韓国経済、〔今こそ81万人公務員雇用の時〕暗鬱な韓国経済、安易な政府～今後の見通しは非常に暗い

記事要約：文在寅大統領の経済対策で雇用と投資の減少が火を見るより明らかとなっているわけだが、こういう苦しいときこそ、韓国政府は公約の公務員81万人雇用すれば良いんじゃないか。そうすれば一気に雇用問題が解決する。支持率もうなぎ登りだ。

それなのに中央日報に社説ときたら頓珍漢なことを述べている。誰が何といおうと雇用を創出する主役は企業だとか。違うだろう？雇用創出する主役は韓国政府だ。ほら、雇用政府とか呼ばれているんだろう。文在寅大統領が公務員を81万人ほど増やすだけで失業率は劇的に改善される。だから、管理人は公約通り、81万人雇用をオススメする。

最近、韓国メディアがやたらと文在寅大統領の経済対策が無能とか、投資や雇用が減少とかひたすら悲観する記事ばかりを出してくる。だが、前にも述べたとおり、そこまで投資がおちているわけではない。ＫＯＳＰＩだって2300割ったが2200台もあるわけだ。ウォンも理想的なレート。

米中貿易戦争で関税25％とかあるが、そういうのは起きてからの問題であり、回避される可能性だってわずかにある。今、嘆いたところで韓国にはどうしようもないだろう。韓国をサンドバックにしないでと米中に要請するのか。

＞何よりも雇用が問題だ。設備投資の減少は時差を置いて雇用の減少につながるからだ。実際、２０００年９月から４カ月連続で設備投資が減少すると、雇用に影響が及んだ。同年１１月から翌年２月の間に就業者数は１１０万人も減少した

管理人が設備投資あたりを重要視しているのは雇用に関わるためだ。要するに企業が新工場や新プロジェクトのために大きな投資をしないと仕事があまり増えないので、雇用は増えないのだ。新しい生産工場を造ればそれだけで数十人以上の雇用が発生するだろう。さらに大規模な施設なら数百人と。トランプ大統領がアメリカに工場を造れといっているのもそのため。

だが、韓国企業は例の労働組合が存在するので韓国に投資したくないんだよな。それなら海外に工場を造った方が人件費でもお得になる。つまり、文在寅大統領の支持基盤が労働組合で好き勝手にさせているから、設備投資が増えない。雇用政府とは一体何か。既に矛盾しているわけだ。

仮に韓国に投資を増やしたければ規制緩和も多少効果あるにせよ、最大の効果を狙うなら労働法の改正である。特にストライキ中でも、なぜか、賃金が支払われる辺りを改正すれば、もっとストライキは減るだろう。でも、それについて韓国メディアは何1つ提案しない。労働法の改正しろと言った声は1つも聞こえてこないのだ。

日本で言うなら放送法改正や電波オークションの導入などがテレビメディアに潰されているのと似ている。既存権益を死守して、何が放送の自由なんだろうか。おかしな話である。だが、ついにテレビとネットの利用者は逆転しはじめた。この先、テレビはネットより広告収入が減っていくことになる。いずれは政治的中立といいながら、偏向報道するメディアを全て是正させたいのが日本国民の願いだろう。

話はずれたが、労働法改正が1番、投資を生むことになる。しかし、それを文在寅大統領ができるはずもなく、財閥潰しも中途半端。できたのは朴槿恵前大統領と明博元大統領を牢獄に送りにしただけ。つまり、私怨だ。情けないレベルとしかいいようがない。

＞すでに親労組－反企業の所得主導成長で雇用の崖が現実になった。今はもう企業が委縮して投資の崖までも見えている。このまま行けば韓国経済全体が崖っぷちに追い込まれる。経済を成長させる唯一の処方は生産性を高めることだ。今からでも規制を緩和し、雇用の柔軟性を増やし、企業をもっと自由にする必要がある。誰が何といおうと雇用を創出する主役は企業だ。

企業をもっと自由にしたいなら労働法の改正が必須。それを知りながら、こんな結論しか書けない韓国メディアにもまた言論の自由はないのだなとおもう。スポンサー様を怒らせるわけにはいかないものな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

経済が暗鬱だ。投資と生産が共に後退した。企業の心理も冷え込み、今後の見通しは非常に暗い。

統計庁が昨日発表した「６月の産業活動動向」によると、設備投資は前月比５．９％減少した。今年３月から４カ月連続の減少となった。設備投資が４カ月連続で減少したのは２０００年以来１８年ぶりだ。産業生産やもマイナス０．７％だった。３月にマイナスとなり、４、５月の２カ月間はプラスとなったが、またマイナスに転じたのだ。

同日、韓国銀行（韓銀）は「７月の企業ＢＳＩは７５と、１７カ月ぶりの最低水準」と明らかにした。ＢＳＩが１００より低ければ実績が前月より悪化したという企業が多いということだ。

経済が暗いトンネルを抜け出す兆候も見えない。韓国経済研究院が発表した８月展望ＢＳＩは８９．２と、１年半ぶりの最低水準となった。自動車をはじめとする韓国の主力産業は貿易戦争という台風を迎えた。半導体が持ちこたえているとはいえ、「半導体崛起」を掲げる中国の脅威が隠れている。

何よりも雇用が問題だ。設備投資の減少は時差を置いて雇用の減少につながるからだ。実際、２０００年９月から４カ月連続で設備投資が減少すると、雇用に影響が及んだ。同年１１月から翌年２月の間に就業者数は１１０万人も減少した。

こうした状況にもかかわらず、政府は安易な判断をしている。企画財政部は「最近の経済動向」で「韓国経済は産業生産が２カ月連続で増加するなど回復の流れが続いている」と分析した。誤った判断だった。４、５月に増加した産業生産は６月に減少した。経済指令塔の企画財政部が一寸先も見通せずに楽観論を述べた。

政府が先日発表した税法改正案にも、雇用を増やして経済を活性化しようという悩みが見えない。改正案の骨子は、勤労奨励税制と子女奨励金支給の対象を大幅に拡大することだ。ここに５年間で約１５兆ウォン（約１兆５０００億円）を投入することにした。しかしこれは「所得主導成長」による後遺症の対症療法にすぎず、経済を成長させて雇用を増やす根本的な対策とは距離がある。

「雇用政府」で雇用が冷え込むというあきれるような現象が生じている。慌てた大統領と経済副首相が大企業に「雇用を増やしてほしい」と注文している。その一方では公正取引法改正と国民年金のスチュワードシップコード導入を通じて企業に圧力を加えている。一貫して市場活性化政策を展開し、法人税を下げて企業の投資を引き出した米国とは１８０度異なる。

すでに親労組－反企業の所得主導成長で雇用の崖が現実になった。今はもう企業が委縮して投資の崖までも見えている。このまま行けば韓国経済全体が崖っぷちに追い込まれる。経済を成長させる唯一の処方は生産性を高めることだ。今からでも規制を緩和し、雇用の柔軟性を増やし、企業をもっと自由にする必要がある。誰が何といおうと雇用を創出する主役は企業だ。

（http://japanese.joins.com/article/644/243644.html