Ｈ２Ａ打ち上げ成功…天文衛星の名称「ひとみ」
韓国市場を注目していたら、今日、人工衛星の打ち上げがあったようだ。リアルタイムで見たかったが気づいてなかったので、ＹＯＵＴＵＢＥの動画を持ってきた。
打ち上げ成功おめでとうございます。これで連続24回成功ということで日本の打ち上げ技術はほぼ完璧じゃないだろうか。
日別アーカイブ: 2016年2月17日
韓国経済、米国や日本との通貨スワップを再開することで「韓米日通貨三角同盟」を構築し、通貨戦争に備えなければならない
韓国経済、米国や日本との通貨スワップを再開することで「韓米日通貨三角同盟」を構築し、通貨戦争に備えなければならない
記事要約：先ほど、ウォンが1228と最安値を更新した。それと金利を引き下げるかもしれないというニュース。この二つは連動しており、そして、この日米と通貨スワップ協定の再開をするという韓国メディアの主張も実は繋がっている。なぜなら、金利を引き下げれば新興国から投資が引き上げられる。投資を引き上げる時は当然、ウォンをドルに替えるので、ドルが流出する。つまり、ドル不足となる。
だから、韓国メディアはリーマン・ショック時にドル不足に陥った苦い経験から、その前に日米と通貨スワップ協定を要請させようと韓国政府を焚きつけているわけだが、だが、アメリカは韓国を為替操作国として認定しているのだから、通貨スワップ協定に応じるなら、アメリカ発の金融危機でないとしないだろう。
日本は正式に要請されれば、麻生副総理のやぶさかではないという発言から、おそらく通貨スワップ協定を再開する可能性は6割ほどはある。ただし、それには日韓首脳会談で朴槿恵政権が安倍総理に要請という形でなければしない。なので、朴槿恵大統領が頭を下げることが出来るのか。まあ、管理人はセウォル号の時、生徒を見殺しにするような大統領では無理だと思う。
後、日本は円高なので、韓米日通貨三角同盟なんていりません。一方的に韓国を助けるだけのを同盟と言わない。ただの支援である。
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韓国経済、米国や日本との通貨スワップを再開することで「韓米日通貨三角同盟」を構築し、通貨戦争に備えなければならない
韓国銀行（韓銀）金融通貨委員会は昨日、２月の定例会議を開いて、基準金利を年１．５％に据え置いた。輸出低迷や米・ユーロ圏の弱い景気回復の勢い、外国人による資金流出を巡る懸念などを考慮して、８ヵ月連続で金利を据え置いたのだ。
その代わり、韓銀は、中小企業のため、都市銀行に年０．５～１．０％の低利で資金を融資する「金融仲介支援融資」規模をさらに９兆ウォンを増やす短期政策カードを取りだした。
韓銀の李住?（イ・ジュヨル）総裁は、「対外環境の不確実性が高まっている中、基準金利の調整に慎重を期す必要がある」と語った。昨年末の「２０１６年の通貨信用政策運用方向」で、「通貨政策緩和の基調を維持する」という基調とは対比となる発言だ。
最近、日本のことからもわかるように、マイナス金利政策を展開しても国債に資金が潜る例外的状況が続くなか、通貨政策をある一方向に進めるのが難しくなったことを意味する。
日本だけでなく、世界各国が自国通貨安を進めて輸出を増やす通貨戦争に突っ走っている。１９３０年代の大恐慌時代の近隣窮乏化政策の再現という声も出ている。
一昨日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のマリオ・ドラギ総裁も、３月に追加景気刺激策に踏み切ると明らかにした。
韓国経済研究院は昨日の金融懇談会で、「韓銀が備蓄している３千６７３億ドルの外貨保有高では足りない」として、早いうちに４０００億ドル以上に拡充すべきだと主張した。
韓銀が下手に動けば、投機資本のターゲットになりかねない。７人の金融通貨委員らは、国内外金融現場との疎通に乗り出さなければならないだろう。
企画財政部は、短期外債を長期外債に切り替える一方、米国や日本との通貨スワップを再開することで、「韓米日通貨三角同盟」を構築し、通貨戦争に備えなければならない。
（http://japanese.donga.com/List/3/all/27/525601/1）
韓国経済、2月17日はウォンが暴落。1228ウォンと御成敗式目に残り4ウォンと迫る！
まず。韓銀が金利を引き下げるかどうかは管理人は凍結と見ているが、市場では下げる見通しがあるようだ。その動きと北挑戦関連で韓国はウォンの最安値が更新された。昼間は1224ウォンだったが2時頃からさらに下がり、1228ウォンまで到達。1230ウォン目前で終了だった。ただ、このまま御成敗式目（１２３２）に到達するかはまだわからない。
管理人は韓銀が介入してくると思っているので、なんとかして1220ウォンまで上げようとすると思われる。今回は明らかに介入しているようなチャートではないので、明日以降、期待していただきたい。
KOSPIは1882とまだまだ危機時よりは高い。そろそろ、韓国メディアが日本と通貨スワップ協定を騒ぎ出す頃ではある。もっとも、次のニュースはそれなんだが。
【日本の防衛】南シナ海の島に地対空ミサイル配備＝ＦＯＸニュース
【日本の防衛】南シナ海の島に地対空ミサイル配備＝ＦＯＸニュース
記事要約：韓国の市場より、気になるニュースが入ってきた。FOXニュースによると南シナ海（西フィリピン海）の南沙諸島で、中国軍が地対空ミサイルを配備したという驚くべきことを報じている。民間の衛星画像で地対空ミサイルの発射装置、レーダーシステムが配備されていることをとらえたようだ。これ、もの凄いスクープだよな。
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【日本の防衛】南シナ海の島に地対空ミサイル配備＝ＦＯＸニュース
米ニュース放送局ＦＯＸニュースは１６日、中国軍が南シナ海の島に地対空ミサイルを配
備したと報じた。民間の衛星画像で確認したという。衛星画像はイメージサット・インタ
ーナショナルが撮影した。
南シナ海・パラセル諸島のウッディー島（永興島）に地対空ミサイルの発射装置やレーダ
ーシステムが配備されているのが写っている。
ウッディー島は、中国、台湾、ベトナムが領有権を主張している。
米国防総省のアーバン報道官は「機密事項に関わる問題にはコメントできないが、われわ
れはこれらの問題を注視している」としている。
ＦＯＸニュースは、ミサイルはこの１週間ほどの間に配備された可能性があると報じてい
る。画像によると、ウッディー島の浜辺には今月３日には何もなかったが、１４日にはミ
サイルが写っているという。
（http://jp.reuters.com/article/southchinasea-china-missiles-idJPKCN0VQ011）
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韓国経済、韓銀の金利引き下げニュースでウォン安！？１２２４ウォンと最安値を更新
朝に伝えた通り、韓国のウォンが今年の最安値を記録している。どうやら読者様によると金利を引き下げると市場関係者が見ているからのウォン安だそうだ。ただ、管理人は金利を下げたら逆にウォン高になっていた記憶があるので、いつのまにか流れが変わっている。はめ込みは終わって、投げ売り段階に入っているのかもしれない。
もっとも、韓銀は金利を下げたところでどうしようもないんだが。しかも、１．５％、０．２５％下げても、もう１．２５％。米国並みの金利になる日も近いな。新興国なのにな。
韓国経済、２月１７日のウォン市場。承久の乱を突破して１２２４ウォン
先ほど破綻するようなレートではないと書いたが、どうやら１７日の開幕からウォンは一気に下がって承久の乱を突破した。開幕は１２１８ウォン、それが１時間で１２２４ウォンまで下がった。何があったのかは知らないが、ついに１２２１ウォンの壁が壊された。介入必死の状況で韓銀がどうするのか。注目して欲しい。
http://stooq.com/q/?s=usdkrw&d=20160217&c=1d&t=c&a=lg&b=0
さて、次の年表だが親鸞が浄土真宗を広げたのは１２２４年。これは達成したので、次は御成敗式目だろうか。執権を握った北条氏による最初の武士による法律が１２３４年である。
韓国経済、衝撃のアンケート 経済の終末まで「あと１０分」 ＩＭＦ危機よりも悪質
韓国経済、衝撃のアンケート 経済の終末まで「あと１０分」 ＩＭＦ危機よりも悪質
記事要約：韓国経済がいつ破綻するのか。これはアンケートを取っているわけだが、中々、意見が分かれている。ただ、管理人はあと１０分ぐらいの長さで破綻するとも考えていない。韓国経済が破綻するのは時限爆弾の家計債務がある限り、それは時間の問題ではあるが、実際のところ、延命をすればまだ持っているわけなので、２０１６年中、２０１７年中とかの正確な判断が下せない。
もっとも、何を持って破綻とするのかも決めておく必要がある。管理人は通貨スワップ協定の発動だと感じている。まだ、韓国は日韓通貨スワップ協定を要請はしていない。それを考えればまだ余裕はあるのだろう。実際、ウォンも、KOSPIもまだ破綻するようなレートではない。
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韓国経済、衝撃のアンケート 経済の終末まで「あと１０分」 ＩＭＦ危機よりも悪質
韓国経済の危機まで「あと１０分」－。核戦争の危険性を示す「世界終末時計」になぞらえた韓国の大企業の経営者や学者らのアンケートで、経済の現状を「午後１１時５０分以降」とみる回答が相次いだ。
頼みの中国経済も失速状況で、市場では「韓国売り」が加速。朴槿恵（パク・クネ）大統領も１９９７年の「ＩＭＦ（国際通貨基金）危機」の再来に言及する非常事態だ。
「先制的な改革をしなければ、ＩＭＦ危機当時に経験した大量失業の痛みや莫大な社会的コストが再現されるかもしれないと多くの専門家が警告している」
朴大統領は１３日の国民向け談話で経済の現状について、１９９７年のアジア通貨危機をきっかけに、ＩＭＦの管理下で改革を余儀なくされた事態を引き合いに出した。
経済の専門家たちの危機感も強い。韓国日報がサムスン電子や現代（ヒュンダイ）自動車など主要大企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）４５人と、経済学者・経営学者２０人を対象にしたアンケートでも衝撃の結果が出た。
核戦争による世界の滅亡（午前０時）までの残り時間を分単位で象徴的に示した世界終末時計に韓国経済の現状をなぞらえると、「午後１１時以降」、つまり危機までの時間が１時間との回答が約６４％にものぼったという。
さらに「午後１１時５０分以降」、つまり危機突入まで１０分も残っていない状況だとの認識を示した回答も約２６％あったと報じた。
企業が直面する問題として「世界的な景気の不確実性」「核心となる技術力の不備」に加え、朴政権の「不安定な政策」を問題視する声もあった。
こうした懸念を反映するかのように、市場では年明けから「韓国売り」が出た。中国株の暴落に加え、北朝鮮が、本家の終末時計の針も進めさせるかのような「水爆」と主張する核実験を実施すると、約５年半ぶりのウォン安と約４年ぶりの株安に見舞われた。
ウォン安は、輸出産業に偏重している韓国にとっては好材料という側面もあるが、米国の利上げや新興国経済への懸念による投資マネーの流出という側面もあり、素直に喜べる状況ではない。
最大の輸出先である中国経済が失速しているため、単純に輸出を伸ばすことも難しい。
ウォン安は中国の人民元安と連動する形で生じているため、中国に技術力で猛烈に追い上げられている韓国の製造業にとっては、価格競争力で差を縮められない構図だ。
中東情勢も韓国経済には痛手だ。韓国の国土交通省によると、昨年の韓国の中東地域での建設受注額は１６５億ドル（約１兆９４３０億円）で、前年の３１３億５０００万ドル（約３兆６９３０億円）から半分近く減った。
韓国の建設産業にとって中東諸国は主要な取引先だが、原油価格の下落で中東諸国の財政が悪化し、発注が減少したという。イランとサウジアラビアの断交問題が緊迫すれば、さらなる打撃となりそうだ。
営業利益で借金の利子も払えない状況が続く「ゾンビ企業」が増加し、内需も不振で家計の負債は増加の一途をたどっている。
韓国の通信社ニューシスは、韓国経済は「四面楚歌（そか）」に陥っていると報じた。
１９９７年に始まったアジア通貨危機により、ＩＭＦの支援を受けた際や、２００８年のリーマン・ショックによる世界的な金融危機の時点よりも悲観的だと見る向きもある。
前出のニューシスは、「現状は当時よりもはるかに悪質だ」「経済の基礎体力が落ちて成長率が低くなっているうえ、中国の景気が鈍化している」とするオ・ジョングン建国大特任教授の声を紹介。
危機論が誇張されているとの意見についても、別の専門家が「ＩＭＦ危機も実際に起こるまでは、韓国の経済基盤は大丈夫だという声が多かった」と警鐘を鳴らす。
『韓国経済阿鼻叫喚 ２０１６年の衝撃』（アイバス出版）の著者で週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、 「過去の通貨危機は、韓国経済の外貨準備不足を突く“急性疾患”だったが、今後予想される経済危機は、産業構造の遅れによる“慢性疾患”だけに短期的な経済対策の打ちようがない」と分析する。危機へのカウントダウンが始まっているのか。
（http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160115/frn1601151140002-n1.htm）
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韓国経済、韓国、THAAD配備で中国から経済制裁の可能性
韓国経済、韓国、THAAD配備で中国から経済制裁の可能性
記事要約：韓国のTHAAD配備で中国が反対しているわけだが、どうやら経済制裁の可能性もあるという。そもそも、THAAD導入しないなら、経済イニシアチブがどうとか述べていた記憶がある。それがAIIBの副総裁がどうかは知らないが。
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韓国経済、韓国、THAAD配備で中国から経済制裁の可能性
2016年2月15日、米華字メディア・多維新聞によると、韓国メディアが対北朝鮮制裁への中国の対応に注目している。両国間の関係や経済制裁の行方、張業遂（ジャン・イエスイ）外交部副部長の訪韓などを伝えている。
韓国KBSは、中国は制裁に反対しているのではなく、非核化と安定を求めているのであり、制裁は実質的な利益につながらないと中国政府関係者や専門家が繰 り返し強調していると指摘。鎖国状態にある北朝鮮は資金の流れが断ち切られても効果は小さく、それどころかどのような反応を起こすか予測できなくなる恐れ もあると伝えている。
日刊紙・国民日報は、韓国国内では弾道ミサイルを迎撃可能な米国製の終末高高度防衛（THAAD）ミサイルの配備を訴える声が高まっているが、与党・セヌ リ党に次ぐ第2党の「共に民主党」は、配備には慎重になる必要性があると指摘している。中国が配備に反対しており、反対を押し切って配備すれば、中国から 経済制裁を受け、多大な混乱を生む恐れもあるという。
経済紙・亜州経済は、中国外交部の張副部長が韓国を訪問し、第7回中韓外交当局ハイレベル戦略対話がソウルで行われるが、北朝鮮が4回目の核実験を行ってから初の中国外交部高級官僚の訪韓となることから、動向が注目されると報じている。（翻訳・編集/岡田）
（http://www.recordchina.co.jp/a129066.html）
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必読！【慰安婦問題】政府、慰安婦の強制連行は捏造 国連の女子差別撤廃委で説明 「朝日新聞の報道が大きな影響与えた」
必読！【慰安婦問題】政府、慰安婦の強制連行は捏造 国連の女子差別撤廃委で説明 「朝日新聞の報道が大きな影響与えた」
記事要約：遅いという声があると思う。管理人もそう思う。だが、これは大きな前進だと思う。日本政府が国連の女子差別撤廃委員会で、慰安婦の強制連行は捏造されたもので、「朝日新聞の報道が大きな影響を与えた」と説明した。そして、朝日新聞も捏造したことをようやく認め謝罪した経緯も紹介。
うん？何か、この辺がおかしい。朝日新聞はどう見ても捏造なのに誤報と言い逃れしていて、読者には謝罪したかもしれないが、全日本国民に謝罪した覚えはないんだが。
まあ、朝日新聞などどうでもいい。潰れるだけの新聞社より、慰安婦問題の主張がようやく国連で説明されたのだ。これでどうなるかわからないが、相手がまともであれば日本の説明は理解されるだろう。
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必読！【慰安婦問題】政府、慰安婦の強制連行は捏造 国連の女子差別撤廃委で説明 「朝日新聞の報道が大きな影響与えた」
【ジュネーブ＝田北真樹子】日本政府は１６日午後（日本時間同日夜）、国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦問題に関する事実関係を説明した。
政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに、強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏（故人）による「捏造（ねつぞう）」で、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。また、「慰安婦２０万人」についても朝日新聞が女子挺身隊を「混同した」と説明した。日本政府が国連の場でこうした事実関係を説明するのは初めて。
杉山氏の発言はオーストリアの委員からの質問に答えたもの。この委員は、これまでの同委員会やほかの国連の委員会からの最終報告が元慰安婦への賠償や加害者の訴追などを求めていることを指摘、被害者中心の対応について質問した。
杉山氏は昨年末の日韓外相会談で、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決することで合意したことを説明した。
その上で、強制連行が流布された原因は吉田清治氏が執筆した本で「吉田氏自らが日本軍の命令で韓国の済州島において大勢の女性狩りをしたという事実を捏造して、発表したため」と指摘した。
吉田氏の本の内容が「朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」とも述べ、内容は「複数の研究者により完全に想像の産物であったことがすでに証明されている」と明言した。
また、朝日新聞が２０１４（平成２６）年に「事実関係の誤りを認め、正式に謝罪した」と説明した。
「慰安婦２０万人」についても、杉山氏は「具体的な裏付けがない数字」として、朝日新聞が謝罪した際に労働力として動員された女子挺身隊と慰安婦を混同したことを認めている点も説明した。「性奴隷」との表現についても「事実に反する」と強調した。
一方、杉山氏は、慰安婦問題は日本が女子差別撤廃条約を締約した１９８５（昭和６０）年以前のことで、同条約は締結以前に生じた問題については遡（さかのぼ）って適用されないことから「慰安婦問題を同条約の実施状況の報告で取り上げるのは適切ではないということが、日本政府の基本的な考え方だ」とも述べた。
（http://www.sankei.com/politics/news/160216/plt1602160071-n1.html）
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