300)

韓国経済、〔韓国自動車危機〕崖っぷちの韓国車…現代車の1次協力会社がワークアウト

韓国経済、〔韓国自動車危機〕崖っぷちの韓国車…現代車の1次協力会社がワークアウト

記事要約:既に読者様に先を超されてしまったが、現代車の一次協力会社がワークアウトという中々,興味深い事態となっている。ワークアウトというのは企業改善作業のこと。決して、身体を鍛えるスポーツ用語ではない。

ビジネス用語としてのワークアウトは、米GEが、1980年代末から全社規模で実施した業務改善・組織運営プログラムのことをいう。GEの元CEO、ジャック・ウェルチ氏がワークアウトという名で制度化した。今回のワークアウトは現代車の一時協力会社が資金難のためにワークアウトをメインバンクの産業銀行に申請した。これはかなり異例のことらしい。

>自動車部品業界は衝撃を受けた。約300にのぼる現代車1次協力会社はこれまでワークアウトを申請した事例がほとんどなかったからだ。部品会社の関係者は「金融危機後初めて」と話した。

2008年のリーマンショック以後、初めてということか。これはかなり追い詰められているな。野球で言えば7回裏というところだろうか。

>業界は2年間の自動車販売不振が産業生態系の崩壊につながっていると懸念している。今年上半期の国内自動車生産台数は200万4744台と、前年同期比で7.3%減少した。

自動車販売不振ね。たかが数年で危機というのは考えにくいのだが、問題は別の要因ではないのか。韓国車が売れなくなったのは韓国車を消費者が求めてないからだ。つまり、値段に見合った性能や満足感が得られないことにある。

では、生産コストを下げればいいわけだが、それが韓国の災凶の労働組合「現代労組」がいるので不可能と。そもそも、法外な給料を現代社員に支払っているのだから、まだまだ余裕があるんじゃないか。その辺のとばっちりが部品会社に回っていそうだが、これはそのうち部品会社が現代車に部品提供できなく事態が想定されるな。まあ、7回裏だし。のんびり見ていればいいんじゃないか。相手に何点取られているかは知らないが。

米中貿易戦争や米韓FTA再交渉で韓国の自動車はただでさえ、苦しくなりそうなのに勝手に自分たちでストライキして自滅しているのだから,滑稽でしかないな。

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韓国経済、〔韓国自動車危機〕崖っぷちの韓国車…現代車の1次協力会社がワークアウト

韓国自動車産業が崖っぷちに追い込まれている。自動車企業の販売不振による危機が部品業界全般に広がり、生態系が崩壊する兆候が表れているという診断が出ている。通貨危機とグローバル金融危機を乗り越えてきた現代自動車1次協力会社が資金難のためワークアウト(企業改善作業)を申請し、危機感が高まっている。

金融界と自動車業界によると、現代車の1次協力会社リハンが先月末、メーンバンクの産業銀行にワークアウトを申請したことが確認された。銀行側は調査を経てワークアウトを受け入れるかどうかを決めることにした。

業界関係者は「昨年、現代・起亜車の販売急減でリハンなど納品会社の実績が同時に悪化した」とし「さらにリハンが生産した一部の部品がリコール対象に含まれ、経営陣が費用に対応できないと判断したとようだ」と説明した。リハンは昨年、売上高が1800億ウォン(約180億円)で、81億ウォンの当期純損失を出した。

自動車部品業界は衝撃を受けた。約300にのぼる現代車1次協力会社はこれまでワークアウトを申請した事例がほとんどなかったからだ。部品会社の関係者は「金融危機後初めて」と話した。

業界は2年間の自動車販売不振が産業生態系の崩壊につながっていると懸念している。今年上半期の国内自動車生産台数は200万4744台と、前年同期比で7.3%減少した。

イ・ハング産業研究院研究委員は「労働組合が足かせとなっている韓国自動車会社が高コスト・低効率構造を克服できなければ自動車産業の基盤が崩壊するおそれがある」と指摘した。現代車の労働組合は賃金引き上げ(基本給5.3%)を要求し、この日から2日間の部分ストに入った。

(http://s.japanese.joins.com/article/159/243159.html?servcode=300)

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕韓国公取委委員長、成果ない文政権の経済政策にいら立ち

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕韓国公取委委員長、成果ない文政権の経済政策にいら立ち

記事要約:全くもって韓国の公正取引委員長はわかっていない。何1つわかっていない。文在寅大統領の経済対策の効果はこれからに決まっているだろう。しかも、国民の7割は文在寅大統領を支持しているのだ。あれだけ子供レベルの経済対策をしておいて、この高い支持率ということはまだまだ文在寅大統領は信頼されているのだ。

>金委員長は「今年下半期から経済環境がいっそう厳しくなる可能性が高い。政府が成果を出す時間的余裕は短くて6カ月、長くても1年しか残っていない」と述べた。

それなのに、公正取引委員会の金尚祖(キム・サンジョ)委員長は文在寅大統領の政策に対して「危機」とか「いら立たしい」とか思い上がりにもほどがある。これはやめさせたほうがいいだろう。今までの全て文在寅大統領の計画通りだ。

赤化したときに少しでも韓国の国力や経済力を落として北の市民と同化させやすいようにわざとしているのだ。それに気付かないなんてダメダメだよな。文在寅大統領だって、国民が辛くなることはわかっていた。でも、最終的に北と合流するなら格差は少ないほうがいいものな。

そして、最低時給を上げることで統一したときに北朝鮮の労働者にも大きな恩恵を考えている。何という深い洞察だろう。なんという北への愛に満ちているのか。だから、最低賃金は1000円の公約と公務員81万人雇用は是非とも,やり遂げてほしい。きっと、薔薇色の未来が見えるはずだ。その薔薇の色が少し黒んでいても気にしないでいい。信じるものは救われる。文在寅大統領を信じて応援してこそ、閣僚だろうに。

しかし、面白よな。文在寅政権の成果を出す時間的余裕が短くて6ヶ月?長くても1年?もう、雇用で十分な「成果」とやらが出ているだろう。店は機械化を促進して、バイトを減らし、若者はチキン屋でのバイトすら厳しくなった。その成果がでているのに、これから出すとか言い出すものな。2017年のボーナスステージをここまで悪化させたのは他国の問題ではない。韓国だけが一人沈没したのだ。それを自爆という。

小説や漫画を読んでいると目に見える地雷を主人公が踏んでしまい、読者を楽しませる展開というのはわりと良くある。だが、それをリアルでやってのける人物は中々いない。文在寅大統領はその1人だ。きっと管理人やここの読者様を楽しませてくれるのだろう。文在寅大統領による韓国経済没落の喜劇としてな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕韓国公取委委員長、成果ない文政権の経済政策にいら立ち

「過去1年は外交・安保問題で高い支持を得てきたが、政権の成否は結局、経済問題だ。国民の暮らしの問題をどのように解決するかにかかっているということだ。今はあまりにもいら立たしい」。

市民団体にいたころは「財閥スナイパー」と呼ばれ、今では文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済民主化公約を総括している公正取引委員会の金尚祖(キム・サンジョ)委員長=写真=の口から「切迫」「いら立たしい」「危機」といった言葉が何度も飛び出した。

金委員長は「今年下半期から経済環境がいっそう厳しくなる可能性が高い。政府が成果を出す時間的余裕は短くて6カ月、長くても1年しか残っていない」と述べた。

金委員長とのインタビューは6日、ソウル市内の公正取引調停院で行われた。文在寅政権の経済政策で中心的役割をするブレーンに、この1年間の経済運用に関する評価と、今後の計画について説明を聞こうと企画されたインタビューだった。

金委員長は「国民が耐えて待ってくれる時間はあまり残っていない。こうした状況を文大統領もよく分かっており、規制改革点検会議を中止するほど切迫感を抱いている」と言った。文大統領は先月、「国民が実感するほどの成果がない」という理由で規制革新点検会議を中止している。

金委員長は「文大統領が2年目に入り、規制革新のための政治的決断に頭を痛めている。支持層の批判を受けざるを得ない非常に難しいことだが、規制改革がなければ政府は成功できないということをよく分かっている」と言った。

規制革新を推進する過程で、文大統領の支持層である進歩系陣営の反発が避けられないため、これを受け止めて正面突破する方針だという説明が続けられた。この1年間の文在寅政権による経済政策の成果については、「所得主導成長・革新成長・公正経済という3つの軸が別々に動いていた面があり、政府も反省している。今は動きがそろってきたと感じている」と説明した。

財閥改革の方向性については「支配構造改善やビジネスでの成功事例が必要だ。李在鎔(イ・ジェヨン=サムスン電子副会長)、鄭義宣(チョン・ウィソン=現代自動車副会長)、崔泰源(チェ・テウォン=SKグループ会長)、具光謨(ク・グァンモ=LG会長)、辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫=韓国ロッテグループ会長)の名で直接立ち上がってほしい」と語った。

財閥グループトップが自身の名を懸けて支配構造改善や新ビジネスモデルを提示し、希望を見せてほしいという注文だ

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/11/2018071100670.html)

韓国経済、60年ほど遅れたが…韓国型ロケット、10月の試験発射前の燃焼テスト成功

韓国経済、60年ほど遅れたが…韓国型ロケット、10月の試験発射前の燃焼テスト成功

記事要約:残念ながら韓国の月探査は2023年ぐらいに延期されたので、楽しみは先となっているわけだが、もしかしたら、今年、韓国型ロケットの打ち上げがあるかもしれない。ナロ号の感動が味わえると思うと,ロケット打ち上げを見るのが趣味な管理人としては嬉しいのだが、さて、最新の韓国ロケット事情はどうなのか。ついに、燃焼テストに成功したそうだ。

>今回の総合燃焼試験は今年10月に予定されている試験ロケットの飛行試験前に行われる最後のテストだ。これで韓国は独自の宇宙ロケット打ち上げ成功にさらに一歩近づくことになった。

うん。見方によって確かにロケット打ち上げ成功に1歩近づいたともいえなくない。でも、それはスタートラインに立てるという意味だよな?今の韓国はスタートラインに立ってないのだから、この記事はおかしい。むしろ、ロケットの打ち上げまでの大きなハードルを乗り越えて、打ち上げ可能に1歩近づいただな。燃焼テストが成功しなければ打ち上げることができないのだから。

>これも成功する場合、75トン級エンジン4基を束ねた「クラスタリング技術」を開発し、計300トン級エンジンで韓国型ロケットが最終的に打ち上げられる予定だ。2021年2月と10月の2回の打ち上げを目標にしている。

これ凄いよな。本当にこの「クラスタリング技術」でロケットて飛ぶのか。姿勢制御とか神業のように思えるんだが。4つのエンジンを同時に点火させるてことは、全く同じ4つを用意しないといけないわけだ。同じエンジン4つといっても特注品。それをほとんど同じ品質にするなんてできるのか。

実に興味深いなんだよな。わりと韓国は成功すれば凄いことはやっている。ロシアのソユーズと似ているなんて気にしてはいけない。些細な事だ。何しろ韓国型だからな。韓国製ではない。管理人はロケットの打ち上げを見れたら幸せなので。何でも良いから飛ばしてくれと。

>しかし容易なことではない。1957年にロシアが人類初の人工衛星「スプートニク1号」を打ち上げてから62年が経過したが、まだ韓国は独自の技術で打ち上げに成功したことがない。

管理人はMOMOが爆発してショックだったが、そのMOMOにすら今の韓国は負けているからな。ただ、予算がある韓国政府と日本の民間企業を比べるのはかなり厳しいか。どちらが先にロケットを空に飛ばせるか。楽しみではある。ロケット打ち上げは非常に難しいので簡単に成功するような分野ではない。

>2009年から13年にかけて3回の挑戦の末に打ち上げた羅老も、ロシアのフルニチェフ社が開発した「アンガラ1.1」ロケットが完成品に近い形態で提供された。 2段で構成された羅老の1段目全体がロシアの技術で提供されたのだ。

ナロ号はロシアがほとんどやったので、韓国は触らせてももらえずに終わったんじゃなかったか。韓国製の部品はほとんどなかったよな。最初は全て韓国製とか言ってた気がするが,失敗するにつれてロシアがどうとか、火病していくのは面白かったな。

しかも、ロシアは新しいロケットで飛ばす実験をしていた気がする。まあ、経験値は少し得られたが、たいした技術の向上にはなってないだろう。やはり、第一弾ロケットを造って打ち上げないとな。

>同じ原理で作動する75トン級液体エンジンも5月17日と6月7日、そして今月5日までに3回の試験をすべて通過したことで、最後の第3段階事業であるクラスタリング技術開発段階に移ることになった。

それで記事を読んでいけば、これクラスタリング技術を使って成功したわけではなく、4つのエンジンとやらを1基ずつ用いて、燃焼テストに成功したということらしい。むしろ、ここからが1番難しいんじゃないのか?楽しみではあるが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、60年ほど遅れたが…韓国型ロケット、10月の試験発射前の燃焼テスト成功

5日、全羅南道高興(コフン)の羅老(ナロ)宇宙センターに轟音とともに炎が上がる。センターが位置する「外羅老島(ウェナロド)」は終日、海霧がかかっていたが、炎は鮮明に見え、白い煙は数十メートル上空まで上がった。

韓国航空宇宙研究院(以下、航宇研)が初めて独自で開発中の韓国型ロケット「KSLV-II」の推進機関総合燃焼試験に成功したのだ。

今回の総合燃焼試験は今年10月に予定されている試験ロケットの飛行試験前に行われる最後のテストだ。これで韓国は独自の宇宙ロケット打ち上げ成功にさらに一歩近づくことになった。

この日の総合燃焼試験はKSLV-IIの本発射に向けた「試験ロケット」発射テストに備えるためのものだった。

本試験を控えて模擬試験を成功させるための準備ということだ。航宇研のオ・スンヒョプ発射体推進機関開発団長は「5月と6月の試験ではそれぞれ30秒、60秒間の推進機関燃焼試験が成功した。

今回の3回目の試験では実際の飛行時間の140秒を超える154秒間エンジンを稼働した」とし「これを通じて燃焼性能だけでなくロケットの方向を制御するなど関連技術も総合的に検証した」と明らかにした。

この日、一時は危機もあった。発射の全過程がコンピューターで自動検証される「自動シークエンス」プログラムを使用するため、小さな問題でも見つかればテスト過程が自動終了する。このため午後3時に予定されていた試験が2時間ほど遅れたりもした。

結局、燃焼試験は成功し、10月には今日テストした75トン級エンジン1基を搭載した試験ロケットが空を飛行することになった。

これも成功する場合、75トン級エンジン4基を束ねた「クラスタリング技術」を開発し、計300トン級エンジンで韓国型ロケットが最終的に打ち上げられる予定だ。2021年2月と10月の2回の打ち上げを目標にしている。

ロシアが多くの技術を提供した「羅老」とは違い、国内の技術で開発される韓国型ロケットKSLV-IIの最終目標は、1.5トン級アリラン人工衛星を地上600-800キロの地球の低軌道に乗せることだ。

従来の羅老が重量100キロの衛星を300キロ上空の軌道に乗せる性能であることを考慮すると、KSLV-Ⅱはより重い人工衛星をより高い軌道に乗せることができる何よりもこのプロジェクトが成功する場合、国内の技術で衛星を打ち上げることができるという大きな意味がある。

しかし容易なことではない。1957年にロシアが人類初の人工衛星「スプートニク1号」を打ち上げてから62年が経過したが、まだ韓国は独自の技術で打ち上げに成功したことがない。

2009年から13年にかけて3回の挑戦の末に打ち上げた羅老も、ロシアのフルニチェフ社が開発した「アンガラ1.1」ロケットが完成品に近い形態で提供された。 2段で構成された羅老の1段目全体がロシアの技術で提供されたのだ。

韓国型ロケットは全3段階の事業で構成されている。

計1兆9572ウォン(約1950億円)の予算が投入された。このうち5008億ウォンが投入された第1段階の事業はすでに完成した。3段分離するロケットの最後の分離段階であり、人工衛星を軌道に乗せる最終役割をする7トン級液体エンジン開発および燃焼試験を通過した。

同じ原理で作動する75トン級液体エンジンも5月17日と6月7日、そして今月5日までに3回の試験をすべて通過したことで、最後の第3段階事業であるクラスタリング技術開発段階に移ることになった。

オ団長は「今回のテストは試験ロケット飛行テスト段階前の最後の試験であるため、飛行姿勢制御、電子装備、燃料などすべての条件が試験ロケットと同じ状態で行われた」と説明した。

(http://japanese.joins.com/article/949/242949.html?servcode=300)

韓国軍事、〔韓国KFX〕韓国の次世代戦闘機はF22に酷似も、実際の性能は「4.5世代」

韓国軍事、〔韓国KFX〕韓国の次世代戦闘機はF22に酷似も、実際の性能は「4.5世代」

記事要約:韓国メディアが、韓国の次世代戦闘機「KFX」がF22戦闘機と酷似しており、性能としては、4.5世代戦闘機にとどまるらしい。KFXといえば、米国からステルス機能の核心技術の提供を拒否されて、韓国が主要な4つの部品を開発するという話だった。それらは開発は成功したんだろうか。初飛行が22年下半期とかのニュースは本当に完成すれば出てくるだろうし、その性能について見ていこうか。

>記事は、韓国メディアが「作戦性能はステルス戦闘機にかなわないが、韓国軍が現在装備しているKF16をはるかに上回るものだ。今後、核となる技術で進展があれば、韓国型戦闘機は引き続きステルス機へと進化していくことだろう」との認識を持っていると伝えた。

つまり、F22には勝てないと。KF16より凄いのは当たり前だよな。次世代戦闘機はバージョンアップではない。新型だからな。ただ、これはボーイング開発が半分は開発に参加しているだろうし、そこそこまともな戦闘機になると思われる。というより、これ核となる技術は得られてないではないか。何がF22だ。F22もどきを造るだけか。そもそもステルス戦闘機だからF22やF35は次世代戦闘機なのではないのか。

詳しいことは知らないがステルス性能なければ、F15とそこまで違いはないんじゃないか。ステルス機能なしでF15と戦って楽勝とか、そういうわけにはいかないような気がするが、そこは詳しい人に丸投げだ。

>また、「多くの韓国軍事マニアたちはKFXが第5世代の基準に到達することを望んでいるが、実施は4.5世代機の性能にとどまっている。操縦席前部の敵味方を識別する装置はKF16戦闘機に外観が似ている。また、4発の空対空ミサイルが半ステルス式である以外、全ての武器は機外搭載であり、そのステルス性能に大きな影響を及ぼす」と指摘した。

半ステルス式とかいわれても、それはどっちなんだと。ほとんどの武器は機外搭載なら、ステルス機能なんかあるわけないじゃないか。そもそもステルス性能なければ永遠に次世代戦闘機になれないような。第5世代以上は無理と。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、〔韓国KFX〕韓国の次世代戦闘機はF22に酷似も、実際の性能は「4.5世代」

2018年7月2日、環球時報は、韓国の次世代戦闘機がF22戦闘機に酷似しており、性能としては4.5世代戦闘機にとどまると報じた。

韓国KBSテレビによると、韓国防衛事業庁が6月29日に同国の次世代戦闘機KFXについて「外形などの基本性能が完全に軍の要求を満たしており、これから細かい設計段階に入ることになる。2019年に細かい設計が完了し21年に試験1号機が完成、22年下半期には初飛行を行う予定だ」と発表した。

記事は、韓国メディアが「作戦性能はステルス戦闘機にかなわないが、韓国軍が現在装備しているKF16をはるかに上回るものだ。今後、核となる技術で進展があれば、韓国型戦闘機は引き続きステルス機へと進化していくことだろう」との認識を持っていると伝えた。

その上で「今回発表されたKFXのパラメータを見ると、当初の構想から2つの大きな変化が生じたことが見て取れる。まず、機体が約1メートル長くなり、エンジンが単発から双発に変わっている点。もう1つは、外観がますますF22に似通っており、『ミニF22』と呼ぶ人さえいるほどだ」と指摘している。

また、「多くの韓国軍事マニアたちはKFXが第5世代の基準に到達することを望んでいるが、実施は4.5世代機の性能にとどまっている。操縦席前部の敵味方を識別する装置はKF16戦闘機に外観が似ている。また、4発の空対空ミサイルが半ステルス式である以外、全ての武器は機外搭載であり、そのステルス性能に大きな影響を及ぼす」と指摘した。

(https://www.recordchina.co.jp/b620975-s0-c10-d0135.html)

韓国経済、〔米国の通商圧力〕「米関税爆弾8月に炸裂」…韓国の自動車業界が超緊張

韓国経済、〔米国の通商圧力〕「米関税爆弾8月に炸裂」…韓国の自動車業界が超緊張

記事要約:韓国経済の不安要素を先ほどいくつかあげたのだが、1番の外圧としては米国の通商圧力である。米韓FTA再交渉もそうだが、トランプ大統領が米韓貿易黒字を削減させるため、韓国自動車に高い関税を課す可能性がある。それが8月ぐらいになるかもしれないそうだ。

>「トランプ発の輸入自動車関税爆弾」が現実化する可能性が大きくなっている。米国に輸入される自動車に20~25%ほどの高率関税を課すというトランプ米大統領の構想が予想より早い8~9月ごろに実現するとの見通しが強まっている。韓国企業などが関税爆弾を浴びれば年間85万台(15兆5500億ウォン相当)に達する韓国製自動車の対米輸出の道がふさがることになる。

15兆ウォンなので、1兆5000億円か。結構な額だな。韓国車の不振で貿易黒字が減少しているのにさらに追い打ちをかけてくると。確か対米経常黒字は256億2000万ドルだったか。規模からすればそこまでたいしたことないか。ただ、規模よりも、雇用の問題がある。

>26日の自動車業界によると、韓国製自動車の米国輸出が途絶えるとルノーサムスン自動車が最も大きな打撃を受けるものとみられる。釜山(プサン)に工場を置くルノーサムスンは昨年全生産台数の半分ほどの12万3202台を米国に輸出した。現代(ヒョンデ)自動車蔚山(ウルサン)工場、起亜(キア)自動車光州(クァンジュ)工場、韓国GM富平(プピョン)工場、昌原(チャンウォン)工場など他の韓国国内工場も直撃弾を受けるのは同じだ。数十万件の雇用が消える危機にさらされ地域経済基盤が大きく揺らぐという懸念が出ている。

なんと数十万件の雇用が消える危機だそうだ。まあ、自動車業界は部品関連だけでも数百社以上ある。それらの仕事がなくなっていくと。わりと地域視点からみると厳しいな。

>だが今回はトランプ大統領が中国、欧州連合(EU)などとの貿易戦争を本格化している上に11月の中間選挙を控えており、発表時期が前倒しされる公算が大きいというのが専門家らの見方だ。

トランプ大統領が本当に中国やEUなどと貿易戦争を始めるなら7月6日がタイムリミットとなる。今のところ、どこも引く気配がない。企業はその対応に追われる始末。まあ、この辺はトランプ大統領の動向を注意深く見守る必要がある。CNNでも見ておくことにする。7月も韓国経済にとっては厳しい話題が増えそうだな。しかし、米朝首脳会談とは何だったのか。あれから何の動きもないんだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米国の通商圧力〕「米関税爆弾8月に炸裂」…韓国の自動車業界が超緊張

 「トランプ発の輸入自動車関税爆弾」が現実化する可能性が大きくなっている。米国に輸入される自動車に20~25%ほどの高率関税を課すというトランプ米大統領の構想が予想より早い8~9月ごろに実現するとの見通しが強まっている。韓国企業などが関税爆弾を浴びれば年間85万台(15兆5500億ウォン相当)に達する韓国製自動車の対米輸出の道がふさがることになる。

26日の自動車業界によると、韓国製自動車の米国輸出が途絶えるとルノーサムスン自動車が最も大きな打撃を受けるものとみられる。釜山(プサン)に工場を置くルノーサムスンは昨年全生産台数の半分ほどの12万3202台を米国に輸出した。現代(ヒョンデ)自動車蔚山(ウルサン)工場、起亜(キア)自動車光州(クァンジュ)工場、韓国GM富平(プピョン)工場、昌原(チャンウォン)工場など他の韓国国内工場も直撃弾を受けるのは同じだ。数十万件の雇用が消える危機にさらされ地域経済基盤が大きく揺らぐという懸念が出ている。

米商務省は29日に輸入車関税と関連し各国の利害関係者を対象に書面での意見書提出を締め切る。早ければ来月19日ごろに関連公聴会を開く予定だ。米国が鉄鋼とアルミニウムに通商拡大法232条を初めて適用した時は商務省が調査に入ってから9カ月ほどかかった。だが今回はトランプ大統領が中国、欧州連合(EU)などとの貿易戦争を本格化している上に11月の中間選挙を控えており、発表時期が前倒しされる公算が大きいというのが専門家らの見方だ。

産業通商資源部の白雲揆(ペク・ウンギュ)長官は27日に米国を訪問して政財界主要関係者と会って説得に乗り出す計画だ。

(http://japanese.joins.com/article/653/242653.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国社会〔韓国航空機事故〕金浦空港の接触事故、アシアナと大韓航空が責任なすり合い

韓国社会〔韓国航空機事故〕金浦空港の接触事故、アシアナと大韓航空が責任なすり合い

記事要約:先日、信じられない金浦空港で大韓航空機とアシアナ航空機の接触事故があった。接触事故なんて普通は起こるはずがない。なぜなら、そうならないために管制という役割があって、その指示に従えば何ら問題はなかった。では、何故起きたのか。管理人はパイロットの脇見運転、不注意だと考えていたのだが、よくわからないがどちらの言い分も「管制の指示に従っていたそうだ」

大韓航空は「管制塔の指示に従って止まっていたところ、アシアナ機が近づいてきてぶつかった」

アシアナ航空機「管制の指示に従って、駐機場に表示されたラインの通りに正常に移動していた」

お得意の責任転嫁。どっちの言い分も管制の指示に従ったそうだ。なら、管制の指示ミスなのか?それもかなりあり得そうにないよな。新人がやっていたとか、研修中とかならまだしも、まずそんなことはないだろうし。空港からコメントがないので管制が原因かどうかまではわからない。ただ、ルール上はこのようになっているようだ。

>専門家らは、航空機を誘導する管制塔の指示に問題があったか、航空機を移動させた関係者らの過失が事故の原因だとみている。現行の航空法令によると、航空機は空港内を移動する全てのルートについて、空港管制塔の指示に従って動くことになっている。ただし、滑走路ではない駐機場では、操縦士やけん引車両の運転士らが周囲の状況を確認しながら航空機を移動させる。

やっぽり、管制の指示に従うんだよな。でも、注意書きがあるな。この駐車場では管制の指示とは書いてないな。なら、操縦士のミスなのか?でも、どちらも管制の指示だと述べているし。でも、管制の指示なら録音データは残っているはずだし、すぐわかるよな。

こんな事故はまずあり得ない。管制の指示が間違っていたともいえるような緊急事態ですらない。どうなっているんだろうな。どうして韓国では通常、考えられないような事故が起こるのだ。しかも、誰が原因かすら特定できないという。このまま損害賠償を巡って訴訟合戦になれば、陪審員や裁判官を買収した企業の勝利となるな。

でも、今、韓国で叩かれているのは例のナッツ姫がいる大韓航空だよな。しかも、ナッツ姫の父に50億円の脱税容疑とか、また、興味深いことで検察に出頭しているんだよな。まあ、だから、裁判すれば国民情緒法でアシアナ航空機が勝つんじゃないか。

あれだ。これだけ一族で評判落とせば韓進グループも長くはもたないかもしれんな。パワハラから脱税と一気に落ちるところまで落ちるか。それがたった1袋のナッツから始まるなんて小説でも考えられないネタだな。さすがエンタテインメント国家だな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国社会〔韓国航空機事故〕金浦空港の接触事故、アシアナと大韓航空が責任なすり合い

ソウルの金浦国際空港で26日午前、大韓航空とアシアナ航空の旅客機が衝突する事故が発生した。

韓国国土交通部(省に相当)によると、同日午前7時58分ごろ、金浦空港国際線の駐機場から搭乗ゲートに向かっていた大韓航空のB777旅客機の尾翼部分と、アシアナ航空のA330旅客機の右翼部分がぶつかった。事故当時、いずれの機内にも整備士1人しか乗っておらず、けが人はいなかった。

専門家らは、航空機を誘導する管制塔の指示に問題があったか、航空機を移動させた関係者らの過失が事故の原因だとみている。現行の航空法令によると、航空機は空港内を移動する全てのルートについて、空港管制塔の指示に従って動くことになっている。ただし、滑走路ではない駐機場では、操縦士やけん引車両の運転士らが周囲の状況を確認しながら航空機を移動させる。

事故について大韓航空は「管制塔の指示に従って止まっていたところ、アシアナ機が近づいてきてぶつかった」としているが、アシアナ航空側は自社の航空機について「管制の指示に従って、駐機場に表示されたラインの通りに正常に移動していた」と主張している。

両社とも責任を押し付け合い、また賠償額について折り合いがつかなければ、法的訴訟に発展する可能性もある。1988年にアシアナ航空が設立され、韓国の航空業界に競争体制が出来上がって以降、大韓航空とアシアナ航空の接触事故が発生したのは今回が初めてだ。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180626-00002933-chosun-kr)

韓国経済、不安定な為替レート…ウォン安続く可能性も

韓国経済、不安定な為替レート…ウォン安続く可能性も

記事要約:管理人は今回の不安定な為替レートが、今後、ウォン高か、ウォン安になるのかは4対6ぐらいだと考えている。理由は後で解説するが、ウォン高傾向が4,ウォン安6ぐらいではないだろうか。では、それについて触れていく。

■ウォン高になる可能性

これは、まず韓国経済における地政学的リスク要因である北朝鮮との関係改善があげられる。トランプ大統領が米韓合同軍事演習が中止にするなど融和策をとることで朝鮮半島有事が遠のけば投資家は歓迎して,韓国に投資が集まる。加えてサムスン電子などの韓国勢におけるDRAMシェアの韓国勢の独占。原油価格高騰による石油製品、プラント、造船などの受注の増加。また、韓国経済は不況の前の好況を維持している状態なので、しばらくはウォン高の圧力は強い。

■ウォン安になる可能性

米国の通商圧力。米韓FTA再交渉など。さらに米国のFRBの利上げ。特に利上げで韓国との金利差が激しくなるほど、投資家は韓国から投資を引き揚げていくだろう。投資が引き上げられる。持っているウォンが売られてドルに交換される。つまり、ウォン安ということだ。後は韓国の景気後退が加速化することでの輸出減少もウォン安要因だろう。先日から、米中貿易戦争も500億ドル、600億規模で互いを制裁するなども不安要素だ。では、記事を見ていく。

>また「韓国の輸出が依然として好調であるうえ、グローバル市場でドル供給量が増える点を勘案すると、ウォン高圧力は依然として強い」と説明した。6・13地方選挙の結果もウォン高要因に挙げられる。サムスン先物のチョン・スンジ研究員は「与党の圧勝は政府の政策推進力を強化するという点でウォン高材料」と述べた。

これはウォン高の意見だが、与党は圧勝したが、この先、韓国政府はよほど上手くやらないと経済対策の無能さが露呈されてしまう結果となる。失業者が溢れているのに輸出は好調だと言われても、庶民からすれば、なら、なんで仕事がないのかになる。もっとも、輸出は既に減少しているのだが。

>一方、新韓金融のハ・ゴンヒョン研究員はウォン安ドル高基調が続くという見方を示した。ハ研究員は「米国が通貨政策正常化基調を継続していて、欧州中央銀行(ECB)も量的緩和縮小決定を控えていて、韓国をはじめとする新興国としてはやや負担になる状況」とし「米中通商摩擦による投資心理の冷え込みなどを勘案すると、ウォン安の流れが続く可能性が高い」と述べた。

それでウォン安の意見。この意見は正しいと思う。でも、投資家の心理は中々読めるものではないだろう。この研究院は韓国を新興国として述べているな。先進国とはいってない。このようにウォン高になるのか。ウォン安になるのか。管理人もそこまで確信は持てない。別の要素が追加されたら簡単に覆る可能性が高いからだ。それだけ韓国経済は脆いともいう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、不安定な為替レート…ウォン安続く可能性も

米国の攻撃的な利上げが予告され、最近落ち着いていた外国為替市場がまた不安定になった。14日のソウル外国為替市場で、韓国ウォンは前営業日比5.9ウォン値下がりしたした1ドル=1083.10ウォンで取引を終えた。終値基準では先月21日(1ドル=1085ウォン)以来のウォン安ドル高水準。

この日未明の米国の政策金利引き上げがウォン安ドル高につながった。12日の米朝首脳会談の結果も関係があるという分析も出ている。北朝鮮の非核化計画が具体的に提示されなかったうえ、トランプ米大統領の韓米連合訓練中断発言が韓国の地政学的リスク要因を浮上させた。

しかし市場参加者はウォン安が中長期的に続く可能性は高くないとみている。ウォン・ドル為替レートは今年に入って材料によって上下に動いたが、最近は明確な方向が見えず横ばいだった。

ウリィ銀行のエコノミスト、ミン・ギョンウォン氏は「米国の利上げで通貨政策の不確実性が解消されたという点で、国内の外国為替市場に及ぼす影響は大きくない」とし「国内債券市場で外国人の買いが続いている点などを勘案すると、急激な資本流出による為替レートの急変動が発生する可能性は低い」と予想した。

また「韓国の輸出が依然として好調であるうえ、グローバル市場でドル供給量が増える点を勘案すると、ウォン高圧力は依然として強い」と説明した。6・13地方選挙の結果もウォン高要因に挙げられる。サムスン先物のチョン・スンジ研究員は「与党の圧勝は政府の政策推進力を強化するという点でウォン高材料」と述べた。

一方、新韓金融のハ・ゴンヒョン研究員はウォン安ドル高基調が続くという見方を示した。ハ研究員は「米国が通貨政策正常化基調を継続していて、欧州中央銀行(ECB)も量的緩和縮小決定を控えていて、韓国をはじめとする新興国としてはやや負担になる状況」とし「米中通商摩擦による投資心理の冷え込みなどを勘案すると、ウォン安の流れが続く可能性が高い」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/294/242294.html?servcode=300&sectcode=300)

 

韓国経済、〔米中貿易戦争〕米政権 301条で制裁発動すると発表 中国の500億ドルの輸入品に高関税

韓国経済、〔米中貿易戦争〕米政権 301条で制裁発動すると発表 中国の500億ドルの輸入品に高関税

記事要約:FRBの金利が上がったとか、そういう問題ではないな。なんだこれは…。301条で制裁発動すると発表。中国の500億ドルの輸入品に高関税だと、500億ドル、つまり、今、日本円だと5兆5000億円か。凄い金額だな。

日本も自動車などでスーパー301条でやられたわけだが、このまま行けば中国版プラザ合意もあり得て来るな。一気に元高となってしまうのか。しかし、これだけの規模となれば中国は厳しいだろうな。日本は世界経済1位になった後に,米国にこれされて、その後は失われた20年を過ごすことになった。中国は受けて立つそうだが、日本より酷い有様になる恐れがある。何しろ,中国は高い経済成長を続けないと国の民が飢える。スーパー301条発動は約1100品目対象らしい。

>米国が制裁を発動した場合、中国政府は大豆、自動車、航空機など総額500億ドル規模の米国製品に25%の報復関税を課すと表明している。中国外務省の耿爽副報道局長は15日の定例記者会見で「米国の保護主義的な行動で中国の利益が損なわれた場合、我々はただちに必要な措置を講じる」と強調。報復姿勢に変わりはないとクギを刺した。

中国は真っ向から対立するのは良いが耐えられるのか。そこまで詳しい中国事情は知らないが、制裁規模が大きすぎるよな。500億ドル規模に25%関税なんてしたら、食糧不足にならないか?米国製品が売れなくなるよりは、中国の食糧事情がかなり危険な気がする。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕米政権 301条で制裁発動すると発表 中国の500億ドルの輸入品に高関税

【ワシントン清水憲司、北京・赤間清広】中国の知的財産権侵害を巡る問題でトランプ米政権は15日、中国製品に制裁関税を発動すると発表した。約1100品目が対象で、総額は約500億ドル(約5.5兆円)。うち7割程度は7月6日に発動するとした。中国政府は報復措置をとる考えを繰り返し表明しており、「貿易戦争」に発展する可能性が一気に高まった。

 米通商代表部(USTR)は4月、米通商法301条に基づいて25%の追加関税を課す約1300品目、総額500億ドル規模の中国製品案を公表、対象製品の精査を続けてきた。

 複数の米メディアによると、トランプ氏は14日午後、USTRなど関係部門の代表を集めて協議し、対中制裁の発動を承認した。具体的な発動時期に関しては「不透明」(米紙ウォール・ストリート・ジャーナル)との報道もあった。

 米国が制裁を発動した場合、中国政府は大豆、自動車、航空機など総額500億ドル規模の米国製品に25%の報復関税を課すと表明している。中国外務省の耿爽副報道局長は15日の定例記者会見で「米国の保護主義的な行動で中国の利益が損なわれた場合、我々はただちに必要な措置を講じる」と強調。報復姿勢に変わりはないとクギを刺した。

 米中は5月以降、貿易戦争回避に向け3度にわたり閣僚級協議を開催。一時は中国が米国製品の輸入を大幅に増やすことを条件に、米中が制裁凍結に応じることで歩み寄った。しかし、知財などを巡る溝を埋めきれず、トランプ政権は再び制裁発動の方向にかじを切った。中国側は「米国が制裁を発動すれば、双方が合意した成果に効力が生じることはない」(外務省)と輸出増などの約束を白紙に戻す構えで、米中の対立が一気に激化する恐れがある。

(http://mainichi.jp/articles/20180616/k00/00m/020/120000c)

韓国経済、〔米朝首脳会談当日〕文大統領「奇跡を祈る」 トランプ氏と電話会談

韓国経済、〔米朝首脳会談当日〕文大統領「奇跡を祈る」 トランプ氏と電話会談

記事要約:いよいよ迎えた運命の日。世界が今日、どのように変わるのか。歴史的な瞬間がシンガポールで訪れようとしている。遠足のようなわくわくして寝られない気分でもなく、わりとぐっすり寝ていたのだが、京都の空を見るとあいにくの曇り模様である。

米朝首脳会談の行方は曇っていることを暗示しているのだろうか。Xデーとはまた違う、感覚がどことなくある。多くの読者様もこの日に何かの感慨を覚えているのではないだろうか。注目の米朝首脳会談まで残り数時間だったかな。

そして、文在寅大統領はトランプ大統領と電話で会談して「奇跡を祈る」と述べたそうだ。きっと彼はこう言いたかったのあ。「いつでもシンガポールへ行けるから、呼んでもらえる奇跡を祈る」だが、現実は残酷だ。起こらないから奇跡なのだ。奇跡は祈るものではなく起こすものだ。文在寅大統領はそこを間違えた。だいたい、文在寅大統領が望む奇跡のような結果て何だろう。

>文大統領は朝米首脳会談が開かれるのは全面的にトランプ大統領の勇断と強力なリーダーシップによるものとし、「トランプ大統領が会談で奇跡のような成果を作り出せるよう韓国国民は心をこめて祈るだろう」と話した。

結局、韓国国民が何を望んでいるのか。管理人は散々、韓国メディアの報道を見てきたがよくわからない。非核化を望んでいるのか。統一を望んでいるのか。金正恩を信頼している韓国人が多いぐらいしか知らない。でも、ついに南北合同チームの結成は拒否されたしな。政治ショーもおわったようだ。予想通りの結果にむなしさすら覚える。結局、北朝鮮に利用され続けただけ。

しかし、最後の最後までピエロだったな。どうせならシンガポールで待機してくれたほうが面白かったのに。

>トランプ大統領は、朝米首脳会談後、すぐにポンペオ国務長官を韓国に派遣し、会談の結果を詳しく説明するとともに、会談の結果を具体的に実現するための韓米の協力について文大統領と相談すると話した。また、米国と北朝鮮が行った協議の内容を文大統領に説明した。 

トランプ大統領がどのような決断を下すか。今日という日が歴史に何を刻むのか。いよいよその時が迫っている。今日は米朝首脳会談を中心に知らせていく予定なので、サイトの更新を楽しみにして頂けるとありがたい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米朝首脳会談当日〕文大統領「奇跡を祈る」 トランプ氏と電話会談


【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は11日、トランプ米大統領と電話会談を行い、史上初の朝米(米朝)首脳会談を翌日に控え、会談を成功させるための方策について意見交換した。青瓦台(大統領府)の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官が会見で明らかにした。会談は午後4時30分から約40分間行われたという。

文大統領は朝米首脳会談が開かれるのは全面的にトランプ大統領の勇断と強力なリーダーシップによるものとし、「トランプ大統領が会談で奇跡のような成果を作り出せるよう韓国国民は心をこめて祈るだろう」と話した。

また朝米首脳会談が成功すれば、世界への大きいプレゼントになるだけでなく、6月14日に誕生日を迎えるトランプ大統領にとっても良いプレゼントになると話したという。

トランプ大統領は、朝米首脳会談後、すぐにポンペオ国務長官を韓国に派遣し、会談の結果を詳しく説明するとともに、会談の結果を具体的に実現するための韓米の協力について文大統領と相談すると話した。また、米国と北朝鮮が行った協議の内容を文大統領に説明した。

金報道官は朝米首脳会談で両首脳が率直な対話により両国の共通分母を探し、世界が望むことを解決しようと努力すれば、大きい成果を得られるとの見解で韓米首脳が一致したと説明した。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180611-00000070-yonh-kr)