韓国経済、元慰安婦支援で日韓“折半”出資案が浮上　韓国の蒸し返しを封じる狙い

記事要約：今回の訪韓で管理人が注目している点は韓国の世論ではない。はっきり言ってそんなものはどうでもよい。彼らの世論なんて期待しても無駄だからだ。そして、日本政府もそれを重々承知している。そのため、今回の日本政府は韓国が慰安婦問題を本当に解決するつもりがあるかを試している。もっとも、これがもアメリカの圧力であることはいつものことである。

つまり、今回の妥結案で重要なのは、日本と韓国が慰安婦問題と戦後賠償を蒸し返さないという共同文書の作成。そして、それはアメリカの声明によって保証されることである。

読者様もどうせこんなことをしても韓国は蒸し返すだろうと感じているだろう。管理人もそう思う。それについては99％の確率で蒸し返す方に賭けていい。ただ、それは韓国の問題であって、日本の問題ではないのだ。日本はこのような妥協案を韓国政府に提示した。それを仮に受け入れて、アメリカがその声明を出した瞬間、韓国はアメリカによって拘束される。

そして、50年前と違うのは今回は韓国のメディアと日本のメディアがこれについて書いていることである。インターネットがなかった時代なら、共同文章なんてたいした意味はもたなかった。

なぜなら、一般の韓国人はそれを知りようがなく、実際のところ、日韓基本条約、日韓請求権協定で解決済みだと知ったのは2006年以降だった。だから、慰安婦問題はあの時の合意に含まれないとかが無理なことを平気で言えたわけだ。すでに当事者がほとんどいないためだ。

ところが、今回は慰安婦問題について言及するわけなので、それを覆すことはインターネットでは一生、文章が蓄積されるので困難ということになる。確かに第2の河野談話のように見えなくもない。けれども、重要なのはアメリカが納得するかである。

日本はアメリカを納得させるように解決案を提示した。つまり、ボールを投げたわけだ。それを受け入れるか、受け入れないかは韓国の問題である。

懸念する読者様も多いと思うが、少なくとも妥協案次第では評価できる可能性はあるだろう。28日にどうなるかはわからないが、この問題に関しては注意深く見守りたいと思う。

管理人も最初はダメだと思ったのだが、反応を見る限りでは、どう見ても韓国政府には寝耳に水だったような感じだ。管理人も年内妥結は無理だと思っていたので、この行動の意図にアメリカの圧力以外、考えられない。

市民団体が慰安婦像の撤去を認めないとか述べるなら好きにやれば良い。日本政府は慰安婦像を撤去を申し入れてそれを聞き入れなかった。もし、妥協案を韓国政府が飲めば、少なくとも、韓国政府と元慰安婦支援団体に軋轢が生じることになる。

今回が前回と違うのは国際社会（アメリカ）を巻き込んでの蒸し返し防止策である。これが出来るなら妥協案はそれほど悪くないと思われる。市民が蒸し返そうとすれば、合意したという文書を送りつければいい。数億円なら朝日新聞と慰安婦詐欺加担した記者に払わせて終わりだしな。

2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）

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岸田文雄外相は２５日、慰安婦問題の早期妥結に向け、ソウルで２８日に韓国の尹炳世外相と会談すると発表した。会談で日本側が提 案する方針の元慰安婦への支援拡充をめぐり、日本政府内に韓国側にも支出を求める「共同出資」案が浮上していることが２５日、分かった。

韓国側を関与させ ることで問題の蒸し返しを抑える狙いがある。ただ、支援金には日本国内での反発も予想され、妥結の行方は見通せていない。

岸田外相は２５日、外務省で記者団に「慰安婦問題は非常に難しい問題だが、何ができるか自分としてもギリギリの調整を行いたい」と意気込みを述べた。

日本側は慰安婦問題を二度と蒸し返さないことなど、最終的に妥結した場合、その内容の文書化を求める方針。岸田氏は協議の進行次第では会談中止も辞さない構え だという。

日本政府内で浮上している支援金の日韓共同出資案は、日本が続けている元慰安婦に償い金を支給した「アジア 女性基金」のフォローアップ事業（医療品などの提供）の拡充と、韓国が実施している慰安婦支援金を合体させる構想。

両政府は単年度予算で対応しているが、 日本側は約１０年分を一括して渡すことを検討しており、アジア女性基金の受け取りを拒否した元慰安婦や、元慰安婦の家族も支給対象とする方向だ。支援金の 規模は数億円になる可能性もある。

日本外務省は年間１５００万円の予算をつけて元慰安婦に生活必需品を支給しているが、政府内には「問題が完全に決着し、二度と蒸し返されないことが担保されるなら、増額してでも一括で対応し、全て終わらせるべきだ」との意見がある。

ただ、韓国からの報道によると、ソウル郊外にある元慰安婦の支援施設「ナヌムの家」の安信権所長は２５日、日本政府が検討する支援拡充などでは「名誉回復 にならない」と否定的な見解を示した。その上で「既に韓国政府の生活支援金を受けている。金額の問題ではない」と指摘した。

このため、政府内にも「妥結は容易ではなく、仮に妥結しても朴槿恵大統領に韓国世論を抑える力があるのか」として最終的な決着には懐疑的な見方が出ている。

（http://www.sankei.com/politics/news/151226/plt1512260001-n2.html）