韓国経済、韓国財界、日本に通貨スワップ再開を“懇願” 菅官房長官は「延長の必要がないとの判断を共有した」と強調
記事要約：日韓首脳会談が本当に開かれるかどうかは飛ばし情報が多すぎてわからない。なので、首相官邸の情報が出てからで良いだろう。ただ、日韓首脳会談が前提条件なしで開催されたとしても、読者様の関心が高い「日韓通貨スワップ協定の再開」とかにはなりそうにない。
日韓通貨スワップについて、菅官房長官は「延長の必要がないとの判断を共有した」と強調したぐらいだ。つまり、日本は必要ない。朴槿恵大統領が安倍総理に通貨スワップ協定をお願いするなんてまず考えられない。そんなことしたら、支持率はがた落ちだ。
反日ドーピングで持っているような朴槿恵政権にとって通貨スワップ協定はあくまでも日本側からのお願いでなければいけないのだ。だが、敵国に日本が通貨スワップ協定を結ぶメリットは一つもない。日本には何一つない。
つまり、日韓通貨スワップ協定は韓国が経済危機に陥ったとき、韓国を助けるセーフティーネットの機能でしかない。だから、日本からすればいらないのである。
しかし、韓国の財界が要請したのなら、それは韓国にはメリットがある。日本という後ろ盾が外国人投資家に大きな影響を与えると推測されるが、問題は要請しなければいけないほど、韓国経済危機が進行していることである。実際、経済の状態は7年前より酷いのだから当たり前である。だが、軍事的にも敵となった韓国を援助するほど日本も甘くない。
日韓首脳会談では当然、尖閣諸島、南沙諸島の話が出てくるだろう。韓国は昨日のアメリカの動きに「支持」すら出来なかったようだが、韓国ってどこの国の同盟国だったのか。ああ、中国だったな。それは支持出来ないな。もっとも、管理人は何かの通貨スワップを引き出した時点で破綻とみなすが。
人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。
続きを読む 韓国経済、韓国財界、日本に通貨スワップ再開を“懇願” 菅官房長官は「延長の必要がないとの判断を共有した」と強調