韓国経済、デフレと仲良く生きる～デフレは無条件で悪いわけではなく祝福の面もある／中央日報コラム

記事要約；経済的な視点で述べさせてもらうと確かにデフレのメリットはある。物価が下がればお金持ちはさらにお金持ちになるためだ。つまり、この記事は財閥向けのメリットを強調したものに過ぎない。若者にとってデフレは給料水準が下がっていくことになるので好ましくない。物事には表と裏があり、メリット、デメリットの両方を考えるのは確かに大事だ。だが、この中央日報の記事はおかしい。

貨幣の流通量が減少すると経済には必ず悪循環がある。それに良いデフレなんてない。デフレは一つの減少であるし、逆のインフレだって良いも悪いもない。緩やかなインフレが好ましいというのは経済学の教科書では何度も述べられてきたことだ。そのために、日本はインフレターゲット論を持ち出して日銀は頑張って取り組んできたわけだ。上手くいっているかは微妙ではあるが。

日本のようではないといいながら、韓国のデフレはかなり深刻だと管理人は思っている。そもそも、韓国で今起きているのは通貨安である。自国の通貨が安くなれば、輸入物価の値段が相対的に上昇する。通貨安になれば、輸入代金は増えるということはそれは商品価格に影響する。商品価格が高くなるのはインフレの現象である。

しかし、韓国の場合はデフレとインフレが両方同時に起こることになる。この場合、デフレあるのか、インフレであるのか。判断は難しいが、そんなことより大事なのはどちらであろうが、韓国庶民は苦しい現実が待っているのだ。そもそも、原油価格が安くなれば商品の値段は安くなるのだ。しかし、韓国の場合は借金が増え続けている。国内が寡占市場だからである。

だいぶ、ややこしい話になっているが、通貨安なのに輸出が減少しているという意味を中央日報はもう少し考えた方がいいんじゃないか。そして、デフレが進行するのに、さらに通貨安になるという。管理人はデフレとかより、もっと違う、さらに深刻な状況だと考えている。スタグフレーションが1番近い言葉だと思うが。もっと何か良い言葉はないのか。韓国の状況は説明してても、頭がぐるぐるまわってしまう。

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韓国経済、デフレと仲良く生きる～デフレは無条件で悪いわけではなく祝福の面もある／中央日報コラム

寝て起きれば上昇する物価のために心配が山積みだった時期があった。わずか数年前までそうだった。ところが最近は物価下落を心配する声がどんどん大きくなっている。いわゆる「Ｄ（デフレーション）の恐怖」が韓国にも上陸したのだ。生きていればいろいろなことが起きるという言葉も出てくるものだ。

経済学の教科書に出てくるデフレの破壊力はすさまじい。物価が下がり続ければ人々は消費をできるだけ遅らせることになる。遅く買うほど有利なためだ。製品がよく売れないので企業は生産と投資を減らすことになり、雇用縮小により家計所得も減少する。経済は長期沈滞に陥り、物価がさらに落ちる悪循環の輪が形成される。日本の「失われた２０年」が代表的事例だ。

だがこうした疑問を感じる。製品やサービスの価格が下がるのはそれでも良いことではないのか。しかも私たちはすでにデフレに慣れているではないか。薄型テレビや携帯電話など電子製品の価格は下がり続けているが消費を遅らせはしない。むしろ新製品が出てくれば先を争って使う。物価が下がれば自分の実質所得は増える。同じお金でより多くの商品を購入することができる。気分良く消費を増やし企業の売り上げは拡大する。

最近の原油価格下落を見てもそうだ。「原油安の呪い」という言葉がメディアのヘッドラインを飾るほどだ。原油安はそんなに韓国経済に害になることだろうか。１リットル当たり２０００ウォンを挟んで上下していたガソリン価格が１２００ウォン台に下がった「減税効果」を全国民が享受しているのにだ。

中東産油国の王族の金庫は軽くなったが、おかげで私の通帳の残高は増えた。実際に韓国の石油類消費が増え高燃費の自動車もよく売れている。海外建設と造船業界などが打撃を受けているが、全体的には得るものが失うものより多いという分析が出てくる。

デフレをめぐる議論と関連し国際決済銀行（ＢＩＳ）が興味深い研究結果をこのほど出した。「デフレの費用に対する歴史的眺望（Ｔｈｅ　ｃｏｓｔｓ　ｏｆ　ｄｅｆｌａｔｉｏｎｓ：ｈｉｓｔｏｒｉｃａｌ　ｐｅｒｓｐｅｃｔｉｖｅ）」がそれだ。ＢＩＳはこの１４０年間に主要３８カ国で起きた６６３回の物価下落期間にどのようなことがあったかを全数調査した。

デフレは財貨・サービスなど製品価格の下落と不動産・株式など資産価格の下落を区分し影響を確認した。その結果製品価格の下落と経済成長の間にこれといった相関関係はなかった。製品価格が下がっても経済がうまく回った事例が多かったという話だ。

これに対し不動産など資産価格の下落は経済に悪影響を及ぼすことが確認された。特に民間部門の負債が大きい時は資産デフレにともなう経済沈滞が増幅されることが明らかになった。

日本の場合がこれに該当する。負債で買った不動産価格が４分の１に暴落すると消費は失われ物価下落と不況の悪循環が続いた。

いま韓国はどうなのか。住宅市場に不安な部分があるが、資産デフレを引き起こす状況ではない。全般的な低物価は石油類と工業製品価格の下落による部分が大きい。まだ良いデフレと見ても大丈夫だという話だ。

韓国は国際原油価格が１０％下がると消費が０．６８％増え、国内総生産（ＧＤＰ）も０．２７％増加するというのが現代経済研究院の実証分析だ。その上韓国は古びた流通構造と寡占的談合のため世界的に物価が高い国に挙げられる。製品価格のバブルを除き続けなければならない。

もちろん資産価格下落にともなうデフレは警戒しなければならない。住宅価格が急落すれば１２００兆ウォンの家計負債の信管を刺激し、日本式の悪性デフレに陥る可能性が大きい。

韓国政府が遅まきながら住宅担保貸付の審査を強化し元利金分割償還を誘導したのはよいことだ。それなりの安全装置を備えただけに韓国銀行が身動きできる幅が広がった。韓国銀行は資産デフレの兆しが見えれば基準金利引き下げカードを速やかに切る必要がある。

デフレが無条件で悪いというのは一種の騒音だ。人々の判断を曇らせる。住宅市場が持ちこたえ所得さえ減らないならデフレは祝福だ。原油安の状況などを逆に活用し経済体質を改善して内需を育てる知恵が要求される。

キム・グァンギ経済エディター

ソース：中央日報日本語版【コラム】デフレと仲良く生きる＝韓国

（http://japanese.joins.com/article/681/211681.html）