今日、14日のウォン市場は昼から怒濤の展開を見せた。もっとも、昨日より+9.74ウォンほどウォン安の時点で韓銀の完全敗北である。しかも、最高値は1215ウォンを記録。承久の乱まで後6ウォンに迫った。さすがに明日で1220ウォン到達は難しいと思うが、承久の乱の次をそろそろ考えないといけないかもしれない。
1213.80 +9.74 (+0.81%)
昨日、あれだけ頑張ったのに何の意味もない。KOSPIの昼間から少し上げてなんとか1900台を回復した。1901である。もっとも、中国市場が大混乱する中で、年金基金でどれだけ支えられるのか。差し迫った2月の金融危機に対応できるのか。注目していく。
韓国経済、韓国警察が元慰安婦を支援する市民団体（挺対協）を捜査、韓国で物議
記事要約：韓国警察が元慰安婦を支援する市民団体（挺対協）を集会デモに関する法律違反の疑いで捜査しているようだ。管理人はこの市民団体の金の流れを追うほうが良いと思われる。一体どこから金を得ているのか。
韓国政府は今まで黙認してきたわけだが、日韓慰安婦合意によって取り締まりをしないとどうなるか、アメリカから散々、脅されたのだろう。日本が要請することは慰安婦像の撤去と、今後、慰安婦問題を蒸し返さないようにする韓国政府の努力である。政権交代したら、なかったことにするかは知らないが、朴槿恵大統領は中国のホットラインがただの一方通行電話だったことによほどショックを受けたようだ。今さら日米に媚びを売っても、日本国民誰1人許さないがな。
最も韓国人は物議のようなコメントを韓国人がしているわけだが、支持率の低下は僅かだったことを見れば、一部なんだろうな。声が大きい人が大多数のように見えるからくりなんだろう。管理人もレコチャの恣意的なコメント選択に影響受けすぎたかもしれない。あまり、信じていないのだが、実際、日本のインターネットにおけるアンケートも同様である。偏向報道はマスコミの得意分野である。
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韓国経済、韓国警察が元慰安婦を支援する市民団体（挺対協）を捜査、韓国で物議
2016年1月14日、韓国・ノーカットニュースによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、
慰安婦問題をめぐる先月末の日韓合意を「最善の合意」と評価し、「日本の謝罪を受け入れなければならない」と述べた。
こうした中、韓国警察が「水曜集会」を主導してきた韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）に対する捜査に着手したことが分かり、 韓国で物議を醸している。
ソウル地方警察庁は14日、「集会デモに関する法律に違反した疑いで、挺対協を捜査している」と明らかにした。
慰安婦問題の解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われてきた「水曜集会」の参加人数が、事前に申告した人数よりも多いためだという。
ソウル地方警察庁関係者はまた、「外交空間100メートル以内でのデモは原則禁止されているが、水曜集会は24年間平和的に行われてきたので許容してきた」としつつも、「現在はその部分に関する捜査も検討している」と明らかにした。
これに対し、「民主社会のための弁護士会」のパク・チュミン弁護士は、「挺対協が意図的に違反したのかどうかを調べる必要がある。集会の参加人数が多いからといって、挺対協に責任を問えるかは疑問」と話しているという。
これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「ひど過ぎる。警察ではなく、朴政権の紅衛兵だ。税金がもったいない」
「日本の警察の話をしているかと思った」
「朴大統領は日本のスパイだったのか？市民団体を支援することはできなくても、せめて妨害はしないでほしい」
「韓国には国民を守ってくれる警察は存在せず、朴大統領を守る警察だけが存在している」
「韓国国民は再び、民主化運動を起こさなければならない」
「韓国政府や警察は日本のために存在しているの？韓国がどんどんおかしな国になっていく」
「国家が国民を捨てた。移民しなければ…」
「恥ずかしい。国が日本統治時代に戻っていっている」
「慰安婦問題はもう解決した。日本からのお金を受け取り、デモを終わりにしよう。今回の合意を機に、きれいさっぱり忘れるべきだ」
2016年1月14日(木) 17時20分
（http://www.recordchina.co.jp/a126969.html）
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韓国経済、上海株、大幅続落･･･２．４％下げて2878．18で取引開始
記事要約：中国の上海株が下落の一途を辿っている。おかげで世界中の株価が影響を受けているわけだが、どのような規制を敷こうが、バブルが弾けるときは弾ける。それは中国も例外ではなかった。中々、そのバブルが弾けるのが８年ぐらい延命されたわけだが。
韓国経済、上海株、大幅続落･･･２．４％下げて2878．18で取引開始
【上海時事】14日の上海株式市場は、大幅続落して始まった。上海総合指数は日本時間午前10時半すぎ、71．42ポイント（2．42％）安の2878．18で取引された。
（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160114-00000045-jij-cn）
朝１２１１ウォンのスタートとなった韓国ウォン市場。それから１時間ほどはあげていたのだが、徐々に下がっていく。そして、ついに１２１３ウォンと最高値を記録した。ここも介入ラインなのか。記録した直後は少し上がっている。
しかし、１２１２ウォン辺りの攻防が続いてるようで、今日はまだワンチャンあるかもしれない。さすがに今週で承久の乱は届かないか。でも、あと二つあるしな。KOSPIは1890と1900割れ。日経指数も600円下がり、17000円を割れそうである。これどう見てもチャイナ･ショックだよな。本当、迷惑な国だ。
韓国経済、大韓民国1人当りの性売買支出＝『世界3位』の不名誉
記事要約：韓国の一人当たりの性売買支出が世界三位となり、大きな不名誉となった。管理人もそう思う、だって世界一位ではないのだから。強姦、放火、偽証、親族暴行といった犯罪が世界トップクラスなのに、性売買は3位とか。こんな不名誉なことがあっていいものか。良いはずがない。
だが、韓国経済的な視点で物を述べるとこれも外貨獲得手段なんだよな。韓国で性売買を禁止されていても、裏では世界中に売春婦が存在する現状において、結局はその売春婦産業が国の基盤となっているから。ドル獲得に大いに役立ってしまうためだ。
実際世界中にこのような売春婦を提供している韓国が日本に元慰安婦詐欺で賠償しろと述べている時点でおかしいわけだ。昔からその産業が盛んだった。その事実をいつになったら認めるのか。
しかし、表だった統計で１２０億ドルも稼いでるとなると馬鹿にできんな。これ判明してないものも相当だろうから、実際、数倍以上は稼ぐんだろうな。そりゃ、韓国では売春させろと抗議デモが起きるわ。
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韓国経済、大韓民国1人当りの性売買支出＝『世界3位』の不名誉
大韓民国が1人当りの性売買支出規模で、世界3位に上がる不名誉を抱いた。
海外サイトのワールド・アトラス・ドットコムは12日（現地時間）、196ヶ国を対象に1人当りの性売買支出費用の統計を出した結果、このように判明したと明らかにした。韓国の1人当りの支出規模は240ドル（29万ウォン）だった。
1位はスペインで65万ウォン、2位のスイスは51万ウォンを出費する事が集計された。
スペインとスイスは性売買が違法の国ではない。これによって性売買を違法と規定した国の中での1位は韓国が占めた。イギリスメディアのメトロはこれに対し、「性売買が違法の韓国が各種統計で10位以内に入るのは注目に値する事だ」と言及した。
違法取り引き市場を分析するアメリカのHavocscopeも、性売買支出規模を把握できる24カ国を対象に性売買産業の市場価値を算出した。
韓国の全体性売買産業規模は約120億ドル（約14兆4000億ウォン）で、24カ国の6位に上がった。上位5カ国は中国（88兆700億ウォン）、スペイン（31兆9700億ウォン）、日本（28兆9500億ウォン）、ドイツ（21兆7000億ウォン）、アメリカ（17兆6100億ウォン）順である。
ソースは韓国語なので２ｃｈより記事掲載
（http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=009&aid=0003664033）
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韓国経済、通貨交換協定を再開へ 政府、韓国の正式要請があれば 中国景気の後退リスクに対応
記事要約：これは名前の出ていない政府高官の話なのでそれほど真に受ける必要はないが、日本政府は韓国の正式な要請があれば、通貨スワップ協定を再開する意向があるそうだ。取りあえず、注目なのはここだ。
＞日本政府は、韓国政府から協定再開の申し入れを受けてから、融通枠の上限額などを検討する。協議がまとまれば国際会議に合わせた財務相会談や首脳会談などでの調印式も検討する。通貨スワップ協定は、経済力のある国が周辺国を支援する側面が強く、日韓間の場合は日本が韓国を支援する形となる。
つまり、韓国の朴槿恵政権が日本政府に公式な外交ルートを通じて日韓通貨スワップ協定の再開を要請すること。そして、それは日本側の一方的な韓国支援という形ということ。当然、管理人の立場は一環として変わらず、韓国と通貨スワップ協定など拒否するべきである。あれだけ、日本側から要請されたと吹聴された事実すら向こうは取り消していない。
こんな韓国と通貨スワップ協定を結ぶことは百害あって一利なし。韓国が経済危機で潰れようが、アジア経済に何ら影響はない仕組みを既に日本が整えているじゃないか。もっとも、麻生財務大臣が通貨スワップ協定を再開するには厳しい条件を付けてくれると思うが。
慰安婦合意後における、韓国政府の働きなどで判断するべきだろう。慰安婦像の撤去もできないのに通貨スワップ協定を要請とか、そんな恥ずかしいことを朴槿恵大統領ができるのか。
管理人はセウォル号沈没事故と同じで、日本に土下座するようなことは彼女のプライドでできないと思われる。したらしたで。韓国人が今まで持っていた哀れなプライドが全て消えるだけだが。通貨スワップ協定をお情けで恵んでもらい、日本に勝ったと言えるなら、ただの馬鹿である。
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韓国経済、通貨交換協定を再開へ 政府、韓国の正式要請があれば 中国景気の後退リスクに対応
日本政府は、緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ（交換）」の日韓協定について、韓国政府から正式要請があれば再締結に応じる方針を固めた。日本政府高官が１３日、明らかにした。
北朝鮮の核開発問題や中国景気の悪化など安全保障と経済の両面で不安要素を抱える東アジア地域の安定に向け、正式要請には応じるべきだと判断した。再締結が実現すれば、協定は昨年２月以来となる。
日本政府は、中国の景気後退が韓国経済に大きな影響を与えるリスクがあるため、国境を超えた景気悪化の連鎖を防ぐには通貨スワップ協定が有効だと判断した。
韓国で経済危機が発生し米ドルや日本円が不足したときに、日本が通貨を融通し経済の安定化を図る。
日本政府は、韓国政府から協定再開の申し入れを受けてから、融通枠の上限額などを検討する。協議がまとまれば国際会議に合わせた財務相会談や首脳会談などでの調印式も検討する。
通貨スワップ協定は、経済力のある国が周辺国を支援する側面が強く、日韓間の場合は日本が韓国を支援する形となる。
日韓両政府は平成１３年に通貨スワップ協定を締結。２３年には欧州債務危機を受けて融通枠を最大の７００億ドルまで拡大した。
しかし、２４年に当時の李明博大統領が竹島（島根県隠岐の島町）に上陸するなど日韓関係が冷え込んだ影響を受けて規模が縮小。協定期限を迎えた昨年２月、韓国側から延長要請がなかったため終了した。
ただ、昨年１０月には日本経済団体連合会に対し、韓国の全国経済人連合会が再開を呼び掛けていた。
日韓両政府が慰安婦問題で合意したことから、北朝鮮の核実験への対応などで「スムーズな日韓連携が可能になった」（首相官邸筋）とされる。
日本政府にとって、歴史認識問題で中国の習近平国家主席と共闘してきた韓国の朴槿恵大統領との距離を通貨スワップ協定による支援でさらに縮める狙いもある。 ただ、官邸サイドは韓国の非公式による再開打診に応じる気はなく、公式な要請を待つ考えだ。
◇ 《通過スワップ協定》貿易決済や為替介入などに必要な外貨が不足した場合、協定を締結する国同士が決めた上限額の範囲内で外貨と自国通貨を交換し合う仕組み。経済危機のときの外貨不足に対応できる。
日本は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）の１３カ国が参加する通貨交換協定「チェンマイ・イニシアチブ」を主導した。２国間協定ではインドネシアやフィリピン、シンガポールそれぞれと締結している。
（http://www.sankei.com/politics/news/160114/plt1601140003-n1.html）
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なんていうか、こういうのを無駄な努力というのだろうか。小手先だけの介入ではやがて弾が尽きる。ウォン安傾向の歯止めがつかないかぎり、さらにウォン安は進行していく。中国の株価を3000を割って、韓国経済危機も一蓮托生という状態。嵐が過ぎさるのを待つほど韓銀に外貨準備高の弾丸は残されているのか。
為替防衛に成功しようが、失敗しようが、どっちに転んでも管理人は楽しませてもらえるが。
韓国経済、韓国の鉄鋼輸入、中国産は増えて日本産は減少
記事要約：韓国の鉄鋼輸入で日本産は減少して、中国産の輸入が増えているようだ。これは中国企業が鉄鋼分野でも薄利多売商法を行っているため。そのため、中国企業によって鉄鋼価格は大幅に引き下げられた。
しかも、中国経済が失速するにつれて、鉄鋼需要は大幅に減少。さらに鉄鋼価格は下げられてしまう。これではポスコも息しない。鉄鋼分野では本当に中国企業が上位へランクインしているので、この先、日本の新日鐵住金も厳しい競争を迫られる。
もっとも、中国の鉄鋼メーカーにそれほど優れた技術があるわけではない。そういった意味ではまだ大丈夫だが、技術は流出することが良くある。くれぐれも気をつけて頂きたい。個人的に経営再建中のシャープの技術が守られるのかが不安だが。
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韓国経済、韓国の鉄鋼輸入、中国産は増えて日本産は減少
昨年、韓国鉄鋼材の全体輸入量が減少するなか、中国産鉄鋼材輸入は増えたことが分かった。
韓国鉄鋼協会が１２日に発表した鉄鋼材輸入動向資料によると、昨年の韓国の鉄鋼材輸入量は２２０６万トンで２０１４年比３％減となった。
一方で、中国産は１３７３万トンで前年比２．４％増加した。同じ期間、日本産鉄鋼材は６６０万トンで９．７％減少した。日本産鉄鋼材 輸入が減少した原因は現地での鉄鋼材生産が減ったためと分析される。
日本鉄鋼連盟が集計した日本鉄鋼メーカーの昨年１１月までの累積粗鋼生産量は前年同期 比５％減の９６５６万トンにとどまっている。
中国産鉄鋼材は持続的な低価格攻勢を通じて韓国輸入量をのばした。昨年１月に１トン＝６４４ドルで取り引きされていた中国産鉄鋼材価格は年末には４５７ドルまで落ちた。これは世界平均の１トン＝５７７ドルに比べて１２０ドル低い。
（http://japanese.joins.com/article/717/210717.html?servcode=300§code=300）
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韓国経済、韓国の輸入物価、歴代最大幅の下落…国際原油価格下落の影響
記事要約：韓国の輸入物価が歴代最大幅に下落をしている。韓国銀行が発表した資料「２０１５年１２月輸出入物価指数」によると、昨年の輸入物価指数は８０．３６で、２０１４年９４．９２に比べて１５．３％も低くなったそうだ。つまり、輸入商品の価格が下がっているということになる。
ただ、どう見ても輸入商品の価格が下がったよりは、国産原油価格の下落による原油輸入の価格が減少しているためだ。つまり、輸入商品、とりわけ輸入食料の値段はあまり下がっていないと思われる。もっとも、輸入商品は1200ウォンと為替レートが付いたので、これから「高く」なる。通貨安になると、韓国が輸入するときの価格はつり上がる。
これは日本が円安になったとき、様々な食料品の値段が上がったのと同じである。つまり、輸入物価が下がっていると喜んでばかりもいられないわけだ。原油も確かに大事な資源だが、庶民にとっては食料の値上げの方が痛い。
米国、EU、中国のFTAで関税が撤廃されれば、庶民は輸入商品を安くで買えるという利点がある。もっとも、これ以上のウォン安が進めば本当に安くなるかのさえ怪しくなるわけだが。
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韓国経済、韓国の輸入物価、歴代最大幅の下落…国際原油価格下落の影響
昨年、原油をはじめとする国際原材料価格が下落した影響で、韓国の輸入物価が歴代最大幅で落ちるなど輸出入物価が４年連続で落ちた。
１２日、韓国銀行が発表した資料「２０１５年１２月輸出入物価指数」によると、昨年の輸入物価指数は８０．３６で、２０１４年９４．９２に比べて１５．３％も低くなった。これは韓国銀行が１９７１年に統計を取り始めて以来、年間基準としては最大の落ち幅となる。
輸入物価の下落傾向は国際原油価格が下落した影響が大きいものと見られる。ドバイ原油基準で２０１４年末１バレル＝６０．２３ドルだった原油価格は２０１５年末３４．９２ドルと、４０％以上も落ちた。
昨年の輸出物価指数も８３．５２で前年と比較すると５．２％落ち、輸出物価と輸入物価ともに２０１２年から４年連続の下落となった。
（http://japanese.joins.com/article/728/210728.html?servcode=300§code=300）
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韓国経済、【平昌冬季五輪】迷走の五輪組織委 要職・競技部長がまたも電撃解任され、ますます不透明に
記事要約：平昌冬季五輪の組織委員である競技部長が突然、解雇されたようだ。どうやらこの部長は天下りではないかと疑いがあり、過去に解雇されて、なぜか、また再任されて、また解任となっている。
よくわからないが、日本の東京五輪のロゴで最初からデザイン候補を決まっていたみたいなふざけた話があったわけで、韓国がこの平昌五輪を組織･運営するにあたって、賄賂・汚職なんて当たり前である。天下りなんてまだましな方だろう。
どうやら競技部長が解雇された理由が無能だということだが、韓国の五輪組織委員会なんて全員無能に決まってるだろうに。50歩100歩ということわざがある。無能でなければ、もうすぐ開催されるはずのテスト大会すら危ぶまれるような愚行をするはずもない。
平昌組織自体が利権の塊のような存在なのだろう。もっとも、オリンピックそのものが韓国人がIOCの運営に関わるようになってからおかしくなった。韓国人が1人でもいると組織の腐敗度が一気に増す。
産経も五輪の将来が暗いとか言葉を濁すのではなく、さっさと平昌五輪は開催できそうにないので、中止にするか、他の国へ五輪の開催権を譲ってはどうかと提案したほうがいい。もっとも、今から間に合うかすらわからないが。なんだかんだであと2年である。
因みに現在、平昌のテスト大会のアンケートもしているのでよろしければ参加してほしい。
平昌五輪のテストイベント「国際スキー連盟（FIS）アルペン・スキー・ワールドカップ」が中止となるのはいつ頃？
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韓国経済、【平昌冬季五輪】迷走の五輪組織委 要職・競技部長がまたも電撃解任され、ますます不透明に
２０１８年２月に韓国・平昌で開催される冬季五輪を巡る不祥事がやまない。２月に実施予定の最初のテスト大会の開催が不透明だが、それを統括する要職の競技部長がテスト大会１カ月前に電撃解任され、波紋が広がっていると、韓国・ＳＢＳが１５年１２月２４日付で報じた。
この部長がいわくつきだった。公募で一度は落選したが、５カ月後に就任。ところが、五輪組織委員会は８カ月後に職務怠慢を理由で解任したというのだ。あまりにも杜撰な運営にＳＢＳも呆れつつも、テスト大会の開催が危ぶまれる中での緊急事態に危機感を募らせるばかりだ。
ＳＢＳの報道によると、この競技部長をめぐっては不可解な部分が垣間見える。先代部長は、五輪組織委の幹部の人脈に関わる人物だったようで「業務能力が不足している」とか「天下りではないか」などの批判にさらされ続けたという。結局解任され、新たな部長を公募することになった。
１４年１１月の公募に４人が応募した。しかし、適格者がいないという理由で全員が除外された。国家的イベントである五輪を直轄する競技部長の空席は由々しき事態であり、国会でも問題視された。
このため、今回解任された部長が１５年４月に新任部長として選任された。五輪組織委の説明では再公募した際に再び応募し、受験者の中で最も良いと判断して選抜したという。
後任人選が難航したからといって、一度不採用にした人物を採用するのは不可解。ＳＢＳも「五輪組織委が適格者ではないという理由で脱落させた人物を数カ月後に部長に就任させた」と釈然としない事態であることをにじませていた。
その懸念がすぐに現実となってしまう。紆余曲折の末に採用した部長が、会議のために海外出張したにもかかわらず、その重要な会議に出席していなかったうえ、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との関係にも支障を来す事態などに至り、様々な状況を勘案して１５年１２月に解任したと、ＳＢＳは五輪組織委関係者の話として伝えた。
ただ、解任された部長はこれを否定。ほぼすべての会議に出席し、平昌五輪の準備の進捗状況を関係機関に報告したと反論した。
そして、関係の良くなかったＩＯＣの関係者が会議に出席していないというメールを平昌五輪組織委に送り、懸案に対して多くの反対意見を表明したことが上司に疎んじられたとみている。ＳＢＳは、五輪組織委の関係者の話として、直属の上司が年下で、関係も良くなかったという証言を紹介している。
平昌五輪初のテスト大会として１６年２月に予定されるスキー・ワールドカップの開催が、施設建設の遅延が原因で開催を危ぶまれている。韓国内ではテスト大会の中止は国際的に信頼を失墜させるだけでなく、五輪そのものの開催を危うくさせると危機感が高まっている。
その最中での解任劇。ＳＢＳは解任された部長と五輪組織委の意見の相違に関しては明確に判断する材料を持ち合わせていないと是非についての言及を避ける。ただ、「一つ明らかなこと」として、一度は不適格者として除外した人物を起用しておきながら、開催の岐路に立つテスト大会の１カ月前に突如解任したことだと指摘する。
ＩＯＣなど国際競技団体と調整して競技を円滑に開催する要職幹部が不在という事態を招く五輪組織委が統括する五輪の将来は暗いとしか言いようがない。
産経ニュース 2016.1.12 10:00
（http://www.sankei.com/premium/news/160112/prm1601120003-n1.html）
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