韓国経済、〔5年も持たない〕なぜ韓国はこれほど行き詰まっているのか　このままで行けば5年後には韓日両国に大きな差が生まれる

記事要約：管理人は2020年、韓国経済破綻を予測しているので、韓国の5年後は二度目のＩＭＦに行った後の話ということになっている。韓国経済が破綻して、そこで韓国が終わるわけではなく。ＩＭＦで金を借りて立て直していくことになるだろう。もっとも、今のような生活は期待できない。そもそも、家計負債ってＩＭＦが負担してくれるんだろうか。

＞日本は「失われた20年」を脱して求人難となっており、過去最大の利益を出す企業が増えている。その一方で韓国経済の雇用事情はこの18年間で最低だ。アジア通貨危機のさなかだった2000年以降で初めて設備投資が4カ月連続で減少した。

日本が流動性の罠から抜け出したかどうか。銀行が金利を上げていく状態になれば抜け出したとおもうが、これはまだだと思う。抜け出すゴールは目前だと思うが、日本企業の株価も上がっているんで悪くない。韓国はわりと勝手に自滅しているからな。文在寅大統領の経済対策は効果ありすぎたな。でも、まだあれも序の口だし、さらなる効果を期待したい。

前にも述べたが最低賃金をこのまま維持しようが、財閥の奴隷であることに変わりない。これを抜け出すには庶民が所得を増やさなければならない。だから、最低賃金を引き上げて所得を増やす。これが唯一、財閥搾取から抜け出す方法だ。

しかし、最低賃金引き上げて雇用が大きく減少した。自営業やコンビニなどは一律値上げに走り、物価上昇が起きている。バイトも最低賃金も払えない自営業主は韓国で400万人ほどいるわけだ。彼らはそのうち廃業することになる。明らかに数が多すぎるので、まずは自営業主が儲かるような地理的な条件を整えるしかない。だから、混乱はこれから起こるだろう。そして、財閥は余った土地や安くなったテナントを買収して事業を拡大していく。

このように最低賃金引き上げようが、維持しようが、どちらにせよ韓国の運命は何1つ変わらない。財閥は現代の両班制度であり、それが韓国社会の基礎として根深く浸透している。それは数百年経過しようが同じである。

管理人が悲観過ぎて、これでは韓国はどうしようもないじゃないか。何か手はないのか。残念ながら10年ほど韓国経済のサイトを運営しているわけだが、韓国がこの先、ＧＤＰが10位内に入るてこと米国の州が半分に独立、中国が4分割されるなど、歴史的大きな改変がない限りはまずない。でも、ＧＤＰ至上主義が正解かどうかときかれたら難しいと思う。

韓国より豊かな国もあれば、貧しい国もある。そういった国々はでは不幸なのかという問いに足して、多くの人々は不幸だと感じるかもしれない。でも、それはただの思い込みである。韓国は毎年、たくさんの自殺者を出している。だが、自殺が多いのは途上国とは限らないのだ。国によって問題は様々だが、やはり、住んでみないとその国の本質は見えてこないだろう。

話がずれてきたが、今の韓国に必要なのは大きな犠牲を払っても改革するパワーである。すなわち、財閥を解体すること。しかし、財閥を解体すればその損害は韓国人に数年はのしかかる。そういった犠牲の先にしか未来がないのだ。

＞輸出・成長・投資のすべてが半導体1つに依存し、支えられている状況だ。そういう状況なら「働き方」だけでも日本より先を行かなければならないのに、逆に後れを取っている。

半導体というほとんどサムスン電子に依存している状況で、サムスン電子を潰す選択を韓国人が取らなければいけない。あり得ない。一笑されるだけ。初めて管理人のサイトを見た人は、この人、本当に経済を理解しているのか疑われたくなる暴論とも取られるかもしれない。

でも、それが韓国をまともな国にする唯一の方法なのだ。10年ごとに危機を迎える経済の本質が財閥搾取にある。ＩＭＦはそれを理解していたからこそ、財閥を潰そうとした。しかし、それは阻止された。2度目のＩＭＦに入って財閥が潰されるのか。阻止される気がするな。

日本より先に行けるはずもないんだよな。同じ歯車の中で回り続けているのだから。ハムスターが一生懸命､グルグル回っているの変わらない。彼らは遊んでいるのだが、韓国人は必死に生きている。だが、財閥解体まで進まないてことは、どこかでもう諦めているんじゃないか。

管理人は文在寅大統領が財閥キラーを政権に招き、これは財閥潰しに動くと期待したのだ。しかし、その政策は何故か財閥が優遇されている結果となっている。そして、その潰そうとした財閥に支えられてるという。北と同化するなら財閥なんていらないからな。赤化して財閥解体という流れとなるか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔5年も持たない〕なぜ韓国はこれほど行き詰まっているのか　このままで行けば5年後には韓日両国に大きな差が生まれる

日本も労働時間短縮を推し進めている。韓国と方向性は同じだが、韓国の「弾力勤労制」のような労働時間を弾力的に決められる制度などの補完策には大きな差がある。日本は企業活動の保障と共に進めているが、韓国はもう1つの企業規制という道をひたすら歩んでいる。

日本の国会が6月に議決した「働き方改革関連法」には産業現場の声も取り入れられている。新技術や新製品の研究・開発には超過労働時間の制限を設けないこととし、建設業・医師・自動車運送業など代替人材を確保しにくい分野は超過勤務規制を5年間猶予した。

何よりも、一時的に業務量が増加した時は超過勤務が可能なよう門戸を開いている。フランス・フィンランド・ポルトガルなどと同様にこうした労働制の適用期間を1年と定めた。韓国は労使が合意しても最長3カ月までしか可能でない。

納期を合わせるために工場を稼働させなければならない業者や、深夜勤務が多い研究・開発職の労働条件や特殊性を認めていない。このような規制下にある企業は競争力を育てることができない。

だから、経済副首相や与党院内代表は「弾力勤労制」を6カ月にする案を検討すると言ったが、主務部処（省庁）の雇用労働部（省に相当）長官は否定的な見解を変えていない。

日本は「失われた20年」を脱して求人難となっており、過去最大の利益を出す企業が増えている。その一方で韓国経済の雇用事情はこの18年間で最低だ。アジア通貨危機のさなかだった2000年以降で初めて設備投資が4カ月連続で減少した。

輸出・成長・投資のすべてが半導体1つに依存し、支えられている状況だ。そういう状況なら「働き方」だけでも日本より先を行かなければならないのに、逆に後れを取っている。

労働時間短縮という基本内容を変えようというのではなく、その中で柔軟性をもって対応しようという合理的な考え方も韓国政府には通じない。このままで行けば、5年後には韓日両国に大きな差が生まれるだろう。

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/04/2018080400479.html）