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韓国経済、ロッテワールドタワー、高さ508メートルで世界5位に 来年末に完工予定

韓国経済、ロッテワールドタワー、高さ508メートルで世界5位に 来年末に完工予定

記事要約:あの色々と怪しげな突貫工事で有名なロッテワールドタワーが高さ508mとなったそうだ。これで高さだけなら世界第5位の建造物となる。完成は来年末ということで、2016年末ということだろうか。もっとも、このタワーの安全性については信用できない。

数々の事故が起きている危険な場所である。管理人は最初から工事をやり直すべきだと述べたが、それをしていないようなので、この先、大きな事故が起きないか懸念している。韓国を象徴するビルになってほしい。それは崩壊するという意味なのか。韓国の建物は何もしなくても壊れるからな。この前だって相手を押しただけでエレベーターのドアが開いて警備員が転落死していたしな。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、ロッテワールドタワー、高さ508メートルで世界5位に 来年末に完工予定

ロッテグループがソウル・蚕室に建設中の複合施設「第2ロッテワールド」で22日午後、韓国で最も高い123階建て超高層ビル「ロッテワールドタワー」の上棟式が行われた。長さ11.45メートル、重さ2.7トンの鉄骨構造物が大型クレーンで式場の76階から頂上に引き上げられた。

上棟式は工事の基本構造が完成したときに行われる。タワーは5年2カ月にわたる外装工事を終え、これから内装工事に入る。来年末に完成予定だ。

この鉄骨構造物には創業者の辛格浩(シン・ギョクホ、日本名:重光武雄)総括会長、次男の辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)韓国ロッテグループ会長、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長ら200人余りのサインが刻まれている。

また「韓国を象徴するビルになってほしい」「1000年の間、素敵なランドマーク(国・地域を象徴するシンボル的な建物)になってほしい」など、市民6000人のメッセージも書き込まれている。

辛東彬会長は式で「ロッテワールドタワーは『世界に誇れる韓国のランドマークが必要だ』という創業主、辛格浩総括会長の企業報国精神に基づき、1987年から計画して建てられた。父に敬意と感謝を表する」と述べた。

■韓国も世界の「摩天楼」競争に参入

ロッテワールドタワーの建設に構想から30年ほどかかったのは、さまざまな紆余(うよ)曲折があったためだ。ロッテグループが土地を 購入しても建築がなかなか許可されず、2006年にようやく許可が下りて着工式を開いたが、近隣空港(空軍基地)の航空機の離着陸を妨げているとの批判が持ち上がり、事業が中断された。最終的な建設許可は09年に下り、10年11月に工事を開始した。

123階建てのロッテワールドタワーは韓国で最高層であると同時に、韓国で初の100階建て以上のビルとなる。投資総額は3兆8000億ウォン(約3900億円)に達する。完成後の延べ面積は32万8000平方メートル、重量は75万トンだ。

ロッテワールドタワーは尖塔を建てる前の現在の高さ(508メートル)を基準にすると、アラブ首長国連邦(UAE)ドバイのブルジュ・ハリファなどに続き世界で5番目に高い。韓国のビルでは初めて、最大瞬間風速80メートルの強風、マグニチュード(M)9クラスの地震にも耐えられる設計になっている。

ロッテワールドタワーは丸い鉄骨構造物を交差させ、構造をダイヤモンドの形にする「ダイアグリッド」工法を用いており、柱がなくてもビルの荷重に耐えられるようになっている。竹夫人(竹を編んで作った筒状の抱き枕)は中が空洞になっているにもかかわらず外側から
押してもつぶれないのと同じく、鉄骨構造物を交差させて建物の荷重に耐えられるようにしたのだ。

高度な施工技術が求められるこの工法が用いられた最も高いビルは、これまでは中国の広州国際金融センター(438.6メートル)だったが、ロッテワールドタワーが高さ435-555メートルの部分にこの技術を適用し、世界記録を塗り替えることになった。

檀国大建築工学科のチョン・ラン教授は「韓国の力で世界有数の超高層ビルを建てることで、建設技術強国としてのステータスを高めることができる。これで韓国も世界の摩天楼競争に加わることになった」と述べた。

■完成後は毎年1億人が訪問の見通し

ロッテワールドタワーは6エリアに分かれている。複合生活サービス施設(地下1階-地上12階)、オフィス(14-38階)、ホテル式レジデンス(42-71階)、高級ホテル(76-101階)、高級オフィス(108-114階)、展望台などの観光施設(117-123階)だ。

来年12月に完成すれば、第2ロッテワールドは常駐人員2万人に達する垂直都市となる。ロッテグループは、ロッテワールドタワーをはじめ、複合商業施設のロッテワールドモール、テーマパークのロッテワールド、隣接する石村湖などに国内外から毎年計1億人が訪れると見込んでいる。

ロッテ物産の盧柄容(ノ・ビョンヨン)社長はロッテワールドタワーについて「雇用創出など総額10兆ウォン(約1兆330億円)ほどの経済波及効果が発生し、ソウルだけでなく韓国国内の内需活性化の起爆剤になる」と話している。

イ・ミジ記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2015/12/23 10:33

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/23/2015122301281.html)

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韓国経済、不法滞在の通報、前年比3倍超 ネット上のデマ影響か 在日コリアンに関する事実に基づかない情報が大幅に増加

韓国経済、不法滞在の通報、前年比3倍超 ネット上のデマ影響か 在日コリアンに関する事実に基づかない情報が大幅に増加

記事要約:ソースが朝日新聞なので在日コリアンの不法滞在を通報するのはよほど困っているようだ。ネット上のデマが影響とか述べているが、たかが2chでの情報で前年比の3倍になるわけないだろう。それと、怪しい人物を見つけたら「通報」するのは市民の義務である。こちらは怪しいと思ったら通報すればいい。それを調べるのは警察の役目だ。

それでこちらが逮捕されるようなことはまずない。そんなことしたら誰も目撃情報を教えてくれなくなり、警察に協力するものもいない。事実に基づかない情報が大幅に増加とか述べている時点で、では、何が事実ではないのかを朝日新聞はしっかりと書くべきではないのか。

最初から決めつけているだけでは記事でわかることは不法滞在者の通報が増えただけになるぞ。そもそも、7月9日以降、不法滞在者ではなく、元々、不法滞在者が大半なんだよな。

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韓国経済、不法滞在の通報、前年比3倍超 ネット上のデマ影響か 在日コリアンに関する事実に基づかない情報が大幅に増加

法務省入国管理局がメールで受け付けている不法滞在の通報が5月以降、前年の3倍以上寄せられていることが分かった。同局は「在日コリアンは強制送還される」とのデマがインターネットで出回った影響とみて受け付けを一時停止し、警察に相談した。

同局はホームページで情報を受け付けている。昨年度の通報メールは月平均で約460件だったが、今年は5月に1821件、6月に1562件と急増。集計中の7~9月はさらに増加傾向で、同局総務課は「3カ月間で1万件を超す可能性がある」。在日コリアンらに関する事実に基づかない情報が大幅に増えたという。

今年、ネット上では「7月9日以降、在日は不法滞在者になり、強制送還される」とのデマが広がった。「朝鮮人を通報して報償金をもらおう」といった書き込みまであった。

同局は10月末、サーバーへの影響を懸念して情報の受け付けを停止。同一人物が大量にメールを送りつけた形跡もあり、こうしたメールを排除する対策を取った上で再開する方針という。11月には業務妨害など刑事事件にあたる可能性がないか警察に相談した。同局総務課は「外国人を中傷するメールは通報システムの目的にそぐわず、まったく遺憾だ」としている。

(http://www.asahi.com/articles/ASHDK5T49HDKOIPE01M.html)

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韓国経済、「来年、米金利より問題なのは中国」

韓国経済、「来年、米金利より問題なのは中国」

2016年、韓国経済で問題なのは米国利上げより、中国だという主張が中央日報に掲載されている。管理人はそうだと考えているが、残念ながら、もはや打つ手はない。中国がここまで巨大化させた以上は韓国は飲まれて行くのみである。まあ、これも日本企業もそうだ。中国の市場がどうとか述べて、技術のノウハウを提供しつづけて来た結果がこれである。

巨大な国をわざわざ強くするようなことを世界中の先進国がやってしまった。チャイナリスクはこの先、とんでもないレベルにまで跳ね上がる。利用しているようで利用されてしまった先進国。中国が世界の工場?いいや、違うな。中国こそ、世界最大の脅威である。

また。先見性を持ち合わせているはずのアメリカですら、もはや中国を無視できない存在となった。韓国はこれから中国の犬として働くのだから、全ての技術を宗主国に献上していくだけだ。2016年はまさにその始まりといえる。

管理人はずっと前からチャイナリスクについて述べてきた。しかし、日本の企業は市場がどうとか述べて、それらを無視して経済発展に協力してきた。世界が中国に飲み込まれていくのを管理人は見届けることになるわけだが、その前に韓国が実験台になってくれる。

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韓国経済、「来年、米金利より問題なのは中国」

 米中央銀行の連邦準備制度理事官(FRB)が16日に利上げし、「大亀裂(great divergence)」時代が到来した。欧州・日本は米国と違い量的緩和を続けている。中国の成長は減速している。不確実性が高まっている。

米国の利上げ直後の21日、英ロンドンでフィナンシャルタイムズ(FT)の有名コラムニスト、マーティン・ウルフ氏に会い、世界の経 済について意見と見通しを尋ねた。ウルフ氏は「非常に予測しにくい」としながらも「明らかなのは世界が非常に難しくなるという点」と述べた。

--米国が利上げした。イエレンFRB議長は今後、徐々に金利を引き上げると述べたが。

「来年末までに1-2%の間になるようだ。0.25%ずつ3、4回引き上げるので漸進的だ。2017年にどんなことが起きるかはまた別の問題だ。世界経済が米国の利上げに耐えられなくなるかもしれない。したがってFRBが正反対の決定をしても私は驚かない」

--大亀裂が世界経済を混沌に陥らせないだろうか。

「ユーロ圏(ユーロ使用19カ国)は依然として経済が厳しく、失業率は高い。物価上昇率も低い。通貨政策を緩く維持するのが適切だ。 日本は物価を引き上げようとしている。米国と英国は緊縮する余地がある。したがって(両軸間の)亀裂は避けられない。今後ドルは値上がりし、ユーロは相対 的に値下がりするだろう。ユーロ圏の経済にはプラスになるだろうが、米国にはそうでないかもしれない。このためFRBが持続的に利上げするのは難しくなる ことも考えられる」

--新興国の経済が揺れる可能性が高い。すでに数カ国に危機の兆候が見られる。

「新興国はもちろん、新興国の企業はほとんどドルで借り入れている。米国の利上げで負担が大きくなる。ドル高になるからだ。どれほど 問題になるかは予測しにくい。大きな変数は中国だ。成長の減速と内需不振に対応するため、弱い人民元政策を追求している。これは新興国にとって破壊的なも のだ。新興国は中国の需要に依存しながら中国と競争もするからだ。大亀裂より中国の政策が世界により大きな影響を及ぼすだろう」

  --最近のコラムで中国経済は軟着陸できると書いていたが。

「今でも同じ考えだ。リスクがどれほど大きいか今は分からないが、(中国経済の)基本的な問題点は依然として残っている」

--中国としてはどういう点を改善するべきか。

「非常に複雑な話だ。(投資・輸出主導の成長という)構造的な問題だけでなく(大規模な投資による過剰生産と低いインフレ圧力など の)巨大な景気循環問題が重なるからだ。中国の国内総生産(GDP)に対する投資比率は50%だが、正常水準の35%まで減らせば景気は低迷するかもしれ ない。需要も減少する可能性がある。投資中心から消費中心に経済体質を変えるべきだが、不況を避けながらしなければいけない。非常に難しい。最も良い方法 は、政府が投資でなく公共部門に支出することだ。基本的な構造改革をしながら相当なレベルの通貨緩和政策と財政拡大政策をとらなければいけないことを意味 する。中国政府はおそらくまた輸出を促進しようとするだろう。そうするには中国はあまりにも大きな国になった。世界的に需要が減る状況だ。輸出でなく内需 で成長を図らなければいけない」

--原油価格の下落は過去は歓迎されたが、今は世界経済沈滞の象徴と受け止められる。原油価格がさらに落ちるだろうか。

「来年はさらに下落するかもしれない。米国・イラン・リビアなどが原油供給を拡大している。産油国には問題になるだろう。しかしはる かに多くの人が原油輸入国に暮らしている。私は原油安が世界経済にプラスになるという側だ。しかし歴史が語るようにいつかは原油高になる」

--韓国経済に話題を変えよう。韓国内部では危機はこないという見方が多いが。

「同意する。危機がくるとすれば、新興国のうち一つ、または一部だろう。ラテンアメリカやアフリカ、トルコ程度だろう。韓国の立場で最も重要な問題は中国の成長の減速だ。いわゆるニューノーマルだ。人民元安による中国とのさらに激しい競争も予想しなければいけない」

◆マーティン・ウルフ=フィナンシャルタイムズ(FT)主席コラムニスト。英オックスフォード大で経済学研究修士学位を取得した後、 世界銀行で81年まで勤務した。ロンドン貿易政策研究所(TPRC)で勤務し、87年にFTに移った。96年から首席経済コラムニストを務める。データに 基づく分析的コラムで名声を得ている。

(http://japanese.joins.com/article/015/210015.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、首相 岸田外相に年内の訪韓を指示

韓国経済、首相 岸田外相に年内の訪韓を指示

記事要約:安倍総理が岸田外相を年内に韓国へ行かせるようだ。目的は慰安婦問題の早期解決だそうだが、日韓請求権協定の判断に逃げたような韓国と話し合うことなんて何もないんだよな。むしろ、アリバイ作りに行かしたのではないか。

年内解決なんて出来るはずもなく、むしろ、韓国がどんどん追い詰められているのだから放置しておけば良い。日本から動く必要性は感じられないな。

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韓国経済、首相 岸田外相に年内の訪韓を指示

 

安倍総理大臣は、先の日韓首脳会談で一致した、いわゆる従軍慰 安婦問題の早期妥結を目指す立場から、岸田外務大臣に対して年内に韓国を訪問するよう指示しました。安倍総理大臣としては、いわゆる従軍慰安婦問題の最終的な決着を図りたい考えで、こうした点を含めて韓国側と合意できるかどうかが焦点となります。

 

 

日本と韓国の関係改善に向けて課題の1つとなっている、いわゆる従軍慰安婦の問題について、安倍総理大臣は先月のパク・クネ(朴槿恵)大統領との初めての日韓首脳会談で、早期妥結を目指し協議を加速させることで一致しました。

 

これを受けて日本政府は、韓国政府との間で外務省の局長級の協議などを行い、財産・請求権の問題は完全かつ最終的に解決済みだという日本の立場を維持しながら、双方が折り合える方策を探ってきました。

 

一方、韓国では、パク・クネ大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の前ソウル支局長の無罪が確定し、日本政府内では関係改善に向けた前向きな動きだとして歓迎する声が出ていました。

 

こうしたなかで安倍総理大臣は、パク大統領が従軍慰安婦問題を日韓国交正常化から50年の節目であることし中の解決を目指したいという考えを示してきたことも踏まえ、24日夕方、総理大臣官邸で岸田外務大臣と会談し、年内に韓国を訪問するよう指示しました。

 

両政府の間では、今月28日にも日韓外相会談を行う方向で調整が進められています。

 

従軍慰安婦の問題を巡って、安倍総理大臣は先月2日、「多くの日本の方々は韓国側の対応を『ゴールポストが動いている』と思っている」などと述べ、妥結する際は韓国側との間でこの問題を蒸し返さないことを確認し、最終的な決着とする必要があるという考えを示していました。

 

また日本政府は、韓国政府に対して、韓国国内だけでなくアメリカなどで、いわゆる従軍慰安婦問題を象徴する銅像を設置する活動が続いていることは容認できないとして、こうした活動が続くことがないよう対応を求めてきました。

 

このため今回の岸田外務大臣の韓国訪問では、従軍慰安婦の問題の最終的な決着なども含め、韓国側との間で合意することができるかどうかが焦点となります。

 

 

韓国外相「さまざまな次元で努力」

 

韓国のユン・ビョンセ(尹炳世)外相は、23日にソウルで開かれた公開討論会で「両国がある程度妥協できるような解決策を作るため、さまざまな 次元で努力している」と述べ、交渉が重要な局面に入っているとの認識を示したうえで、「もう少し待ってもらえれば、結果を報告する時が来るだろう」と述べ ていました。

 

ただ、韓国はこれまで日本が法的な責任を認めるよう求めるなど、立場の隔たりは小さくないとみられています。
(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151224/k10010351941000.html)

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韓国経済、ノーベル科学賞12回受賞したイタリア、韓国と組めばシナジー

韓国経済、ノーベル科学賞12回受賞したイタリア、韓国と組めばシナジー

記事要約:しかし、12月になってもまたノーベル症になっている韓国メディア。イタリアが韓国と組めばシナジー効果がある?あるわけないだろう。

そもそも、イタリアはルネッサンスを代表する逸材を出してきた国家だぞ。イタリアなくして人類の科学の繁栄は50年は遅れていただろう。それだけ人類に貢献してきたイタリア人だからこそ、ノーベル科学賞を多くのイタリア人が受賞している。何千年の基礎の積み重ねがあるのだ。最も偉大な歴史や業績はあるが、最近のイタリアは経済低迷が激しいわけだが。

韓国はその基礎を狙っているようだが、韓国は応用化学が強いらしい。はぁ。韓国が強いのはパクリの技術だろ。そのパクリの技術も基礎がないからそれ以上の物が造れない。一体どこに応用化学が優れているのか。

後、イタリアと韓国は似ているように見えるが全く異なる対象だと思われる。記事を読んでいただければわかるが、どれも韓国と真逆の発想だ。製造業にまでイタリアは伝統と哲学を重んじるに対して。韓国の場合は製造業に韓流だよな。全然違うではないか。

美的センスの1つでもそうだ。イタリアはルネッサンスの巨匠を何人も産みだしたが、韓国の美は「整形」である。皆、同じ顔にすれば美人という意味不明な論理である。イタリアが落ちぶれていても、韓国とは比べものにならない差があるのはわかる。

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「ノーベル科学賞12回受賞したイタリア、韓国と組めばシナジー期待」

2015年12月24日11時04分 [? 中央日報/中央日報日本語版]

「基礎科学強国であるイタリアと応用科学が強い韓国の大学教育が融合すればシナジーを生み出せるものと強く確信します」

マルコ・デラ・セタ(Marco della Seta)駐韓イタリア大使(53)は今月22日の中央日報とのインタビューで「両国が教育分野でもっと多くの交流を行うことを望んでいる」と話した。

イタリアはことし「ユニイタリア(Uni-Italia)」ソウル事務所を開設した。同事務所は大学間の交流を促進して外国人学生・研究者を誘致するための公式政府機関だ。韓国の学生にイタリア留学情報を提供する公式チャネルができたのだ。次はデラ・セタ氏との一問一答。

--イタリア留学の長所は何か。

「韓国でイタリアは名品消費財やファッション、自動車、グルメだけが知られている。だが、イタリアはノーベル科学賞を12回も受賞した基礎科学分野の強国だ。ほとんどが国公立大学なので学費も非常に安い」

--世界大学ランキングでイタリアの大学順位はそれほど高くない。

「相当数のランキングはキャンパスの大きさや施設の点数が強く反映されている。このような形式であればイタリアの大学は高い点数を受けられない可能性がある。だが、研究成果や水準だけに照準を合わせれば世界だと自負している。ミラノのトリノ工科大学はスイス連邦工科大学チューリッヒ校とともに欧州最高峰だ」

--必ずイタリア語を勉強しなくてはならないのか。

「英語で新入生を選抜したり英語講義を開設した大学が増えている。昨年基準で英語講義が開設された大学が520校、英語で講義する医科大学も8校になる。ファッション・デザインの専門学校として有名なミラノのマランゴーニ学院のような私立学校は、すでにかなり前から英語講義を行ってきた。だが、宗教や美術史、音楽分野研究者はイタリア語を勉強しなければならない」

--イタリア教育は「名品」づくりへの道を教えてくれるか。

「イタリア語のデザインは『過程』だ。おいしいパスタをつくるにはトマトとパスタの質だけがよければそれでいいというわけにいかない。過程が素晴らしいものでなければならない。イタリア語のデザインはその過程を意味していて、この哲学は教育にも反映される。作業(operation)と創造(creation)の違いだ。イタリア教育における人文学の伝統と哲学が製造業でも代替不可能な付加価値を生み出している」

(http://japanese.joins.com/article/012/210012.html)

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韓国経済、潘基文国連事務総長「私は強い時は非常に強い」

韓国経済、潘基文国連事務総長「私は強い時は非常に強い」

記事要約:韓国の潘基文国連事務総長は「私は強い時は非常に強い」らしい。これだけでは何のことかわからないのだが、 「私はいつも静かだと思われているが、強くあるべき時は世界の指導者に対してもかなり強く対抗します」だそうだ。

そうだったのか。強くあるべき時というのはあれだろ。自分たちの勝利が揺るがない時に、弱い者に強い。つまり、事大主義ということだ。確かに強そうだ。今まで大国に意見を述べたことを一度も見たことがない事大主義の塊のような事務総長だからな。

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次期韓国の大統領としての器も持ち合わせている。これは応援せざる得ないな。

韓国経済、潘基文国連事務総長「私は強い時は非常に強い」

「私はいつも静かだと思われているが、強くあるべき時は世界の指導者に対してもかなり強く対抗しま す」。潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が「上善若水」(最高の善とは水のように行動することだという意味の老子・第8章『道徳経』の表現)を自身の信 条だと紹介した。

22日(現地時間)、国連韓国代表部大使官邸で開かれた特派員との忘年会の席でだ。潘氏はことし8月に自身が揮毫した「上善若水」という 文字をバラク・オバマ米国大統領に贈ったこともある。

潘氏は「五行思想では、人々は水を最も弱く無力で特別なものではないと考えるが、水にはかなわない。

一番強そうな火も消し、木と金も水にかなわない」と話した。引き続き「水は力を使わないがここぞという時には洪水や津波のようにすべてをなぎ倒す」とし た。潘氏は特に「上善若水に対して私は信念を強く持っている。『あの人は力がないように見えるがやるときは断固としてやる』ということだ」と話した。

潘氏は来年4月13日の総選挙後となる6月に訪韓を検討していると明らかにした。ソウルで開催予定の国連非政府組織(NGO)会議を国連首長として主宰す る可能性がある。

潘氏の訪韓時期は総選挙を一段落させた国内政治状況が大統領選挙に突入する時点と重なる。潘氏はしかし、この日大統領選挙の出馬に関する 質問には一切答えなかった。

(http://japanese.joins.com/article/001/210001.html?servcode=A00&sectcode=A10)

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韓国経済、韓国、MERS状況終了…発生218日ぶり

韓国経済、韓国、MERS状況終了…発生218日ぶり

記事要約:感染力が弱いMERSをようやく韓国は終了したようだ。あれから218日も経過している。つまり、7ヶ月と少しなわけだが、実際のところ、韓国の衛生管理や病院内での感染症への対策の不備が韓国MERSを国内に大流行させた。色々いわれていたが、他国には感染が広がっていないのを見ると、感染力は決して高くなかったことになる。

24日の24時で終わりということで、これ以上の犠牲者は出ないだろう。韓国のMERS感染者186人のうち計38人が死亡したそうなので、致死率は大体2割といったところとなる。ただ、あくまでも公表されているだけの数値だ。肺炎や何やら処理でされたケースもあると思うので、実際はもっと高いのだろう。もっとも、今はMERSより恐ろしい韓国人テロリストが日本へ侵入しようとしているわけだが。しかも、大量の爆発物を機内に持ち込んでだ。

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韓国経済、韓国、MERS状況終了…発生218日ぶり

 韓国に5月に発生したMERS(中東呼吸器症候群)事態が公式終了する。韓国の保健福祉部は23日、世界保健機関(WHO)の基準に基づき24日0時にMERS状況が終了すると明らかにした。

保健福祉部は7月28日にこれ以上はMERS感染の心配はないと明らかにし、今月1日付で危機段階を「関心」に低めた。その間、韓国 のMERS感染者186人のうち計38人が死亡した。MERS終了は5月20日に最初の患者が確認されて以来218日ぶり。

(http://japanese.joins.com/article/991/209991.html?servcode=400&sectcode=400&cloc=jp|main|top_news)

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韓国経済、韓国憲法裁「訴えは却下するが、協定を合憲と判断した訳ではない」

韓国経済、韓国憲法裁「訴えは却下するが、協定を合憲と判断した訳ではない」

記事要約:管理人は散々、韓国には民主主義や三権分立なんて存在しないと述べてきたわけだが、今回の韓国憲法裁判所が「訴えは却下するが、協定(日韓請求権協定)を合憲と判断した訳ではない」と述べたことに、韓国人には裁判制度の理解すら出来ないレベルだということを知った。

もはや、何だろうか。裁判とは何のために行われているのかを根本的に否定したのだ。裁判の目的は様々な争いに証言と証拠に基づいて白黒付けることである。つまり、韓国の憲法裁判所の裁判をする理由さえ見失ったということだ。土人国家のレベルじゃない。土人国家でも裁判の目的ぐらい理解できるだろう。

そして、日韓請求権協定の問題に対して却下したということは協定は合憲以外の判断以外は考えられないのだ。違憲なら違憲判決すれば良いのだから。

しかし、裁判の制度って人類が誕生してから結構昔からあったんだよな。まさか、韓国人はそれ以下とは・・・原始人レベルだろうか。言葉を話せるようになった時点で裁判らしきものが行われると考えたら、ホモ・サピエンスかどうかすら怪しいな。

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韓国経済、韓国憲法裁「訴えは却下するが、協定を合憲と判断した訳ではない」

そして、世界中に韓国の斜め上が誕生した。韓国では裁判の意味すら理解できない土人国家以下だということ。これは世界中の笑いものになる以前に、あらゆる民主主義レベルを疑うだろう。普通に先住民族でも裁判をして白黒付けるのにそれ以下とは・・・本当にたまげたな。文化の最低レベルの判断すらないのか。

日本と韓国が国交正常化の際に結んだ請求権協定が韓国の憲法に違反するか問われた裁判で、韓国の憲法裁判所は23日、違憲か合憲かの判断はせず、訴えそのものを却下した。

1965年に結ばれた日韓請求権協定は、補償などの請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたことを確認したもので、これが個人の財産権を保障した憲法に違反するとの訴えがなされていた。

一方で裁判所は、「協定が合憲と判断したわけではない」とも述べている。(12/24 00:15)

(http://www.ytv.co.jp/press/mainnews/TI20195483.html)

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韓国経済、靖国爆発テロ、日本政府が韓国に空港セキュリティー強化要求 韓国ネット「言いがかりだ」「根拠が不明瞭だ」

韓国経済、靖国神社爆発テロ、日本政府が韓国に空港セキュリティー強化要求 韓国ネット「言いがかりだ」「根拠が不明瞭だ」

記事要約:例の靖国神社爆発テロで、日本政府が韓国に空港のセキュリティー強化を要求したことに韓国ネット「言いがかりだ」「根拠が不明瞭だ」とか述べている。時系列を理解出来ないのかは知らないが、テロリストのチョン・チャンハンが爆薬物を1.8キログラムを持ち込んで飛行機に乗って日本にやってきたんだよな?

飛行機に火薬の持ち込みが禁止されているわけだから、それを発見出来なかった韓国空港に落ち度があるのは誰の目でも明らかだろう。

発見したのにそのまま乗せるとか論外である。もし、飛行機がハイジャックされたらどうするのか。そりゃ、日本がセキュリティー強化を申し入れるしかないだろうに。むしろ、韓国人はわかっているのか。今のザル警備ならテロリストが韓国経由で爆発物運びたい放題というとんでもない危険性を。

そもそも、一刻も早く韓国人を入国制限すべきなのだ。テロが実際に起きたのには日本政府は何をしているのか。韓国の空港ではテロリストの爆破物持ち込みは防げない。入管でもそう簡単に見破れないなら、日本人の安全がとても高い危険度で脅かされている現実がある。

それは爆発物1.8キログラムという大量の持ち込みでも明らかだろう。これが炭だとして、一体何に使うんだよ。その男は花火職人とでも名乗ったのか?つまり、異常なのだ。これは検査なんて絶対してないに管理人は10ウォンかけていい。いくら韓国でも1.8キログラムの粉末状の物を持ち込む理由も聞かずに出国なんてさせるはずないものな。

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2015年12月22日、韓国・聯合ニュースは、靖国神社の爆発音事件を受け、日本政府が韓国政府に空港のセキュリティーチェック強化を要求したことを伝えた。

日本メディアによると、靖国神社爆発音事件の全昶漢(チョン・チャンハン)容疑者(27)が今月9日に日本に再入国した際、火薬成分が入った物質を所持していたことを重視しての措置だという。

日本の国土交通省は22日、外交ルートを通じて韓国航空保安当局に全容疑者が持ち込んだ物質の鑑定結果を提供して、国際的な規制に基づく徹底した航空保安検査を要求した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「韓国の空港のセキュリティー能力のなさを世界に知らしめてしまった。一人のために国が大恥をかいた」
「こいつのために、日本から嘲笑される」

「これで容疑者の懲役刑の確率が高くなった。韓国の空港のセキュリティー強化を要求したのは、全容疑者が火薬を所持
していたことを正当化して拘束するための準備に違いない」
「韓国の空港のセキュリティーは日本より厳しいはずだ」

「そもそも、この事件は日本の右翼の自作自演じゃないのか?」
「全氏が持っていたのは炭だと思う。これもまた日本の歪曲(わいきょく)に違いない。韓国の空港でも確認しているはずだ。セキュリティー強化は言いがかりだ」
「セキュリティー強化まで要求されて…。こいつのために、日本に住んでいる韓国人が被害を受けることになる。彼のやったことは愛国的行動ではない」

「金浦空港のセキュリティーに問題はなかったと言っても、すべての証拠は日本が握っているから、反論のしようがないな」
「根拠が不明確なのに、なぜこのような要求をするのだ。捜査が終了した後、明らかな根拠を持って、まず協議すべきだ」(翻訳・編集/三田)

(http://www.recordchina.co.jp/a125691.html)

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必読!韓国経済、請求権協定、違憲性判断せず=遺族の訴え却下―韓国憲法裁

必読!韓国経済、請求権協定、違憲性判断せず=遺族の訴え却下―韓国憲法裁

記事要約:韓国の憲法裁判所が請求権協定の違憲性を判断せず、遺族の訴えを却下した。管理人は違憲だと述べると思っていたのだが、これによって日韓請求権協定はそのまま適用されることになる。つまり、今後、韓国は慰安婦や強制徴用といった戦前のことで日本に賠償請求することは一切出来なくなった。

なぜなら、韓国の裁判所が憲法違反だと認めなかったからだ。つまり、それは合憲ということになる。やたらと韓国がへたれているように見えるが当たり前のことだからな。50年前の条約を違憲だから改定しろなんてやってしまえば、世界中大混乱である。日韓請求権協定の支払は既に済んでいるのだ。

既に使ったお金や日本が残してきたインフラとかどうやって調査するつもりだ。出来るはずがないのだ。そして、日韓請求権協定によって韓国との関係が今まで続いていてのだからなかったことにすれば、第三者のアメリカの立場まで危うくなる。

なぜなら、日韓請求権協定は日本語、韓国語、英語と3つあり、双方に問題が生じた場合は英語の条約内容で決める。つまり、昔の人々は韓国のことを良く理解して日韓請求権協定を作っていたのだ。先人の強かな意志を我々は感謝しないといけない。

そして、韓国の賠償は全て日韓請求権協定で最終的に解決済みということになり、ここに戦後賠償は慰安婦問題や強制徴用などの日本企業への裁判も終結した。韓国の憲法裁判所が述べたことだ。

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必読!韓国経済、請求権協定、違憲性判断せず=遺族の訴え却下―韓国憲法裁

【ソウル時事】韓国憲法裁判所は23日、日本統治時代の朝鮮半島からの徴用に対する請求権問題が完全かつ最終的に解決されたと規定した日韓請求権協定について「審判対象にならない」と結論付け、訴えを却下した。

協定に関する憲法判断を回避したことで、日韓間の外交問題化は避けられた形だ。

憲法裁の判断は、戦時中の徴用被害者遺族が「請求権協定は個人の財産権を主張する権利を侵害し、違憲だ」と訴えていたのに対して示された。もともと徴用 被害者らに対する韓国政府からの支援金の支給決定をめぐり争われた訴訟だった。

憲法裁は「(日韓請求権)協定の条項は、支給の根拠規定ではなく、この件に 適用される法律とみるのは困難だ」と指摘した。

1965年締結の日韓請求権協定は、第2条1項で、両国および両国民間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記している。第2条3項は、請求権に関し「締結以前に生じた事由に基づくいかなる主張もできない」と規定した。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151223-00000054-jij-kr)

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