韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国 、米の高関税措置への報復準備　大豆や自動車など106品目

記事要約：米国と中国との間に始まった米中貿易戦争。中国は以前の3100億円から追加の品目を増やして大豆や自動車など106品目に25％関税をかける準備をしているそうだ。その金額は500億ドルらしい。アメリカの規模が600億ドルだったので、ようやく規模だけ見れば追いついたように見える。でも、それ本当にやるかどうかはまだわからない。

管理人は日経平均が下がりそうなことをするのは止めて欲しいわけだが、双方の言い分もあるだろう。中国がその報復措置を行って何を失うかに興味がある。大豆の価格が高くなって困るのは中国庶民な気もするが、それが中国政府の支配体制に大きな風穴を開けるかもしれないしな。何、結局、庶民が最後に求めるのは食料だ。食料難などになれば中国は一気に崩壊する。

貿易というのは互いの国の物を交換するのが基本だ。この500億ドルの経済報復措置によって一体、どうなるかは世界経済のダイナミックな動きとしては面白い。先物が軒並み下がってそうな気もするが。

でも、アメリカはきついんじゃないかと思うかも知れない。だが、よく考えて欲しい。他国にあれだけ農産物を輸出できる＝自国で食料生産可能ということだ。つまり、アメリカは内需でも中国に負けることはない。長期化すれば困るのは中国の方だろうな。

中国だって国土広いじゃないか。内需で農産物を生産すればいい。だが、それは大気汚染が深刻化しているのでできないのだ。ここに来て工場へシフトかしてしまったツケを払わされる。後先も考えずに汚染しまくった結果。中国内では汚染された地域が拡大し続けている。特に水不足は深刻だろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国 、米の高関税措置への報復準備　大豆や自動車など106品目

アメリカのトランプ政権が中国による知的財産の侵害などを理由に、通商法３０１条に基づいて高い関税を課す制裁措置の原案を公表したことを受けて、中国政府はアメリカから輸入する大豆や自動車など１０６品目に、２５％の関税を追加で課す報復措置を準備していることを明らかにしました。

これは中国商務省が発表しました。それによりますと、報復措置として関税を課す対象は、アメリカから輸入する大豆や自動車、それに航空機など１０６品目にわたり、それぞれに２５％の関税を追加で課すことにしています。

対象品目の去年のアメリカからの輸入額は、およそ５００億ドルと、アメリカの制裁措置に匹敵する規模となっています。

中国はこの報復措置をいつ発動するかについては、アメリカ側の対応を見極めたうえで判断するとしています。

4月4日 17時17分
NHK NEWS WEB

（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180404/k10011390761000.html?utm_int=all_contents_just-in_001）

韓国経済、大統領府、「日刊ベスト貯蔵所（イルベ）の閉鎖は可能」･･･イルベ、「人民裁判か」

記事要約：念願の明博元大統領が逮捕されたので、文在寅大統領はさらなる保守派潰しを加速させていく。最後は朝鮮日報を屈服させて赤化するまで戦いは続く。そして、どうやら保守派のよりどころとなっていた「日刊ベスト貯蔵所（イルベ）の閉鎖は可能」と言及した。つまり、明確なネットでの言論弾圧と規制に乗り出したのだ。良かったな。これが韓国人の望む民主主義なんだろう。

エンコリも潰されたからな。ここも第2のエンコリとなるんだろうか。しかし、帝国の慰安婦での裁判といい、韓国ではどんどん表現の自由が侵害されているな。独裁者がやることはいつも同じ。まずはこうやって批判する勢力を潰しながら､市民の声は言論弾圧して封じる。中国のようにネット監視を強化して金盾を導入するのも時間の問題か。

＞23万人以上が請願した保守志向のインターネットサイト『日刊ベスト貯蔵所』の閉鎖要請に対し、「閉鎖も可能である」という立場を表明しました。

北朝鮮シンパを総動員すれば23万人の請願を集めるのはそれほど難しくはない。北朝鮮シンパだろうが、国民の声だと韓国政府がそれに応じるダブルスタンダードと。いやあ。良くできてるなあ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、大統領府、「日刊ベスト貯蔵所（イルベ）の閉鎖は可能」･･･イルベ、「人民裁判か」

保守志向のインターネットサイトである通称=イルベ（日刊ベスト貯蔵所の略）を閉鎖して欲しいという国民請願に20万人以上が署名すると、青瓦台（大統領府）がこれに対する回答で閉鎖の可能性に言及しました。イルベのサイトでは表現の自由を侵害する人民裁判と不満を表しています。

チェ・ジウォン記者が報道します。

＜レポート＞
23万人以上が請願した保守志向のインターネットサイト『日刊ベスト貯蔵所』の閉鎖要請に対し、「閉鎖も可能である」という立場を表明しました。

青瓦台は、「最高裁判所の判例によれば、全体の書き込みのうち違法情報の比重がサイトの閉鎖基準となる」としました。

＜キム・ヒョンヨン （青瓦台法務秘書官）＞
「違法情報の比重だけを見るのではなく、該当のサイトの製作意図や様々な要素を考慮してサイトの閉鎖が可能であると思っています」

「放送通信委員会と放送審議委員会が全般的な実態調査を実施する」とし、「問題が深刻な場合、青少年有害媒体物に指定される事がある」と述べました。

青瓦台の発表後。イルベのサイトでは、「政権に合わないと有害媒体に追い込むのは朝鮮時代式の人民裁判だ」、「表現の自由がない民主主義は人権蹂躙」という批判文が相次ぎました。

TV朝鮮のチェ・ジウォンでした。

ソース：NAVER/TV朝鮮（韓国語）

ソースは韓国語なので5chより記事掲載

（https://www.naver.com/notfound.html）

【中央日報】韓国経済、〔呼ばれてないです〕ＴＰＰ１１署名…韓国、「国益最大化の方向で加盟するかどうか年内決定へ」

とりあえず、麻生副総理の記者会見は無事に終わった。辞任するのかと思ってわりと緊張していたのだが、そういうのはなかった。佐川長官が辞任した経緯の話だった。記者は鬱陶しい存在だったが。ということで、今日の韓国経済ニュースを見ていこう。

記事要約：今日、チリでＴＰＰ11の正式署名があった。これで5億人の経済圏が誕生したことになるそうだが、呼ばれてもいない韓国が「国益最大化の方向で加盟するかどうか年内決定へ」とか述べている。いや、ＴＰＰよりＦＴＡだろ？アメリカとの米韓ＦＴＡの再交渉も途中だろ？約束を守らない韓国に果たして11カ国が承認すると思っているのか。

＞韓国は米国がＴＰＰ交渉に参加していた２０１３年末、追加加盟に対する関心を公式表明したが、当時既存の参加国が「早期妥結に集中」を理由に追加加盟を許さなかった。昨年１月に米国がＴＰＰから公式離脱したが、米国が最近協定の参加に復帰する可能性が取り上げられ、韓国も加盟を再び検討する必要があるという声が出ている。

いや。断られているだろ？検討しても、やっぱり韓国は参加しなくていいよになる可能性は考えないのか？日韓慰安婦合意の履行はどうした？と日本政府が突っ込むんじゃないか。それまで加入は見送りということで。

ＡＩＩＢと違って､もうＴＰＰ１１のバスは今日に出発したのだ。後はそのバスが順調に運行されるだけ。途中から乗るにしても、11枚の乗車券が必要だ。韓国はその乗車券を全て入手できるのか。参加するといっても、会員制のバスに乗るにはそれなりの努力が必要だと思うが。

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【中央日報】韓国経済、〔呼ばれてないです〕ＴＰＰ１１署名…韓国、「国益最大化の方向で加盟するかどうか年内決定へ」

米国を除いた日本とオーストラリアの主導で１１カ国が包括的および先進的な環太平洋経済連携協定（ＣＰＴＰＰ）に８日、チリで正式署名した。

ＣＰＴＰＰは米国抜きの環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加盟国である日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、メキシコ、チリ、ペルー、シンガポール、ベトナム、マレーシア、ブルネイなどが参加するアジア・太平洋地域のメガ自由貿易協定（ＦＴＡ）だ。

昨年１月、米国がＴＰＰから公式離脱して以来１１カ国間ＴＰＰの発効に向けて議論した結果、昨年１１月ＣＰＴＰＰ発足で合意し、１月最終合意に達して今回の正式署名が行われた。

韓国は米国がＴＰＰ交渉に参加していた２０１３年末、追加加盟に対する関心を公式表明したが、当時既存の参加国が「早期妥結に集中」を理由に追加加盟を許さなかった。昨年１月に米国がＴＰＰから公式離脱したが、米国が最近協定の参加に復帰する可能性が取り上げられ、韓国も加盟を再び検討する必要があるという声が出ている。

韓国産業通商資源部のカン・ソンチョン通商次官補は８日、通商推進委員会実務会議を開いて「今後政府は１１カ国のＴＰＰ発効に関する動向を綿密に点検し、『通商条約の締結手続きおよび履行に関する法律』に従って国益を最大化する方向でＴＰＰに加盟するかどうかを年内にも決める計画」と明らかにした。

（http://japanese.joins.com/article/372/239372.html?servcode=300）