韓国経済、新興国との通貨スワップ、積極的に推進すべき＝韓国

記事要約：通貨スワップ協定の内容を理解していれば新興国との通貨スワップを積極的に推進するのは愚策だとわかりそうなものなのだが、どうも韓国はわかっていないようだ。今、韓国に必要なのは先進国との通貨スワップ協定であり、最も大事なのはアメリカとの通貨スワップ協定である。

しかし、アメリカには為替操作するなと言われるぐらいだから、そんなことを頼んでも門前払いされるのがオチだろうな。日本も韓国と通貨スワップ協定を必要性は感じないのでいらないだろう。つまり、韓国は一体何がしたいのか。逆に新興国が通貨危機になれば、韓国が代わりに出すことになるわけだが。

でも、韓国と通貨スワップ協定を結びたがる新興国なんてあるんだろうか。ウォンなんていう紙くずにも等しい通貨なんて誰が欲しいと思うんだろうか。管理人は自爆するだけだと思うが、やりたければやればいい。日本に関わらないなら好きなようにすればいい。

2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）

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最近、世界経済は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げの衝撃波に揺れている。

ＦＲＢは今月１６日、通貨政策決定機構である連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）定例会議を開き、現行の年０～０．２５％水準の連邦政策金利を０．２５～０．５０％と０．２５％ポイント引き上げた。米国の利上げは９年６カ月ぶりだ。

米国は２００８年に大きくなった世界金融危機を克服するためにゼロ金利とともに大々的な量的緩和政策を駆使し、４兆５０００億ドルを放出した。その後、米国経済が正常化したことを受けて異常な量的緩和を中断したほか、今回は利上げに踏み切るなど金融政策の正常化を図っている。

米国の利上げは米国経済の回復にそれだけ勢いがあるということを傍証するものだ。今後はその間に行われたゼロ金利と量的緩和政策によって海外で大量に流出したドルが再び米国に戻る「ドル還流」が発生する可能性が高い。

新興国の経済活動は、「ドル還流」による国際流動性不足で大きく萎縮する可能性もある。

一部の新興国は急激な外国人資本の離脱と自国通貨の価値下落を防ぐために次々と利上げに踏み切っている。

深刻な沈滞のドロ沼からなかなか抜け出せない韓国は、米国の利上げ局面をどのように突破しなければならないだろうか。

この問題に対する答えを見つける前にはっきりと指摘しておかなければならないことは、
米国の通貨政策が国際通貨国としての適切性を失っているという点だ。

米国が自国経済の危機を克服するために通貨を無制限に緩和したことは避けられない選択だったかもしれない。しかし、国際通貨の安定性を維持しなければならない義務を負う立場から見ると、適切な選択だったとは言いがたい。

とにかく最近の国際金融秩序がこうであるため、対外依存性の高い韓国経済としては格別の対応策を出すほかはない。世界経済の沈滞と円安によって１１カ月連続で減少している輸出を回復させるための対策が急務だ。

何より新興国との通貨スワップを積極的に推進する必要がある。米国、欧州連合（ＥＵ）、日本のように国際通貨国との交易は今まで通り国際通貨で行えばよい。

ただ、国際通貨国ではない主要新興通商国とは迅速に通貨スワップを締結し、韓国ウォンと相手通貨で取り引きする二元的アプローチが求められる。

韓国と貿易取引をしている主要新興国の間には互いに取り引きしたい商品が存在する。
ただ、このような取引を円滑にする取引手段、すなわちドルの不足が問題だ。

ドル代替手段として、韓国ウォンと相手通貨を交換して取り引きすれば問題にはならない。
たとえば、相手通貨がドル不足によって価値が切下げられた場合、韓国としては逆に有利な条件で取引を成功させることができる。

韓国経済が国際通貨基金（ＩＭＦ）管理体制以降の事態展開で見たように、これらの国々が
一時的なドル不足によって通貨価値が落ちるといってもその状態が維持されるわけではない。

国際金融環境の変化によって遠からず正常化していく。そうなればその通貨を受け取っていた韓国企業にとっては逆に大きな利益になる。

したがって、新興国との通貨スワップでも相手通貨を直接やりとりしても、韓国としてはどのような損もない取引なので積極的に推進する必要がある。国際通商秩序が萎縮している状況ではそのような取引方式を韓国の輸出増大の機会として活用することができるはずだ。

貨幣はただの取引手段に過ぎない。

買う商品と売る商品が不等価交換ではない以上、適切な決済手段を見つけて積極的に取り引きすることが対外依存的な韓国経済には絶対に必要だと言えよう。

（2015年12月25日10時55分 [韓国経済新聞／中央日報日本語版] ）

韓国経済、可処分所得の24％で借金返済、家計債務が過去最大に

記事要約：韓国の家計債務が年々増加しており、そのうち危機に陥ると管理人は睨んでいるわけだが、ついに可処分所得の24％も借金返済となったようだ。

可処分所得というのは家計の収入を、税金や社会保険料などの必要な税を差し引いて使える実質の手取りである。例えば、20万の収入があったとしても、税金や保険で4万引かれて、手取りが16万になる。その16万から公共料金や各種支払をして生活費となるわけだが、これの24％の借金返済ということは、16万ならほぼ4万円を返済していることになる。

これがどういうことか述べると、つまり、韓国人は給料をもらって76％しか使えないことになる。76％で1ヶ月のやりくりをすることになる。当然、76％では色々と制限がかかるので、クレジットカードでショッピングなどをして、また借金が増えるわけだ。もっとも、この76％だって、他に借金があれば自由には使えない。

以前に、ある時期から借金の返済が倍増するゆとりローンというのが韓国で流行していたと思うが、このゆとりローンは最初に利子だけ返済で、数年後に元本＋金利返済となる。いわば、韓国版サブプライムローンであった。これらの借金返済もきっと残っているだろう。

しかし、マイホーム購入で家計債務が増えているなら、この先、金利が上がれば酷いことになるんじゃないか。しばらくは金利は凍結だと思われるが、米国の利上げが始まった以上、いつまでも金利を下げていれば投資家は韓国を見限る。家計債務の時限爆弾は現実味を帯びてきているわけだが、まだ爆発するような危機感はないか。

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韓国経済、可処分所得の24％で借金返済、家計債務が過去最大に

韓国統計庁、金融監督院、韓国銀行が21日、共同で発表した「2015年家計金融・福祉調査」によると、家計の可処分所得に占める債務の元利償還額の割合は24.2％で、調査を開始した2010年以降で最も高かった。初回調査時の16.1％に比べ、8.1ポイントも上昇したことになる。

■マイホーム購入で家計圧迫

主婦のKさん（30）は2年前、ソウル市東大門区典農洞のマンション（30坪）を借り、新婚生活を始めた。家賃の代わりに高額の保証金を預ける韓国独特の賃貸方式（伝貰＝チョンセ）で、保証金として2億9000万ウォン（約2990万円）を積んだ。

ところが、契約を更新しようとしたところ、オーナーは保証金として4億1000万ウォン（約4230万円）を要求。 値下げを要求したが、交渉は物別れに終わり、Kさん夫婦は相談の末、1億5000万ウォン（約1550万円）を借り入れ、周辺に20坪のマンションを購入 した。

Kさんは「月に35万ウォン（約3万6000円）の利息を支払っているが、夫の月収は300万ウォン（約30万9000円）程度なので生活が苦しい。今後金利が上昇すれば、どうやって暮らしていけばよいか分からず、子どもをもうけるのもためらっている」と話した。

家計の債務負担が増え続け、可処分所得に占める元利償還額の割合が最高を更新したのは、所得と資産が増えない状況で、伝貰による借家住まいにつかれた人が生活費やマイホーム費用を工面するために借金をしたことを示す現象だ。

金利が上昇すれば、1200兆ウォン（約124兆円）に達する家計債務が韓国経済の時限爆弾になるとの警告が現実として忍び寄っている。

■借金漬け、企業から家計へ

1997年の通貨危機前は、韓国経済の問題は企業の放漫経営にあり、家計は健全だった。96年の個人の純貯蓄率は16.3％に達し、1世帯当たりの負債は1100万ウォン（約113万円）程度だった。

これに対し、企業は国内外で高金利で資金を借り入れ、事業拡張に走っていた。96年の製造業の平均負債比率は317％、非金融企業の貯蓄率は11％で個人を下回っていた。

ところが、家計と企業の財務状況は通貨危機を経て一変した。企業は厳しい構造調整とコスト削減で負債比率を抑制し、現金を積み上げた。14年時点で製造業の負債比率は89％、非金融企業の貯蓄率は19％に達する。対照的に、家計は2002年のクレジットカード債務問題、06年の住宅価格高騰を経て、借金が雪だるま式に膨らみ、家計債務問題は限界に達した。

■膨らむ債務

1世帯当たりの負債は2012年の5291万ウォン（約546万円）から15年には6181万ウォン（約638万円）へと16.8％増加し、同じ期間の資産の増加率（8.7％）の約2倍に達した。

金融負債は3599万ウォン（約371万円）から4321万ウォン（約446万円）へと20％増えた。統計は借金がない世帯も含めて平均した数値で、借金がある世帯だけで集計すれば、さらに状況は深刻だ。

全世帯のうち借金がある世帯の割合は、12年の65.2％から15年の64.3％へとやや減少したが、平均債務は同じ期間に8365万ウォン（約863万円）から9614万ウォン（約992万円）へと1300万ウォン増加した。

借金の理由も変化している。以前は投資目的で不動産を購入するためにローンを組んだが、最近はマイホームを購入する目的での借り入れが目立つようになった。

11年当時の借り入れ理由は、「自己居住以外の不動産を購入」が18.0％、「事業資金」が29.0％で、「マイホーム購入」は30.3％だった。 それが15年にはマイホーム購入」が36.3％でトップとなり、「自己居住以外の不動産を購入」「事業資金」はそれぞれ15.7％、24.1％に減少した。「生活費確保」のための借り入れも同じ期間に5.3％から6.5％に増えた。

■債務者の4分の3、返済負担で支出削減

家計の台所は黒字だが、消費が減る現象も目立つ。統計庁が先月発表した家計動向によれば、全国の2人以上の世帯の家計収支は102万ウォンの黒字で、黒字幅は過去最高だった。

所得が前年に比べ0.7％増加する一方、支出が0.5％減少したためだ。今回の家計金融・福祉調査でも、負債がある10世帯のうち7世帯が「元利返済が生活の負担になっている」と答え、うち78％が「返済負担のために貯蓄や消費が減少した」と答えた。

しかし、企画財政部は「今回の調査には（政府が推進する）『安心転換融資』など家計債務の構造改善実績が反映されていない。返済能力を考えると、家計債務が不良債権化する可能性はまだ限定的だ」との認識を示した。

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/22/2015122200652_2.html）