日別アーカイブ: 2016年1月19日

韓国経済、韓国の卸売物価 昨年4%下落=下げ幅過去最大

韓国経済、韓国の卸売物価 昨年4%下落=下げ幅過去最大

記事要約:卸売りというのは生産者から仕入れた商品を小売業者に転売すること。この小売業者が増えれば増えるほど商品の値段が高くなる。そして、卸売物価というのは店頭に並ぶ前の価格が標準となる。これについて間違うことが良くあるので最初に説明しておいた。

韓国で昨年の卸売り物価が4%下落したようだ。物価が下落したということはデフレなわけだが、これについては原油価格の大幅な下落の影響が大きい。それは既に1バレル=30ドル以下の原油価格が見ればわかる通りだ。それは品物の価格を見てもはっきりわかる。石油・石炭が23.5%下落。次に第1次金属は16.5%下落。電力・ガス・水道が8.7%下落といった感じで軒並み、原油価格が影響するものばかり。

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韓国経済、韓国の卸売物価 昨年4%下落=下げ幅過去最大

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)が19日発表した昨年12月の卸売物価指数(2010年=100)は前月比0.2%下落の99.06 で、10年4月(98.97)以来の低水準となった。また昨年1年間の平均指数は前年比4.0%下落となる100.95で、1990年の調査開始以来、最 大の下げ幅となった。国際原油価格の下落の影響が大きい。これまではアジア通貨危機の余波があった1999年の2.1%下落が最大だった。

昨年12月の指数を品目別にみると、石油・石炭は66.54で前年同月比23.5%の下落。第1次金属は同16.5%下落した。このほか電力・ガス・水道 (8.7%下落)や化学(7.1%下落)、工業製品(6.8%下落)、電機・電子機器(6.3%下落)などの下げ幅が大きかった。

一方、農林水産品は104.15となり前年同月比1.0%上昇、このうち林産物は20.3%上がった。サービス物価も107.88で、同1.3%上昇した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/19/2016011900759.html)

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韓国経済、開幕上がっていたウォンだが時間が経過するにつれてウォン安へと突き進む

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19日、韓国ウォン市場の動きをおさらいしておこう。朝に伝えた通り、朝は徐々に上がる展開であった。しかし、1210ウォン辺りで急ブレーキがかかり、そこから徐々にウォンが下がっていく。1213ウォンまで下がると少し上がってお昼に至る。現在は1212ウォン付近を行き来している。

KOSPIも似たようなもので、現在は1869。

韓国経済、韓国人40%「再び韓国に生まれたくない」

韓国経済、韓国人40%「再び韓国に生まれたくない」

記事要約:韓国人の40%が生まれ変わっても韓国に生まれたくないそうだ。この数字は多いか、少ないかは微妙なところであるな。多くの先進国以外の人間は先進国に産まれたいと思うだろう。韓国人に愛国心がないとかなんて今さらであるしな。

何しろ、自己中心的な民族なので愛国より、自分が1番。だから、国がまとまらない。それが政治や裁判に反映しているわけだ。管理人は愛国心教育は日本でもやるべきだとは思うが、韓国のようにひたすら無駄に煽っても愛国心は育たないということだ。

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韓国経済、韓国人40%「再び韓国に生まれたくない」

韓国人40%「またこの地に生まれたくない」
韓国日報 2016-01-19 05:14

[低成長時代の幸せレポート]

競争社会・政府不信及び腐敗のせい
20代の否定的な態度、全世代の中で最高

韓国国民の10人中4人が再び韓国人に生まれたくないと答えた。韓国日報がデンマーク、日本、ブラジル国民を対象とした4カ国の幸福国際比較世論調査を実 施した結果、「生まれ変わるならまた今の国に生まれたいか」という質問に、韓国国民の39.8%が「いいえ」と答えた。 「はい」という肯定は50%だったが、デンマーク(75.2%)、日本(73.6%)よりはるかに低かった。ブラジルは幸福度が高い反面、政治、経済危機 のせいなのか肯定が51%と低かった。韓国の場合は年齢が低いほど、所得が高いほど、高学歴者ほど否定的な答えが多かった。幸福な人は肯定的な回答 (57.7%)が、幸福でないという人は否定的な回答(63.5%)が多かった。中略

韓国の場合、生まれ変わりたくない理由として熾烈な競争(19.5%)、政府不信(18.5%)、社会腐敗(17.8%)、生活の質が低い (16.2%)、社会の不平等(14.8%)、経済的困難(6.7%)などがあげられた。特に競争項目がデンマーク(6.9%)、ブラジル(4%)、日本 (2.6%)よりもはるかに高く、大きなストレスを受けていることが分かった。中略

国家・社会に対する20代(53.8%)の否定的な態度は、全世代(30代:48%、40代:42.7%、50代:28%、60代:21.5%)はもちろ ん、国際比較でも圧倒的に多い。若年層の「ヘル朝鮮」認識を垣間見ることができる部分である。高校卒業後4年間アルバイトを転々としているパク・ジウン (23)さんは「何でもできる年とは言っても、短期アルバイトのほか書くことがない」として「私の人生がより良くなるという展望を見つけることができな い」と述べた。

20代は韓国が嫌な最大の理由に競争よりも社会全般の腐敗(26%)を更にあげた。ソウル大のイ・ジェヨル社会学科教授は「スペックは高いが仕事を得る機会が減った若者たちが、社会に公正が戻らないことに対し敏感に反応するしかない」と分析した。

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://news.nate.com/view/20160119n02772?mid=n1006)

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韓国経済、19日の開幕ウォン市場、1210ウォンスタート

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そろそろ中国市場の混乱も落ち着いてくれたらいいのだが、こればっかりは投資家心理の問題もあるので難しい。韓国市場もそれに釣られて上下するので、開幕ウォンから動向を読むよりも、中国市場開いてからのほうがわかりやすい。もっとも、過度なウォン安には介入が来るので劇的に下がることはない。現在は1211ウォン。チャートはかなり下がってるように見えるが目盛りでそう見えるだけ。実際は1ウォンも動いてない。

韓国経済、朴大統領、台湾・蔡英文氏に当選祝電送らず

韓国経済、朴大統領、台湾・蔡英文氏に当選祝電送らず

記事要約:台湾で数日前に政権交代が起きたことは日本経済新聞の17日にトップに書いてあったので、他の新聞も大きく取り扱っていることだろう。ただ、この政権は中国から独立を目指しているはずではあるが、見た感じではそれほど旧政権のやり方を変えるようなことはのべていない。

せっかく政権取ったのに、独立するという意思さえ感じられない。実際、いざ、独立となれば中国が邪魔してくるのは想像できる。だが、民意に答えないと何ら意味はない。独立を支持してその党へ投票して実際に政権交代が起きたのだ。

ええ?朴槿恵大統領が同じ女性として祝電を贈ったかて?もちろん、贈るわけがない。朴槿恵政権は宗主国様が嫌がることはしないからだ。でも、普通、個人的関係があるなら贈ると思うのだが。しかし、中国からホットラインを拒否されても、韓国の朴槿恵政権はまだ中国重視らしい。

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韓国経済、朴大統領、台湾・蔡英文氏に当選祝電送らず

朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は台湾総統選で当選した最大野党・民進党の蔡英文主席に
祝賀メッセージを送らないことが17日、分かった。

米国と日本は当選確定後すぐに歓迎のメッセージを送っている。

韓国大統領府と外交部(省に相当)は17日、 「韓国は1992年に中国と国交正常化した際、台湾と断交しており、それ以降、台湾総統選の当選者に祝電を送った例はない」と述べた。

しかし、朴大統領と蔡英文氏は個人的に交流があるため、韓国政府内では一時、祝電が検討されたという。

2人の間にはアジアでは珍しく民主的な選挙で政権を手にした女性指導者という共通点がある。また、蔡英文氏は2012年、朴大統領の台湾版自伝に推薦の辞を書いていた。

朴大統領は1987年に台湾の文化大学から名誉博士号を受け、2001年には同大学で研修をした。

台湾政府は12年に朴大統領に当選の祝電を送り、13年の大統領就任式にも異例なことに、国会議長を含む代表団を派遣している。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/18/2016011800632.html)

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韓国経済、セウォル号現場に到着した韓国海洋警察、最初に行ったのは写真撮影か=韓国ネット「これを事故の2年後に知るなんて」

韓国経済、セウォル号現場に到着した韓国海洋警察、最初に行ったのは写真撮影か=韓国ネット「これを事故の2年後に知るなんて」

記事要約:相変わらずコントが好きだよな。管理人はドリフは好きだったが韓国人には見習えとは言わないぞ。セウォル号現場に到着した韓国海洋警察が最初に行ったのはなんと「写真撮影」だった。

つまり、現場に到着した。これから救助を開始する前に大事なことがある。それは「写真撮影だ!」ということだ。事故後、2年で知らされる斜め上に管理人は呆れてものがいえない。写真撮影している間に生徒達は海の藻屑となって消えていった。救助が1分1秒を争うなんて常識である。写真なんて撮影してないで、事故の様子を確認させたい場合、カメラでも置いて中継しとけば良いだろうに・・・意味が相変わらずわからない。それなのに事故現場にマスコミはシャットトダウンしたんだよな。

大統領は何をしていたのかというコメントがあるが、そもそも、大統領はこの空白の七時間での行動は不明だ。

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韓国経済、セウォル号現場に到着した韓国海洋警察、最初に行ったのは写真撮影か=韓国ネット「これを事故の2年後に知るなんて」

2016年1月18日、韓国・メディアオヌルはこのほど、セウォル号事故当日に人命救助活動を指揮していた海洋警察123艇が、現場に到着後、写真や映像をカカオトーク(メッセンジャーアプリ)で送信するのに時間を費やしていたことが分かったと報じ、韓国で批判の声が相次いでいる。

メディアオヌルが入手した資料によると、西海地方海洋警察庁の状況室は、セウォル号事故当日の午前9時36分に「123艇、現場写真をカカオトークで送信」との指示を送っている。また、キム・ギョンイル123艇長の携帯電話には、9時36分ごろに9秒、9時48分に48秒、10時26分に46秒など、複数回データ通信に接続した記録が残っているという。

セウォル号事故の乗客救助のゴールデンタイムは午前9時20分から10時38分だったといわれている。123艇が現場に到着したのは9時30分ごろで、セウォル号が急速に傾く中、乗客の脱出方法を判断するのに専念しなければならない状況だった。

メディアオヌルは、「西海地方海洋警察庁の指示は、海洋警察が事実上、救助活動を妨害したことを示している」と指摘。セウォル号事故に関し、キム・スヒョン西海地方海洋警察庁やキム・ソッキュン海洋警察庁長など、海洋警察指揮部は何の刑事処罰も受けておらず、救助失敗における指揮責任の問題が浮上する可能性がある。

また、韓国大統領府が9時20分、39分、10時9分、15分、25分、32分、38分など、少なくとも7回以上にわたり、大統領に報告するための写真と映像を送るよう海洋警察に催促していた事実はすでに確認されている。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「大統領府の人間は子供たちの命よりも、大統領に報告する映像を確保する方が大事と判断したの?」
「この国で生きるのが怖くなった。今年は移民計画を実行に移さなければ…」

「セウォル号事故の悲しみに終わりはないのだろうか?」
「そのような情報を事故の2年後に知るなんて…。韓国は本当に民主主義国と言える?」

「大事なゴールデンタイムに『真っ先に写真を送れ』?情けなくて涙が出る」
「子供たちを救助するためではなく、写真撮影をするために駆けつけたのか…」

「写真を送っている間に、何人の命を救えただろう?大統領はその写真を見て何をした?
写真を見た人たちを職務怠慢で拘束し、調査するべきだ」
「セウォル号の真実がすべて明かされる日はやってくるだろうか?」
「何をいまさら。韓国政府には何も期待していない」

(翻訳・編集/堂本)

レコードチャイナ 2016年1月18日(月) 21時30分

(http://www.recordchina.co.jp/a127242.html)

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韓国経済、AIIB「開店休業」状態 融資1号案件大幅遅れ 日米に参加“懇願

韓国経済、AIIB「開店休業」状態 融資1号案件大幅遅れ 日米に参加“懇願

記事要約:最初から中国のやることは毎回、まともに機能しない。サーキットブレーカーを導入して数日で終わったりしているわけだが、AIIBもその例にもれないようだ。せっかく、韓国がアメリカを裏切ってまで参加したのに祐真1号案件は大幅に遅れるらしい。それって、全く役に立たないではないか。これは今日の中国市場も荒れるな。まあ、日本とアメリカはお手並み拝見状態なのでもっと笑わせてくれたらいい。

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韓国経済、AIIB「開店休業」状態 融資1号案件大幅遅れ 日米に参加“懇願

中国が主導するアジアインフラ銀行(AIIB)はスタート早々、「開店休業」となりそうだ。6月の予定だった最初の融資案件承認が「年内」へ大幅に遅れる見込みとなったのだ。信用格付けを取得できない事態が尾を引いているとみられ、日米の参加を“懇願”するしかない状況だ。

「中国は国際的な経済システムの改善を推進する」。16日の開業式典に出席した習近平国家主席は、AIIBを通じて戦後の国際金融秩序に挑戦する構えをみせたが、勇ましい言葉に内実は伴っていない。

初代総裁に就任した金立群氏は17日の記者会見で最初の融資案件の承認は「年内になる」と述べ、今年半ばとしていた従来のスケジュールより遅れる可能性を示唆した。

かねてから問題視されてきたように、AIIBは資金調達の際に発行する債券の格付けを取得できていない。当面は資本金だけで融資がまかなえるが、初の融資案件を含め、20億ドル(約2340億円)と見込む初年度案件が成功しなければ「習指導部がメンツをかけて関係部門に命じた最上級の『トリプルA』の格付け早期取得は難しい」(北京の経済学者)との見方がある。

金氏は記者会見で「ドアはなお開かれている」と強調、参加を見送っている日米などの誘致を行う考えを示したのも、日米不在のままでは低い格付けしか取得できないためだとみられる。

インフラ案件で「原資をいかに安く調達し、採算性や返済計画をどう詰めるかという国際金融機関の融資ノウハウがまだ何ひとつない」(国際金融筋)とされるAIIB。「仏作って魂入れず」というのが実情のようだ。

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160118/frn1601181700007-n1.htm)

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