韓国経済、〔まだまだこれからだ〕大企業も小商工人も「辛すぎる」…韓国経済、なぜここまで来たのか

記事要約：相変わらず、韓国メディアは勘違いしていることが多い。今の韓国経済の状況は不況に足を突っ込んだ程度である。つまり、酷い状態ではないが、まだまだ落ちていくのだ。それは最悪な状況になるにはまだ時間がかかると言うことを意味する。何しろ、まだキャピタルフライトすら始まってもいないからな。

悲観するにしても早計過ぎる。実際､そこまで悲観するような事態でもない。その自虐史観がますます景気を悪化させていることに韓国メディアは気づけよ。国民は所得主導型の成長を望んでいることもわかっただろう。最低賃金の大幅な引き上げを望んでいるのだ。なぜ、それがわからない。文在寅大統領を信じれば救われるかもしれないじゃないか。

＞現場とかけ離れた「机上の行政」をまず指摘しなくてはならない。公正取引法・商法・持株会社法などは理想論を強調して大企業を固く締めつけている。効率を向上させるためのグループ系列会社間の取引を犯罪視し、プロスポーツ団まで内部取引規制の対象に含めた法案が端的な例だ。

いや、そうやって統計を操作して、赤字を子会社に押しつけるのがどうして効率を向上させるといえるんだ？どう考えても詐欺とかわらないだろうに。そんなんで良くなった財務指標を決算に載せて上手くやっていますなんて、韓国でしか通じないぞ。

そもそも不正が横行しているからそのような法案が可決されのだろう。でも、それやっていると持たないから緩めろとか、意味がわからない。韓国メディアは不正を擁護するのか。

＞持株会社の子会社持分の義務保有の下限が高まり、持株会社への転換も元から封鎖される危機だ。最低賃金の引き上げと画一的な週５２時間勤務制度は硬直した運用で中小企業と小商工人を相次ぎ廃業の危機に追い詰めている。

これは何を述べているんだ。日本語で説明して欲しい。よくわからないので次に行こうか。追い詰めているとか言いながら、まだ始まったばかりじゃないか。もっと様子を見ようぜ。半年ぐらい立たないとわからないからな。

＞正常な経済活動を「横暴」や「搾取」に追い込む誤った認識も依然として残っている。大企業が海外でかろうじて上げた利益に対して、納品社をせき立てた結果だと非難する声まで上げている。中小企業家や小商工人も、地域経済と生活経済を潤した寄与を十分認めてもらえない現実に意欲を失っている。

大企業がかろうじてあげた利益てなんだ。大企業は財閥ではないのか。その辺がよくわからないが、何の利益かも書いてない。この記者、独りよがり過ぎるな。

＞韓国を世界１０大経済大国の仲間入りに導いた立役者はなんと言っても大・中・小企業家だ。そのような企業家が「私たちが滅びれば国が破産する」として絶叫している。目をそらしてはならない。

うわあ。この記者、頭悪いな。韓国が経済大国の仲間入りした立役者は日本と米国である。そんな無知だから、こんな謎の文章しか書けないのだろう。さらに述べれば韓国で限定するならサムスン電子だろう。少なくとも､韓国の中小企業なんてたいしたものではない。財閥だけでGDPの８０％を稼いでるのだ。そんな中小が消えようがたいしたことはない。たかが２０％で立役者といわれてもな。

＞企業のどのような支配構造が良いか正解がないというのは、米国、欧州、日本など先進国企業の所有経営構造がそれぞれ異なるという事実が証明している。投資と研究開発を思う存分できる支配構造が「良い支配構造」という常識に戻る必要がある。

韓国が研究開発て。あれだろ？日本からパクるだけではないか。あれが研究開発だから、研究費の予算が浮くんだよな。最近、野党が党の広報映像で、大ヒットしたアニメ映画「君の名は。」パクったとかあったな。しかも、名前は「韓国正義党」である。韓国の正義とやらはパクリなんだろう。嫌いな国のアニメをパクる。しかも、それが野党の正義と。そんなことしているから、こんな頓珍漢な社説しか書けないんじゃないか。

＞小商工人が汗をかいただけ報酬が得られ、草の根経済人として活動できるような最低限の環境づくりも急務だ。政府は経済現場に合わせた対話から改めて始めてほしい。

しかし、こんな社説を書いてて本当の問題点に何1つ触れてないのが逆に凄いよな。明らかに韓国の自営業の数が多すぎる。パイが少ないという商売の基本すら理解しない。だから、やることは全ての自営業を潰せばいい。むしろ、財閥に吸収してもらえばいいだろう。そうすれば自営業の心配もなくなる。韓国人にほとんど必要とされてないから生き残れないのだ。どうしてなのか。余っているからだ。そんな単純な理屈に到達しないのに、改革やら何やら叫んでも同じである。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔まだまだこれからだ〕大企業も小商工人も「辛すぎる」…韓国経済、なぜここまで来たのか

大企業も中小企業も零細小商工人も「辛くてやっていられない」と悲鳴を上げる。

あらゆる規制の障壁に政策の混乱まで加わり、崖っぷちに立たされているということだ。大企業は支配構造を改編しようと「持分計算しているうちにすべてが終わってしまっていた」と訴え、小商工人は店を閉めて大雨が降りしきるソウル光化門（クァンファムン）広場で「最低賃金の制度改善」を要求するデモを行った。

企業家が事業の構想でも足りない時間に加えて政府政策と足並みをそろえようと汲々とし、「私たちの話を聞いてほしい」と言って街にあふれ出る状況を正常とは言えない。

現場とかけ離れた「机上の行政」をまず指摘しなくてはならない。公正取引法・商法・持株会社法などは理想論を強調して大企業を固く締めつけている。効率を向上させるためのグループ系列会社間の取引を犯罪視し、プロスポーツ団まで内部取引規制の対象に含めた法案が端的な例だ。

持株会社の子会社持分の義務保有の下限が高まり、持株会社への転換も元から封鎖される危機だ。最低賃金の引き上げと画一的な週５２時間勤務制度は硬直した運用で中小企業と小商工人を相次ぎ廃業の危機に追い詰めている。

正常な経済活動を「横暴」や「搾取」に追い込む誤った認識も依然として残っている。大企業が海外でかろうじて上げた利益に対して、納品社をせき立てた結果だと非難する声まで上げている。中小企業家や小商工人も、地域経済と生活経済を潤した寄与を十分認めてもらえない現実に意欲を失っている。

韓国を世界１０大経済大国の仲間入りに導いた立役者はなんと言っても大・中・小企業家だ。そのような企業家が「私たちが滅びれば国が破産する」として絶叫している。目をそらしてはならない。

企業のどのような支配構造が良いか正解がないというのは、米国、欧州、日本など先進国企業の所有経営構造がそれぞれ異なるという事実が証明している。投資と研究開発を思う存分できる支配構造が「良い支配構造」という常識に戻る必要がある。

小商工人が汗をかいただけ報酬が得られ、草の根経済人として活動できるような最低限の環境づくりも急務だ。政府は経済現場に合わせた対話から改めて始めてほしい。

（https://japanese.joins.com/article/636/244636.html?servcode=100）

韓国政治、〔残り3％〕文大統領支持率さらに下落　就任後最低の５３％＝韓国ギャラップ

記事要約：文在寅大統領の支持率下落が止まらない。先週ぐらいに支持率56％だったのが、さらに3％下落して53％になった。まだ53％もあると思うかもしれないが、韓国の支持率は50％切るともうよほどのドーピングをしないと危険水域である。

これは秋からロウソクデモというシナリオすら見えてきたな。文在寅大統領を信じて任せていこうとする国民がどんどん減っているからな。北朝鮮との融和外交もそろそろメッキが外れてきた。さすがに経済の無能さがここまで露呈してしまうと誤魔化しようがないと。

＞今回の調査で文大統領を支持する理由は「北との関係改善」（１４％）が最も多く、「庶民のための努力・福祉拡大」（１１％）、「対北・安全保障政策」（１０％）、「最善を尽くしている・頑張っている」（９％）などの順だった。

1位と2位の支持する理由はわかるが、３位はなんだよ。どこに最善を尽くしている。頑張っているが９％。本当、これで最善なら、中学生でも勤まるな。ああ。捕まった占い師の方が上手かったよな。文在寅大統領は神権政治以下なのか。２１世紀になって神権政治にすら勝てないとか。漫画や小説のネタですらないんじゃないか。

＞一方、支持しない理由では「経済・民生問題の解決が不十分」（４１％）が最も多く、「対北関係・親北傾向」（１０％）、「最低賃金引き上げ」（９％）、「過去のことを蒸し返す・報復政治」「雇用問題・雇用不足」「独断的・一方的・不公平」「過剰な福祉」（いずれも４％）などが続いた。

経済・民生問題の解決が不十分と、最低賃金引き上げ、雇用問題・雇用不足とか、そういうのは別々なのか。管理人は全部繋がっていて韓国経済問題だとおもうんだが。現に管理人のサイトはでは全て同列だもんな。さて、次がもっと面白い。

＞このほか韓国政府の政策に対する調査も行われ、所得主導型の成長政策に対しては賛成意見が６０％、反対意見が２６％だった。経済成長と所得分配のうちどちらに重きを置くべきかについては、４９％が経済成長、４０％が所得分配と答えた。

やはり、最低賃金引き上げを望む民衆が多いてことだ。なんと６割は最低賃金引き上げの所得主導型を支持しているのだ。管理人は最低賃金引き上げたほうが良いと思っているしな。このまま財閥優遇を続けて行けば経済格差は増加するが、延命は可能だ。

サムスン電子が国内に１７兆円規模の投資をするとか、述べていたので、これで目に見えての財閥優遇策に走るんじゃないか。財閥キラー？庶民の救世主。そんなものは過去の称号だ。むしろ、誤った認識。今は「財閥の救世主」になることが文在寅大統領が延命できる韓国経済対策だ。結局､財閥憎しでは経済は回らない。それが韓国経済の限界である。しかし、今年はまだ残り３ヶ月ほどあるのに、もう、レームダック政権にしか見えないとか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国政治、〔残り3％〕文大統領支持率さらに下落　就任後最低の５３％＝韓国ギャラップ

調査会社の韓国ギャラップが３１日に発表した世論調査結果によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は前週に比べ３ポイント下落した５３％だった。同社の前回の調査に続き、２週連続で就任後の最低記録を更新した。不支持率は５ポイント上昇の３８％で、過去最高となった。

調査は２８～３０日、全国の成人１０００人を対象に実施された。

今回の調査で文大統領を支持する理由は「北との関係改善」（１４％）が最も多く、「庶民のための努力・福祉拡大」（１１％）、「対北・安全保障政策」（１０％）、「最善を尽くしている・頑張っている」（９％）などの順だった。

一方、支持しない理由では「経済・民生問題の解決が不十分」（４１％）が最も多く、「対北関係・親北傾向」（１０％）、「最低賃金引き上げ」（９％）、「過去のことを蒸し返す・報復政治」「雇用問題・雇用不足」「独断的・一方的・不公平」「過剰な福祉」（いずれも４％）などが続いた。

政党支持率は与党「共に民主党」が前週比で２ポイント下落の４０％、野党「正義党」が３ポイント下落の１２％だった。最大野党「自由韓国党」は前週比１ポイント上昇の１２％、野党「正しい未来党」は２ポイント上昇の７％だった。

このほか韓国政府の政策に対する調査も行われ、所得主導型の成長政策に対しては賛成意見が６０％、反対意見が２６％だった。経済成長と所得分配のうちどちらに重きを置くべきかについては、４９％が経済成長、４０％が所得分配と答えた。

（http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/08/31/0200000000AJP20180831001500882.HTML）

韓国経済、アルゼンチン、緊急利上げで金利60％　ペソ安止まらず

記事要約：読者様の情報によるとトルコだけではなく、アルゼンチンも通貨安になっていて危機を迎えているようだ。緊急利上げで金利60％とか凄いな。それだけ信用がないてことなんだが。もう、経済崩壊レベルである。

＞アルゼンチンの中央銀行は30日、緊急利上げで政策金利を15％引き上げ、年60％に設定した。マクリ大統領は29日に国際通貨基金（ＩＭＦ）への追加支援申請を発表したが、ペソ売りは止まらず、過去最安値を大幅に更新していた。

トルコに続き､アルゼンチンと、これも米国の利上げの影響だ。投機筋は手軽に市場を崩壊させるところを狙い撃ちにする。そして、IMFからドルを支援させて、またそのドルを狙うと。でも、笑ってられないのが韓国なんだよな。いつその順番が来るかは知らないが。

＞マクリ氏は29日朝のテレビ演説で、金融市場の混乱に「あらゆる手段をとる」と強調し、ＩＭＦに追加融資を求める考えを示した。マクリ政権は18年６月のＩＭＦとの合意で、緊急時に融資を受けられる「スタンドバイ融資枠」に基づき500億ドル（約５兆５千億円）の融資枠を設定し、150億ドルの融資を受けた。

経済危機でIMFから融資を受けても通貨安は止まらない。経済が不安定だと市場はヘッジファンドの玩具にされる。これが外貨準備高とか、通貨スワップ協定がどうとかではどうしようもない現実である。結局、市場を安定させるために国の信用がないと成り立たない。

＞こうした対策は効果を上げていない。アルゼンチンは経常赤字が国内総生産（ＧＤＰ）の約５％と大きく、対外債務は外貨準備の５倍近い。財政も脆弱で、国内の資本蓄積も乏しく、海外の投機筋に狙われやすい。米国の継続的な利上げやトルコショックなど、何かのきっかけが出るたびにペソ売りに火がつく状況となっている。

そもそも対外債務が外貨準備高の5倍か。これも無理だな。トルコショックとかそういうの以前に脆弱過ぎる。米国の利上げが新興国の通貨危機を誘発していく。だが、これはトランプ大統領がどうとかではない。結局､世界は二極化しかしないのだ。そして、今はもうグローバル化による弊害によって、ブロック経済へと移行時期となっている。トルコ、アルゼンチン、イラン…そのうち韓国と。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、アルゼンチン、緊急利上げで金利60％　ペソ安止まらず

【サンパウロ＝外山尚之】アルゼンチンの中央銀行は30日、緊急利上げで政策金利を15％引き上げ、年60％に設定した。マクリ大統領は29日に国際通貨基金（ＩＭＦ）への追加支援申請を発表したが、ペソ売りは止まらず、過去最安値を大幅に更新していた。

利上げ発表後もペソ安は進み、30日昼（日本時間31日未明）の為替市場では一時１ドル＝40ペソを突破し、対ドルで前日比１割以上急落。年初来の下落率は５割に達した。

中銀は声明で「足元の為替の急激な変動と物価上昇への衝撃に対応するため、緊急会合で政策金利を60％に引き上げた」と発表。12月まで政策金利を下げない方針を打ち出した。中銀の緊急利上げは今年５回目。トルコの通貨リラ急落の余波で13日にも５％引き上げたばかりだった。

マクリ氏は29日朝のテレビ演説で、金融市場の混乱に「あらゆる手段をとる」と強調し、ＩＭＦに追加融資を求める考えを示した。マクリ政権は18年６月のＩＭＦとの合意で、緊急時に融資を受けられる「スタンドバイ融資枠」に基づき500億ドル（約５兆５千億円）の融資枠を設定し、150億ドルの融資を受けた。

今回、マクリ氏は350億ドル分の未利用分の一部について早期の融資を求め、ＩＭＦのラガルド専務理事も同日「アルゼンチンの政策努力を支援する」との声明を出し、前向きな姿勢を示した。

こうした対策は効果を上げていない。アルゼンチンは経常赤字が国内総生産（ＧＤＰ）の約５％と大きく、対外債務は外貨準備の５倍近い。財政も脆弱で、国内の資本蓄積も乏しく、海外の投機筋に狙われやすい。米国の継続的な利上げやトルコショックなど、何かのきっかけが出るたびにペソ売りに火がつく状況となっている。

通貨安に伴う輸入物価の上昇で、６月のインフレ率は年率31.2％と前月から1.7ポイント上昇した。消費や設備投資の低迷を受け、18年の経済成長率の見通しはマイナス１％に下方修正された。景気悪化が通貨売りを誘い、それがインフレを呼び込んで景気の逆風になる悪循環が続く。大幅利上げが景気を冷やすのも不可避で、混乱はさらに深まりそうだ。

マクリ氏は15年12月の大統領就任後、公共料金への補助金削減など痛みを伴う改革を進めた。それでも物価上昇に歯止めがかからないため、国民の不満は高まっている。地元メディアによると、手持ちのペソをドルに替えようと両替商を訪れる人が増えているという。

（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3481377031082018FF8000/）