月別アーカイブ: 2015年11月

韓国経済、韓中FTA批准に向け与野党合意 30日に国会本会議開催

韓国経済、韓中FTA批准に向け与野党合意 30日に国会本会議開催

記事要約:韓中FTA批准にかのクノ野党がそれだけ通すなんて論外。他にも必要な法案がたくさんあるからそれも一緒に審議しろと述べていたのだが、どうやら30日の国会本会議開催で合意し、そこで話し合いがされるようだ。

管理人がなぜ、この韓中FTA批准に注目しているかと述べておくと、関税がいくつか撤廃されるのでそれを扱う韓国企業の株価が将来にかけて上がりやすくなること。つまり、KOSPIに影響があるわけだ。

最も年内に決まったとして一部の関税撤廃ではどれかわからない。中国がどのような方向性で話し合うかもだ。野党の言い分はもっともであり、急いだところで穴があれば韓中FTAが失敗に終わる。当然、関税を下げるといった関連法案も一緒に審議しないと年内には間に合わない。

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韓国経済、韓中FTA批准に向け与野党合意 30日に国会本会議開催

【ソウル聯合ニュース】韓国の与野党は30日午後2時から国会本会議を開き、中国との自由貿易協定(FTA)批准同意案の処理を目指す。

与党セヌリ党と最大野党・新政治民主連合の各院内代表と政策委員会議長は27日、崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)経済副首相兼企画財政部長官が同席する中で会合し、30日の本会議開催で合意した。

与野党は韓中FTAの国会批准に向け、本会議に先立ち30日午前10時に韓中FTAをめぐる与野党・政府協議体の会合を開く。続いて11時から国会外交統一委員会の全体会議で批准同意案を審議する。

与野党はまた、12月1日と2日も国会本会議を開き懸案法案を処理する方針を再確認した。

セヌリ党は30日に韓中FTAを必ず処理すると意気込む。一方、新政治民主連合は十分なFTA対策が講じられない場合、2016年度(1~12月)予算案処理の期限である来月2日の本会議まで先送りすることも視野に入れているとされる。

韓中FTAを年内に発効させれば、即時に一部品目の関税が撤廃または引き下げられ、来年1月1日に再び関税引き下げの恩恵を受けられる。輸出低迷に頭を抱える政府や与党は、韓中FTAが韓国経済を飛躍させる足がかりになるとして、年内発効に向けた批准同意案の早期可決を訴えている。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2015/11/27/0900000000AJP20151127000800882.HTML)

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韓国経済、平昌のスキー場がオープン

韓国経済、平昌のスキー場がオープン

記事要約:まずはこちらの画像をご覧頂きたい。

http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Sp_detail.htm?No=57194

なんだ雪あるじゃないか。これなら平昌五輪も大丈夫そうだな。2018年も雪が降ってくれればいいよな。今、あっても3年後にあるとは限らないわけだが、管理人は平昌五輪を中止にしたほうがいいというのは選手の怪我が心配だからであって、オリンピックそのものを否定しているわけじゃない。

むしろ、韓国F1GPのようにやる前から大赤字が見えてるようなイベントは楽しみだ。スポンサーも頑張って探して、どんどん進めていただきたい。終われば、どれだけ赤字になったか知りながら経済効果があったかどうか分析するだけだ。

まだ3年もあるのだが、今からワクワクしてくるのは管理人だけだろうか。まあ、これから色々と大会情報が出てくるだろうし、今後の予定として覚えといて欲しい。

>東北部の江原道には合わせて8か所のスキー場がありますが、朝の気温が氷点下になるなど冷え込みが厳しくなるとともに、人口雪を使ったコース作りが進められています。

ああ、これは見なかったことに。

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韓国経済、平昌のスキー場がオープン

018年に冬のオリンピックが開かれる江原(カンウォン)道の平昌(ピョンチャン)で、27日、スキー場がオープンしました。

ことしは冬の到来が遅く、スキー場のオープンも平年に比べて15日遅れとなりました。

東北部の江原道には合わせて8か所のスキー場がありますが、朝の気温が氷点下になるなど冷え込みが厳しくなるとともに、人口雪を使ったコース作りが進められています。
このうち2018年の冬のオリンピックのメイン会場になるスキー場と近くのスキー場の3か所で、それぞれ一本ずつのコースがオープンし、待ちかねたスキーヤーやスノーボーダーが初滑りを楽しみました。

江原道では、朝の最低気温が氷点下になる日が続いているため、ほかのスキー場も来週中にはすべてオープンする予定です。

(http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Sp_detail.htm?No=57194)

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韓国経済、20代の半分が1年足らずで離職=韓国

韓国経済、20代の半分が1年足らずで離職=韓国

記事要約:日本でも非正規社員の割合が38.2%と高くなっているので、韓国の就職事情を笑うほど余裕は無いのだが、このサイトは韓国経済を見ているので日本の話はこれぐらいにして記事に戻る。

韓国の若者の失業率が極めて高いことは何度か指摘したが、どうやら20代の半分が1年足らずで離職しているようだ。つまり、急いで就職しても辞めていることになる。しかも、これは非正規社員は含まれていないそうなので実際はもっと多いようだ。

逆に高齢者、50代、60代の労働者が増加している。子育てが終わって一息付いたことで働いているのか。それとも、お年寄り優遇という韓国社会だからこそ、若者より就職先があるのか。これについては説明できるほど管理人は詳しくはない。

でも、若者の失業率が増えて、逆に高齢者が減るというのはちぐはぐな結果ではないだろうか。何が原因なのか。

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韓国経済、20代の半分が1年足らずで離職=韓国

クォンさん(26)は中小企業で9カ月間ほど働き、昨年12月に会社をやめた。その後、業種転換を念頭に置いて新たに就職の準備をしている。クォンさんは 「窮屈な組織文化と頻繁な会食に耐えられなかった。お金の問題のために適性を考えず急いで就職したのがよくなかった」と語った。

一つの職場で長期間勤務する若者が減っている。統計庁が27日に発表した「2014年賃金勤労職場行政統計」によると、昨年、20代の賃金労働者のうち1 年前と同じ会社に務めている人の比率は52.2%にすぎなかった。残りの47.8%は他に新規採用されたり離職したケースだった。

これに比べて30代の場合、1年以上同じ会社に在職している比率は73%に達した。40代と50代も70%台だった。60代(64%)も20代より高かっ た。カン・ユヒョン統計庁行政統計課長は「20代の場合、最初の職場に対する不満で離職を決める比率が他の年齢帯より高いのが事実」と述べた。

就職難のた めに「スペック」に合わせてとにかく就職した後、早期退職する青年が多いという意味だ。また統計庁は非正規職の増加も青年層の離職の原因と見ている。

今回の調査は行政資料を基盤とするため▼勤労所得申告者▼国民年金・雇用保険・労災保険・健康保険などの職場加入者として賃金を受ける労働者だけが対象と なっている。

これに及ばない待遇の労働者まで考慮すると、早期離職する20代はさらに多いと考えられる。カン課長は「今回の調査対象からは除外されている が、非正規職など短期の職場に就職して離職する青年はもっと多い」と話した。

一方、青年層より壮年層以上の雇用が大幅に増えたという調査結果も出てきた。20・30代の賃金労働者数の増加率が最低水準となったからだ。昨年の行政資 料を基礎に把握した賃金労働者は1705万3000人と、前年(1649万6000人)に比べ3.4%増えた。

しかし20代と30代の労働者の増加率はそ れぞれ2%、0.5%だった。一方、50代は6.4%、60代以上は10・3%だった。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151128-00000009-cnippou-kr)

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韓国経済、フィリピン空軍、韓国製戦闘機「FA50攻撃機」を南シナ海付近の基地に配備、紛争海域の巡視活動に投入―フィリピンメディア

韓国経済、フィリピン空軍、韓国製戦闘機を南シナ海付近の基地に配備、紛争海域の巡視活動に投入―フィリピンメディア

記事要約:これ管理人の記憶だと韓国製戦闘機FA50攻撃機は海外輸出を結構していたような気がする。そこで少し、調べてみた。どうやら、11年インドネシアに16機、13年にイラク24機、14年のフィリピンに12機、2015年にはペルーにも24機の輸出を打診したとある。

このFA50攻撃機は高等練習機を改造したものらしい。ついでにデータも載せておくと、最高速度はマッハ1.5。空対空、空対地ミサイルや一般爆弾、機関砲など基本的な兵器のほか、統合直接攻撃弾(JDAM)などの精密誘導兵器を最大4.5トン搭載できるようだ。

また、韓国製と書いてあるが、ほとんどがロッキード社製なものなので、そこそこ使えるものである。

さて、これをスプラトリー諸島の防衛に使用するということは韓国は宗主国にどのような伺いを立てるつもりなのか。中国もフィリピンが配備するものが韓国製だとわかれば、黙ってはいないだろうな。このFA50攻撃機はこれからのキーになりそうな気がする。

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韓国経済、フィリピン空軍、韓国製戦闘機を南シナ海付近の基地に配備、紛争海域の巡視活動に投入―フィリピンメディア

2015年11月27日、環球網はフィリピンメディアの報道を引用し、フィリピン空軍がFA50攻撃機を南沙諸島付近の基地に配備する計画だと報じた。

フィリピンニュースサイト「InterAksyon」によると、空軍は計12機を南沙諸島付近に持つ3カ所の基地に配備する計画で、特に領有権問題が続く海域での巡視活動に投入する方針。

フィリピンは2014年、FA50攻撃機12機を購入することで韓国と契約しており、価格は約189億ペソ(約490億円)に上る。引き渡しは2017年に完了する見通しだ。(翻訳・編集/野谷)

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151127-00000037-rcdc-cn)

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韓国経済、信用融資も「危険水位」…残額300兆ウォン初の突破=韓国

韓国経済、信用融資も「危険水位」…残額300兆ウォン初の突破=韓国

記事要約:韓国の信用融資も「危険水位」に入ったことがわかった。残額300兆ウォン初の突破ということだが、信用融資とは、その他の融資に融資に含まれるようだ。少し、わかりにくいので整理しておく。

第2金融圏銀行や相互貯蓄銀行・信用協同組合・セマウル金庫など

その他の融資:信用融資・預金担保融資・株式担保融資

韓国で良く出てくる住宅を担保する住宅担保融資は「その他の融資」には含まれないようだ。

その他の融資は漢字から意味が推測出来ると思うが、信用融資が増加しているということは、住宅を担保に出来ない脆弱な家計や、自営業者が利用しているということらしい。つまり、住宅すら手放して、もはや売る物がないという状況。

>25日、韓国銀行によれば銀行や相互貯蓄銀行・信用協同組合・セマウル金庫など第2金融圏の「その他の融資」残額が7-9月期末基準で300兆5177億ウォンを記録した。(省略)

>「その他の融資」残額 は今年に入ってから9月末までに15兆2978億ウォン増えて昨年末対比で5.4%増となった。同じ期間の住宅担保融資(住宅金融公社の安心転換融資除 く)増加率は4.2%だ。

どちらも順調に増えているじゃないか。借金が増えているのは言うまでもない。300兆ウォンは日本円でだいたい32兆円ぐらい。

300兆韓国ウォン =
31.9415449 兆円
実はこの金額は2013年のサムスングループの資産総額と同じ。つまり、「その他の融資」だけでサムスングループの資産と同じ借金があるということになる。

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韓国経済、信用融資も「危険水位」…残額300兆ウォン初の突破=韓国

 韓国で、住宅担保融資を除く「その他の融資」残額が初めて300兆ウォンを突破した。専 門家たちは住宅を担保に提供する余力がないほど資産が不足した人々が「その他の融資」を利用しているとして、今後金利引き上げ期に金融市場の不安を大きく する「弱み」として作用する可能性が大きいと指摘した。

25日、韓国銀行によれば銀行や相互貯蓄銀行・信用協同組合・セマウル金庫など第2金融圏の「その他の融資」残額が7-9月期末基準 で300兆5177億ウォンを記録した。

「その他の融資」の残額が300兆ウォンを超えたのは韓銀が集計を始めた2007年末以降、初めてだ。「その他の 融資」には信用融資・預金担保融資・株式担保融資など住宅担保融資を除く商品が含まれる。

最近「その他の融資」の残額の増加傾向は住宅担保融資よりも急激だ。「その他の融資」残額は今年に入ってから9月末までに15兆 2978億ウォン増えて昨年末対比で5.4%増となった。

同じ期間の住宅担保融資(住宅金融公社の安心転換融資除く)増加率は4.2%だ。第2金融圏の 「その他の融資」残高の1四半期別の増加額が1-3月期が1兆9000億ウォンで4-6月期は5兆ウォン、7-9月期が4兆6000億ウォンと急激に大き くなっている。

チョ・ヨンムLG経済研究院研究委員は「担保を提供する余力さえない脆弱な家計や自営業者が信用融資などその他の融資を利用していると推定される」として「第2金融圏を中心にその他の融資が増加するのは憂慮するに十分な状況」と診断した。 ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/930/208930.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、知識人1000人「韓国経済は未曾有の経済危機」 元経済官僚・大学教授・政治家らが声明

韓国経済、知識人1000人「韓国経済は未曾有の経済危機」 元経済官僚・大学教授・政治家らが声明

記事要約:今ごと気づいても手遅れである。管理人が散々指摘した通り、韓国経済を立て直すには財閥解体以外あり得ない。しかし、知識人1000人集まってもそのタブーには触れることは無理だったようだ。

つまり、延命治療の道しか示していない。全ての元凶に韓国の財閥が存在するのにそれを指摘できない1000人の知識人など役に立つはずが無い。後、今なら財閥解体すれば間に合うが、国の借金、家計債務が増加して首が回らなくなれば、財閥解体ですら手遅れになることを忠告しておく。

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韓国経済、知識人1000人「韓国経済は未曾有の経済危機」 元経済官僚・大学教授・政治家らが声明

韓国の経済成長の原動力だった輸出が10カ月連続で減少、中国の激しい追撃により造船・鉄鋼・自動車といった韓国の主力産業が苦戦するという危機的状況が続いている。

そうした中、元経済官僚・大学教授・政治家など知識人1000人が現在の危機を「百尺竿頭(韓国では百尺もある竿(さお)の上に立つような危険な状況という意味)」「未曾有の危機」と表現、政界・財界・労働界に認識を改めるよう求めている。

チョ・ドングン明智大学教授や朴宰完(パク・チェワン)元企画財政部(省に相当)長官らが出席した「経済危機への積極的な対処を促す知識人の会」は27日、ソウルプレスセンターで「未曾有の経済危機への積極的な対処を促す知識人宣言」と称した記者会見を開き、国会で可決されていない経済活性化法案や韓中自由貿易協定(FTA)の国会批准同意案などの速やかな処理を要求した。

これらは声明で「韓国経済は半導体・船舶・石油化学・鉄鋼など主力産業の衰えで輸出が着実に減少しており、『ゾンビ企業(破たん企業)』が急増するなど、至る所で危機の兆候を示している」と診断した。

また、「経済活動を行う35歳から55歳の人口は2011年をピークに下降線を描いており、米国の金利引き上げ、中国の成長率下落など対外国際環境も非常に深刻だ」と述べた。

知識人らが韓国全体に自覚を促したのは、最近の韓国経済を取り巻く環境がそれだけ深刻だからだ。統計庁によると、昨年の韓国企業の売上は2006年以降で初のマイナス成長を記録した。

13年に2257兆ウォン(約239兆4000億円)だった企業の売上は昨年2231兆ウォン(約236兆6400億円)へと約26兆ウォン(約2兆7600億円)減った(-1.2%)。

企業の売上高の半分以上を占める製造業(-1.4%)はもちろん、卸売・小売業(-5.1%)、宿泊・飲食店業(-3.0%)、不動産・賃貸業(-10.2%)の売上も減少している。

企業の売上減少は今年に入っても改善されていない。

各企業のマイナス成長は、輸出不振による影響が大きい。先月の輸出額は434億7000万ドル(約5兆3340億円)で、昨年10月に比べ15.8%減少した。

世界金融危機の真っ最中だった09年8月(-20.9%)以降で最大の減少幅だ。月別輸出増加率も10カ月連続のマイナスを記録した。

政府はこうした状況を打開するため労働改革を急ぎ、サービス産業発展基本法案など経済活性化に関連する法案を提出したが、政界の攻防でほとんど進展していない。

これら知識人たちは同日の声明書で

▲経済危機克服のための総合対策整備と破たん企業の構造改革
▲新たな成長原動力の確保と経済活性化に必要な法律案、韓中、韓ニュージーランド、韓ベトナムFTA批准案処理
▲若者の失業を減らすための労働市場改革
▲企業の新成長動力確保のための投資拡大
▲労働界のストライキ自粛、などを要求した。

その上で、「政界は派閥の利益の捕虜となっており、危機に対処する『ゴールデンタイム(適期)』を逃している。国民、経済主体の状況認識、政界の取り組み意志が非常に懸念される」と指摘した。

今回の宣言は中道保守系団体「正しい社会市民会議」で活動するチョ・ドングン明智大学教授、オ・ジョングン建国大学教授、キム・ギス弁護士らが主導、宋貞淑(ソン・ジョンスク)元保健社会部長官、チャン・ギョンスン元国会副議長らが参加した。

オ教授は「労働法を早く改正し、企業の構造改革や労働市場の柔軟化を通じて状況を打開しなければ、金融破たんにつながるかもしれない。
韓国経済が危機にひんしているのに、政界が法案処理をしていないため、強い危機感が生じて声明を発表することにした」と述べた。

朴宰完元企画財政部長官は「政界が我々の言葉をどれだけ尊重するかは分からないが、促すことが役に立つと考えた。政府や国会に任せておくよりも、知識人らも立ち上がるのが正しいという判断に基づき参加を決めた」と語った。

参加者らは記者会見後、国会を訪れて与党セヌリ党の元裕哲(ウォン・ユチョル)院内代表に会って声明を伝えた。

しかし、最大野党・新政治民主連合の李鍾杰(イ・ジョンゴル)院内代表は別のスケジュールがあるという理由で面会を拒否した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/11/28/2015112800480.html)

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韓国経済、中国の暴走に韓国の鉄道産業が枯死の危機…制度的支援が必要

韓国経済、中国の暴走に韓国の鉄道産業が枯死の危機…制度的支援が必要

記事要約:韓国の鉄道産業が中国の暴走で枯死の危機らしい。これについては日本の企業が悪いと管理人は断言する。中国なんていう国を信用して、はした金に釣られて、わざわざ鉄道の技術を提供したあげく、自分らが開発したとされて、世界中に破格の値段で売りつけられていく。

インドネシアのようなことがこれから毎回、起こるとしたら、鉄道技術で失った日本の国益は計り知れない。他国がただで鉄道作りますといわれたら、当然、断る理由なんてないからな。

これでインドネシアを恨むなんて筋違いである。悪いのは安易に鉄道技術を提供した日本企業である。日本政府は危機感を抱き、アジアインフラに投資するとしているが、果たして競争に勝てるかどうか。

韓国なんてどうでも良いが、既にGDP規模が世界第2位の中国がただ同然で鉄道受注を引き受けて行くなら、他の国が出る幕もない。ウクライナに売りつけた故障だらけの鉄道を見れば、韓国なんてさらにどうでも良いじゃないか。

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韓国経済、中国の暴走に韓国の鉄道産業が枯死の危機…制度的支援が必要

中国最大の鉄道車両製作会社メーカー「中国中車(CRRC)」は、昨年20兆6000億 ウォン(約2兆2000億円)の売上を記録した。同社は中国北車(CNR)と中国南車(CSR)の合併で誕生した。

中国政府が鉄道産業を育てるために2企業を1つにした。また、日本政府は今月22日にマレーシアで開かれたアジア太平洋経済協(APEC)首脳会談でアジア鉄道などのインフラ拡充に127兆ウォンを出資すると明らかにした。やはり自国企業の円滑な事業のために政府が支援に出たものだ。

このように銃声のない戦争の中で、韓国最大手の現代ロテムの昨年における鉄道部門の売上は1兆7000億ウォンにとどまった。特に、 海外受注は6000億ウォンのみだった。2012年の1兆7000億ウォンをピークに下り坂となっている。昨年は422億ウォンの営業損失まで記録した。

このような自体になってようやく現代ロテムは26日、昌原(チャンウォン)工場で協力会社の代表らと「緊急懇談会」を開催した。政府を背にした海外競争者のライバルにもなれないとの危機感で突破口を模索した。

現代ロテムのチョン・ハジュン部長は「フランスは海外プロジェクト受注のために外交力まで動員し、米国は鉄道車両製作の際、資材の 60%以上を国産にすることを義務化して輸入の壁を築いている」とし「我々も『国産部品』使用のような制度的支援が必要だ」と促した。

現代ロテム労組支会 のハン・ジェグァン会長は「新旧車両交替への支援金や無賃乗車損失補填金のように産業保護のための基本的装置も不足している」とし「今の危機が続けば3万 人に達する関連職員の雇用も揺らがざるを得ない」と話した。

特に、政府機関の発注から民間投資プロジェクトまで、すべての受注が「最低価入札」競争で行われる方式から見直す必要があるとの指摘 が注目されている。

チョン部長は「最低価入札から脱して、海外のように技術力や運営実績などを広く視野に入れる『総合評価制』を導入してこそ、品質を向上 させながら成長することもできる」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/951/208951.html?servcode=300&sectcode=320)

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韓国経済、元韓国外交長官「韓日関係、win-winの雰囲気の中で向こう50年へ新しい枠組みつくりを」

韓国経済、元韓国外交長官「韓日関係、win-winの雰囲気の中で向こう50年へ新しい枠組みつくりを」

記事要約:管理人はWin-Winの関係ほど眉唾な儲け話だと思う。そもそも誰もが得するというほど経済は甘くない。韓国がすり寄ってきて、日本の国益がどこまで失われたのか。既に計り知れない。少なくとも、民主党政権の時代、日本企業は円高で死にかけて、韓国は輸出を大きく伸ばした事実は一生消えない。

そもそも、日韓関係が50年といいながら、ひたすら反日を繰り返してきたのは韓国である。元韓国外交官か何かは知らないが、もはや、韓国離は止まらない。取りあえず、話し合うなら1000年後でいい。韓国が1000年後に存在するなら日韓関係を良くしようじゃないか。

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韓国経済、元韓国外交長官「韓日関係、win-winの雰囲気の中で向こう50年へ新しい枠組みつくりを」

元韓国外交部長官の柳明桓(ユ・ミョンファン)氏は26日、韓日関係について「歴史から解放され、未来世代に負担を与えない、『ウィンウィン』(win-win)の雰囲気の中で新しい枠組み(framework)づくりをすすめなくてはならない」と強調した。

駐日大使も務めた柳氏は、同日、牙山(アサン)政策研究院と韓国政治学会が共同主催した「韓日修交50周年学術シンポジウム」の挨拶を通じて「1965年韓日協定という難しい決定を下したように、韓日関係は向こう50年のためにも新しいパラダイムを構築していかなくてはならない」と述べた。

柳氏は韓日関係の悪化について「韓国と日本は互いに反省しなければならない」とし「自分の責任」という姿勢が必要だと指摘した。

柳氏はまた、「韓国社会は『反米・反日フレーム』からまだ抜け出せずにいる」とし「北朝鮮は反米・反日フレームの中で生きている集団だが、そのような分断の現実が我々にも影響を及ぼしている」と指摘した。

(http://japanese.joins.com/article/001/209001.html?servcode=A00&sectcode=A10)

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韓国経済、中谷防衛相、サードミサイル導入構想を明かす=韓国ネット「わが国は中国の顔色をうかがってためらってるというのに」

韓国経済、中谷防衛相、サードミサイル導入構想を明かす=韓国ネット「わが国は中国の顔色をうかがってためらってるというのに」

記事要約:日本の中谷防衛相がサードミサイル導入構想を明かしたら、アメリカの同盟国であるはずの韓国はなぜか、中国の顔色をうかがっているらしい。

実際、THAADの導入は北朝鮮だけではなく、中国からのミサイル攻撃にも日本を守ることに繋がる。PAC3では距離が短すぎる。日本が導入を明らかにしたということはもうほとんど準備が出来ている段階なのだろう。日本が導入すれば韓国は完全にいらないもの扱いになるな。

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韓国経済、中谷防衛相、サードミサイル導入構想を明かす=韓国ネット「わが国は中国の顔色をうかがってためらってるというのに」

2015年11月25日、韓国・聯合ニュースによると、中谷元防衛相は朝鮮半島配置で議論を巻き起こしたサードミサイル(終末高高度防衛ミサイル)導入を検討する考えを明らかにした。

ハワイを訪問中の中谷防衛相は23日(現地時間)、米軍の弾道ミサイル迎撃システムを視察し、スコット・H・スウィフト米太平洋艦隊司令官と会談した後、記者会見で「米国の先進的な取り組みや装備品を研究しつつ、検討を加速していきたい」とし、サードミサイル導入構想を語った。

サードミサイルは、米ロッキード・マーティン社が開発し、飛来するミサイルを高高度で撃墜する。北朝鮮の弾道ミサイルへの対応が狙いだ。日本防衛相がサードミサイル導入検討の方針を取り上げたのは、今回が初となる。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「実質的な北朝鮮の核の脅威にさらされている韓国はどうするんだ?中国が代わりに迎え撃ってくれるとでも言うのか?」
「北朝鮮に隣接していない日本でさえ導入しようとしている」

「韓国は中国の顔色をうかがって導入をためらっているというのに…」
「ロシア製S-400、S-500の方が安価で性能も優れているように思う。ロシア製を導入する方が、メリットがあるのではないか?」

「サード導入は米国に取り入るための配慮でもあるだろう」
「これで米国はますます日本寄りになる」
「日本は本当に対北朝鮮で導入を検討しているのだろうか?北朝鮮ではなく中国をけん制するためのものじゃないか」

(http://www.recordchina.co.jp/a123903.html)

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韓国経済、火がついた源流論争…韓国折り紙、新しい韓流文化として再創造し世界化を

韓国経済、火がついた源流論争…韓国折り紙、新しい韓流文化として再創造し世界化を

記事要約:韓国はとにかく他国の文化をパクる傾向がある。今度は日本の「折り紙」をぱくって韓国折り紙と称して、新しい韓流文化とするそうだ。折り紙が日本発祥なんて既に世界中が知っている事実だ。

海外赴任中にサラリーマンが折った鶴の折り紙がきっかけで広まったとか、色々あるが、海外ドラマのプリズンブレイクでもキーアイテムとして登場した。このようにどう考えても折り紙を韓流文化にするのは無理があるのだが、記事を読んで呆れてしまった。

>それでは歴史的に折り紙の源流は果たしてどこの国だろうか。歴史学者らは紙が中国で発明され韓国を経て日本に渡っていったので折り紙もこの順序で発展し伝播したと推測するが具体的な記録は残っていない。’日本書紀’に”推古天皇18年(610年)高句麗王が送った僧侶、曇徴が絵が上手で紙と墨を作った」と いう記録があるだけに、この時、折り紙も一緒に韓半島から日本に伝えられたと見られる。<

ご覧の通りだ。具体的な記録が一切無い。曇徴が絵が上手で紙と墨を作った。それのどこに折り紙が関係するのか?折り紙は大衆文化であり、日本に紙が伝わったからといって、どうして「折り紙」が朝鮮半島から日本に伝わるのだ。

紙が伝わって文字が書いてあるから伝播は証明できるだろう。だが、当時、紙は貴重なものだぞ。その紙をわざわざ折るようなことするわけないだろう。あと。布を折るのと紙を折るのは全然違うだろうに。本当に馬鹿だよな。

紙が一般的に普及して安価になってこそ、浮世絵などという物が出てくるのだから、明らかに韓国から折り紙が伝わってなんてものはあり得ないのだ。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、火がついた源流論争…韓国折り紙、新しい韓流文化として再創造し世界化を

「国内外の同胞が力を結集してテコンドーをオリンピック正式種目にした様に、失われた折り紙の歴史を再び探して新しい韓流文化として再創造し世界化しなければなりません。」

28日から3日間、日本の東京韓国学校で’韓半島平和統一と世界平和祈願 折り紙祭りフォーラム’を開催するノ・ヨンヘ紙文化財団理事長が27日、日本に到着して同行した支部院長と講師らに言った言葉だ。

紙文化財団はテコンドー(Taekwondo)が空手(Karate)を押さえて国際社会が認める代表的な格闘技スポーツにそびえ立ったように韓国式折り紙(Jongie Jupgi)も日本の’オリガミ'(折紙・Origami)を抜いて全世界の人々の文化として根をおろすことを目標にしている。

しかし現実は容易ではない。すでに大部分の国で折り紙を’オリガミ’と呼んでいる。フランスやスペインなど自国の文化的伝統に自負心が強い一部の国だけが例外だ。英語では’Paper Folding’、ドイツ語では’Papierfalten’と言い、米国折り紙協会創始者のリリアン・オッペンハイマーが提案してオリガミが折り紙を称する国際用語として通用したという。

韓国から日本に伝播したが世界的には各々’ Zen’、’ Ginseng’、’ Tofu’という日本語で呼ばれる’禅’、’高麗人参’、’豆腐’と似た境遇だ。単に名称だけではない。折り紙の記号も日本の折り紙作家、吉沢章(1911~2005)が使った図面表記法が国際標準になり、米国とヨーロッパなどの幼稚園と小学校ではオリガミという名前で日本式折り紙を教えている。千羽鶴を折って願いの成就を祈るのも日本が全世界にまき散らした習俗だ。

日本は第二次大戦後、日本国際交流基金(Japan Foundation)等を前面に出して着物、茶道とともに折り紙を積極的に世界に伝播してきたと分かった。これに対抗して折り紙宗主国としての地位を取り戻すそうとしたのが紙文化財団だ。ノ・ヨンヘ理事長は1987年、韓国折り紙・紙文化再創造運動を唱えて以来、韓国折り紙協会、紙国博物館、紙文化財団、世界折り紙聨合などを相次いで設立し韓国伝統折り紙の復元と現代化と普及に努めている。

◇高句麗僧侶曇懲が紙製造法日本に前年

それでは歴史的に折り紙の源流は果たしてどこの国だろうか。歴史学者らは紙が中国で発明され韓国を経て日本に渡っていったので折り紙もこの順序で発展し伝播したと推測するが具体的な記録は残っていない。’日本書紀’に”推古天皇18年(610年)高句麗王が送った僧侶、曇徴が絵が上手で紙と墨を作った」という記録があるだけに、この時、折り紙も一緒に韓半島から日本に伝えられたと見られる。

専門家は三国時代から巫俗信仰に使われた’頭巾’を我が国の折り紙の原形と見る。安東(アンドン)鳳停寺(ボンジョンサ)創建説話によれば統一新羅初期文武王12年(672年)義湘(ウィサン)大師が栄州浮石寺(プソクサ)から紙で鳳凰を折って飛ばし、それが落ちた場所に寺をたてて鳳停寺と名付けたという。朝鮮初期の宰相、河崙(ハリュン、1347~1416)
が発明したと記録されている「陞卿図遊び」も、私たちの長年の 折り紙文化の証拠として挙げられる。
(中略:日本の折り紙の歴史)

ノ・ヨンヘ理事長は「折り紙を体系化して世界化するには日本が先んじたが、歴史的には我が国が先だったと確信する。我が国が日本と折り紙元祖競争を広げるように映るのは困る」と用心深い態度を見せた。実際に何年か前、我が国の某新聞がノ理事長の話を引用して「折り紙の宗主国は日本ではなく韓国」と報道するとすぐにこれを見た日本関係者たちがノ理事長に「根拠を見せろ」と荒々しく抗議したことがある。

ソース:SBSニュース(韓国語) 火がついた源流論争…韓国折り紙vs日本鴨加味

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

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