韓国経済、〔信じれば救われる〕また「政府を信じて待ってほしい」という青瓦台…所得主導成長に反省はなかった
記事要約：最近、文在寅大統領に対する韓国メディアの風当たりが強い。もっと自分たちが選んだ大統領を信じてみようという殊勝な心がけが足りない。管理人はいつでも信じている。こんなところで文在寅大統領は躓かない。韓国を完全に赤に染めるその日まではまだまだ時間がかかるのだ。
＞政策の失敗に対する反省はなかった。むしろ傷・副作用だらけの政策を押し進めると我を張った。そうして国民の税金を注ぎ込む付け焼き刃対策だけを論じた。昨日開かれた緊急の党・政・青会議がこうだった。
この中央日報の記者。ずいぶん､上から目線だよな。政策が失敗したかなんてまだわかるわけないじゃないか。まだ、4年以上もあるのだ。最低賃金引き上げを1000円にしたときに初めて失敗したかどうかはわかる。
今はまだ道の途中だ。それを勝手に失敗と決めつけるなんて･･。むしろ、管理人は文在寅大統領の計画通りに北朝鮮経済に近づけようとしているんじゃないか。このまま統一したら深刻な格差が生じてしまう。ほら、だから、北朝鮮経済に合わせればいいんだ。それを調整中なのだ。むしろ、大成功ではないか。勘違いも甚だしい。
＞張夏成（チャン・ハソン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策室長は「所得主導成長、革新成長、公正経済政策が効果をあげば雇用が改善されると確信している。政府を信じて少しだけ待ってほしい」と述べた。
ほら、韓国政府が待って欲しいと述べているではないか。そのうち景気は良くなると言っているのだ､信じて待てばいいだろう。まだ支持率は56％もあるんだ。国民はまだまだ文在寅大統領を信用している。
＞現実に背を向け、ほころびの多い所得主導成長論から後退する意思がないということを明確にした。与党「共に民主党」の金太年（キム・テニョン）政策委議長は「２０１９年度雇用予算を今年の増加率以上に拡大するなど、財政をさらに拡張的に運営することにした」と明らかにした。
当たり前だ。ここでやめたら、最低賃金1000円と公務員81万人雇用が達成できないではないか。公約違反である。それこそロウソクだ。管理人は信じている。こんな妨害に負けずに初志貫徹してくれることを。ああ。ついでに日韓慰安婦合意の破毀もやってくれよ。
＞文在寅（ムン・ジェイン）政府になってこれまで雇用政策に５４兆ウォン（約５兆３３００億円）が投じられたが、雇用は悪化の一途だ。雇用災難の根本原因を無視したまま血税だけを注ぎ込んだからといって雇用が改善されるなどありえない。
5兆円も投じていたのか。それなのにこれか。だって無能過ぎるもんな。いきなり、自営業や零細企業に来年末まで税務調査はしないだもんな。本当、あほだ。そういう問題ではないだろうに。だいたい5兆円もあれば配った方が良かったんじゃないか。内需喚起に地域振興券でも発効してな。
だいたい、なぜ、雇用が改善されないのか。この記者は理解しているんだろうか。自営業や零細企業が今まで奴隷のような最低賃金で韓国人をこき使ってきただけ。そこに触れないで､今までまともな扱いをしていたようなことを書いてあるのが実に滑稽だ。最低賃金も払えないような自営業や零細企業など全て廃業すればいいだけのことだ。それぐらいやってこそ、ようやくパイが増える。後は財閥グループが美味しく搾取してくれる。
ああ。ここから軌道修正して最低賃金引き下げとか斜め上をするのも構わないぞ。それはそれでどうなるか面白い実験だよな。クルーグマン教授の説が正しいかどうか実証してもらえる。
＞所得主導成長の失敗を認めて経済政策の方向を変えることが急務だ。時期を逃せば、雇用不振が消費萎縮と景気低迷をもたらし、雇用がさらに消えるような、それこそ災難の泥沼に陥りかねない。「政府を信じて待ってほしい」というが、雇用をすべ失い店を閉めた後で何の意味があるというのか。一日も早く経済ハンドルを回さなくてはならない。
経済対策を責めるのは自由だが、全然､何もわかってないものな。今の韓国経済で1番問題なのは内需が圧倒的に不足していることだ。所得が増えようが､減りまいが、韓国人が国内で消費しようとしないのだ。当然､金持ちは海外旅行に出かけるだろうしな。内需が全くないのに自営業が500万？おかしいだろう。
その500万の自営業を存続させる賃金が時給500円ぐらいだったということだ。つまり、ビッグマックセットすら買えないような時給で韓国人が働いてた。その犠牲があってこそ韓国の自営業は成り立っていた。こんな自営業を救う価値がどこにあるんだ？全部潰す宣言してもいいんじゃないか。
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韓国経済、〔信じれば救われる〕また「政府を信じて待ってほしい」という青瓦台…所得主導成長に反省はなかった
政策の失敗に対する反省はなかった。むしろ傷・副作用だらけの政策を押し進めると我を張った。そうして国民の税金を注ぎ込む付け焼き刃対策だけを論じた。昨日開かれた緊急の党・政・青会議がこうだった。
この会議は今月１７日に統計庁が発表した衝撃的な「雇用災難」についての対策を議論する集まりのはずだったが、大きな失望だけを残した。
張夏成（チャン・ハソン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策室長は「所得主導成長、革新成長、公正経済政策が効果をあげば雇用が改善されると確信している。政府を信じて少しだけ待ってほしい」と述べた。
現実に背を向け、ほころびの多い所得主導成長論から後退する意思がないということを明確にした。与党「共に民主党」の金太年（キム・テニョン）政策委議長は「２０１９年度雇用予算を今年の増加率以上に拡大するなど、財政をさらに拡張的に運営することにした」と明らかにした。
文在寅（ムン・ジェイン）政府になってこれまで雇用政策に５４兆ウォン（約５兆３３００億円）が投じられたが、雇用は悪化の一途だ。雇用災難の根本原因を無視したまま血税だけを注ぎ込んだからといって雇用が改善されるなどありえない。
国民は先週末を衝撃の中で送った。先月の就業者数が１年前に比べて５０００人増えるにとどまったという統計庁発表のせいだ。「雇用絶壁」はある程度想定していたが、ここまで思わしくない成績が出るとは誰も予想していなかった。
失業者は７カ月連続で１００万人を上回った。子どもの教育のピークを迎える年齢で、経済活動で中心的な役割を果たすべき４０代の雇用状況は悲惨そのものだ。１年間に就業者が１４万７０００人減少した。
通貨危機によって構造調整に苦しめられた１９９８年８月に１５万２０００人の減少を記録して以来、２０年ぶりの最悪の数値だ。「雇用災難」「雇用惨事」という悲観的な言葉が出るのはこのためだ。
原因が見えているだけに解決法は探すことができる。所得主導成長という理念的アプローチ法をやめることだ。だが、政府と与党の考えは違う。雇用災難の原因の分析からそうだ。聖域にでもなっているかのように、所得主導成長の副作用については一言半句も触れない。
「人口が減ったので就業者数がそれほど伸びず、史上類例のない暑さで自営業の商売が繁盛せず雇用が減った」という言葉だけで、もどかしいばかりだ。
韓国とは裏腹に、先進国は鼻歌を歌っている。米国は、事実上、完全雇用状態だ。職場を移るための一時的失業のほかは失業がほぼない。日本の雇用率は７７％で、韓国（６７％）より１０％ポイントも高い。
何がこのような違いを作ったのかは歴然としている。最低賃金の急激な引き上げに代表される所得主導成長と企業の投資意欲を失わせる反企業政策だ。つい先月は、卸・小売や宿泊、飲食店、施設管理業など、最低賃金の影響を強く受ける分野だけで雇用１８万１０００件が蒸発した。
所得主導成長の失敗を認めて経済政策の方向を変えることが急務だ。時期を逃せば、雇用不振が消費萎縮と景気低迷をもたらし、雇用がさらに消えるような、それこそ災難の泥沼に陥りかねない。「政府を信じて待ってほしい」というが、雇用をすべ失い店を閉めた後で何の意味があるというのか。一日も早く経済ハンドルを回さなくてはならない。
（http://japanese.joins.com/article/184/244184.html?servcode=100）
