韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕ラオス政府、日本を含む海外の専門家を招き、決壊原因の解明を進め、韓国SK建設などの企業責任を追及する構え

記事要約：台風が近畿地方に上陸したようで、今、京都は凄い暴風に襲われている。風がうなりを上げて凄い音がしている。ゲームしていたらネットが不安定なのか、すぐ回線切れてゲームするのも厳しいようで、とりあえず、ラオスダム決壊の続報を紹介しよう。

どうやら産経新聞によると、ラオス政府は日本を含む海外の専門家を招いて、ダムの決壊原因の解明をすすめているようだ。また、韓国SK建設などの企業責任も追及する構え。手抜き工事や施工不良が疑われるため、人災であり、一体どれだけの賠償額になるかはわからない。ただ、韓国だけの問題ではない。

海外でのインフラ事業でこのような大惨事となった場合、一体､どういう対応していくかなどが責任が問われている。SK建設が潰れようがなくなった人々はかえってこない。家を失った人の家が戻ってくるわけではない。全て洪水と泥が持っていった。

＞ラオス政府が、国連機関などと１６日付で発表した被害状況は死者３９人、行方不明者９７人、緊急施設への避難者６千人、影響を受けた被災者１万３１００人。
救援活動は大量の泥に阻まれ難航が続いているという。

絶対､この程度の被害では済んでいるとは思えないな。行方不明者９７人とあるが、もう、さすがに１ヶ月経過している以上は泥の中だろう。これが３９＋９７として１３６人である。あれだけの大惨事で１３６人の死者なはずはない。

＞ラオスの英字紙ビエンチャン・タイムズ（２１日付、電子版）によると、ＳＫ建設の代表者は１８日、ラオス政府に１千万ドル（約１１億円）を救援資金として寄付し、「事故に見舞われた現地住民への深い追悼」を述べた。同社は２００人で現地の救援にも当たり、仮設住宅も建設するという。

追悼じゃない。謝罪と賠償だろう。たかが１１億円の救援資金で済むはずもない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕ラオス政府、日本を含む海外の専門家を招き、決壊原因の解明を進め、韓国SK建設などの企業責任を追及する構え

ラオスのダム決壊から１カ月　避難者６０００人、補償が焦点　建設企業の責任追及へ

ラオス南部アッタプー県で建設中だった水力発電用ダムが決壊してから、２３日で１カ月。

洪水で家や農地を追われた住民への補償が今後の焦点となるなか、政府は日本を含む海外の専門家を招いて決壊原因の解明を進め、建設企業などの責任を追及する構えだ。

ラオス政府が、国連機関などと１６日付で発表した被害状況は死者３９人、行方不明者９７人、緊急施設への避難者６千人、影響を受けた被災者１万３１００人。
救援活動は大量の泥に阻まれ難航が続いているという。

決壊したダムは、韓国のＳＫ建設と韓国西部発電、タイのラチャブリ電力、ラオスの国営企業による合弁会社が建設中だった。

ラオスの英字紙ビエンチャン・タイムズ（２１日付、電子版）によると、ＳＫ建設の代表者は１８日、ラオス政府に１千万ドル（約１１億円）を救援資金として寄付し、「事故に見舞われた現地住民への深い追悼」を述べた。同社は２００人で現地の救援にも当たり、仮設住宅も建設するという。

ラオス政府は、新規ダム建設を全面中止し、決壊に関し、構造など原因究明と、決壊につながる関係者の汚職を調査する、２つの組織を８日に立ち上げた。

トンルン首相は２１日、現地調査した国際大ダム会議（本部パリ）のシュレイス会長や東京電力の技術者の表敬訪問を受けた。 東電は「ラオス政府の要請を受け、調査団のサポートを実施した」としている。

（https://www.sankei.com/world/news/180823/wor1808230029-n1.html）

韓国経済､〔大丈夫だ。韓国には徳政令がある〕爆発力がさらに高まった韓国の家計負債…４－６月期２５兆増、１５００兆ウォンすぐそこまで　増加に歯止めかからず

記事要約：韓国の家計負債がついに1500兆ウォン目前まで来た。今はサムスン電子があるので韓国市場からKOSPI投げ売り、ウォン大暴落というのは世界的な金融危機が発生しない限りは考えにくい。

しかし、韓国経済破綻させる要因が市場だけとは限らない。むしろ、管理人はこれが本命だと予想している。韓国の庶民が不況で家計負債を増加させていく。これによって金融爆弾の火力が増加する。

問題はいつ爆発するかだが、1500兆ウォンを超えたらもう危険水域だと考えている。管理人としてはあと2年後、2020年に爆発して韓国経済破綻の象徴となる通貨スワップやIMFのドルに手を出せば韓国経済は破綻と同義である。

＞韓国銀行が２３日に発表した報告書「第２四半期（４－６月期）家計信用（暫定）」によると、今年４－６月期家計信用残額は１４９３兆２０００億ウォンで、１－３月期（１４６８兆２０００億ウォン）よりも１．５％（２４兆９０００億ウォン）増えた。

3ヶ月でだいたい2 兆5000億円の負債の増加。確実に2018年の秋には1500兆ウォンを達成する。こういう借金は利息がさらに増加するので、1500兆ウォンを超えてから､負債増加速度が速まる。しかも、不況に突入している頃であり、文在寅大統領の支持率も落ちてロウソクデモの懸念まであるからな。

今年の秋から冬は実に楽しい経済ベントが満載だからな。8月も気が付けばあと少しでおわるが、ちょうど台風が来ていて京都も風がきつい。日中は暑かったが夕方ぐらいから少しはましになった。

＞昨年４－６月期（２８兆８０００億ウォン）よりは増加幅が鈍化した。家計信用増加率（前年同期比）は７．６％で、２０１５年１－３月期（７．４％）以降では最も低い数値で、政府の家計負債管理目標値である８．２％を下回り、２０１６年１０－１２月期以降は鈍化傾向にある。

増加率が減少した。管理人はそれは甘い見通しだと思う。おそらく第1金融圏とノンバンクの第2金融圏の融資の審査が厳しくなっているのだろう。この辺りで借りれば一応､法定利息だからな。問題は別のヤミ金などで借りる場合などだ。おそらく自営業はこれが増えているはずだ。銀行ではほとんどの自営業の融資が断られるはず。

＞４－６月期の家計信用を見てみると、項目別には家計貸出（１０４９兆９０００億ウォン）が１－３月期に比べて２２兆７０００億ウォン増えた。クレジットカードの利用など販売信用は２兆２０００億ウォン増の８３兆２０００億ウォンを記録した。

韓国はカード社会だからな。コンビニで少額の代金でもクレジットカードを使うのが一般的。だから、たくさんのカードを持ち歩いているわけだが、その家計貸し出しが増えている。いわゆるカードローンだ。

＞家計信用は、家計が銀行や保険・貸付業者など金融会社から借りたお金（家計貸出）と決済前のクレジットカード使用額（販売信用）など家計が返済しなければならない負債を合わせたものだ。

少し注意したいのが同じカードローンでキャッシングサービスとショッピングローンは違うということだ。キャッシングサービスというのは現金が出てくる代わりに金利が高額になる。ショッピングローンはクレジットカードを使って分割などで手数料が決まる。前者はあまり管理人はオススメしないが、後者は普通に商品を買うとき、特にネットショップで利用するだろう。

＞ところが規模が減って急激な増加傾向にはブレーキがかかった姿だ。今年に入り、新ＤＴＩ（総負債償還比率）とＤＳＲ（総体的償還能力比率）が導入されて増加速度はさらに落ちる見通しだ。

家計負債の増加傾向にブレーキがかかったというが、2016年に１３９兆ウォン、2017年に１０８兆３０００億ウォン増えて､2018年に鈍化すると。これで負債が減っているように見えるのだが､ただ単に別の場所で負債が増加しているだけではないのか。

＞住宅担保貸付だけでなく、１－３月期に増加幅を減らしていた信用貸付も再び増えた。マイナス通帳など信用貸付を含んだ預金銀行とノンバンク預金機関の４－６月期その他貸付（４１１兆２０００億ウォン）によって、１－３月期より１０兆２０００億ウォン増加した。

信用貸付けは増加していると。家計負債の増加は減少傾向にあるそうだが、何かおかしいな。2017年に減るのはわかるんだが、2018年に減少するというのは明らかにおかしい。

自営業がこれだけ廃業しているのに家計負債が減少傾向。うーん。これ自営業の負債とやらは家計負債に含まれてないのか？例えば､テナント料とかを家賃に上乗せするように払う方式だったはずだ。他にもサブプライムローンみたいに数年は利息だけ払って不動産購入とかもあった。

この辺りがどうなっているかは知らないが、スタグフレーションなのだから消費は落ち込む。それで、負債の減少てことか。もう少し､整理しないとダメだな。

一般的な考え方としてはスタグフレーションとなれば、クレジットカードの返済の滞納者が増えてくる。個人消費は落ち込む。だとすれば、延滞金利が発生するので負債は増加するような気もするんだよな。

韓国がスタグフレーション傾向なのは見ての通りだが、それなのに負債の増加に歯止めがかかる。どこかで矛盾している。不況になれば消費が減ったので単純に借金増加も減少ということもあるか。これだけではよくわからないな。

いや、もっと考えれば韓国の内需は乏しいのだから。自営業や零細企業の廃業がそこまで庶民の生活に及ばないてことか。何しろ、GDPの80％は財閥企業が稼いでるものな。最低賃金引き上げと自営業の廃止についてはメディアが馬鹿騒ぎしているだけかもしれないな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済､〔大丈夫だ。韓国には徳政令がある〕爆発力がさらに高まった韓国の家計負債…４－６月期２５兆増、１５００兆ウォンすぐそこまで　増加に歯止めかからず

韓国経済を揺さぶる雷管の爆発力がさらに高まった。家計負債が１５００兆ウォン（約１４８兆円）のすぐ後ろにつけた。

増加速度は鈍化したものの、昨年７－９月期に１４００兆ウォンを突破した家計負債は増加に歯止めがかかっていない。

韓国銀行が２３日に発表した報告書「第２四半期（４－６月期）家計信用（暫定）」によると、今年４－６月期家計信用残額は１４９３兆２０００億ウォンで、１－３月期（１４６８兆２０００億ウォン）よりも１．５％（２４兆９０００億ウォン）増えた。

昨年４－６月期（２８兆８０００億ウォン）よりは増加幅が鈍化した。家計信用増加率（前年同期比）は７．６％で、２０１５年１－３月期（７．４％）以降では最も低い数値で、政府の家計負債管理目標値である８．２％を下回り、２０１６年１０－１２月期以降は鈍化傾向にある。

４－６月期の家計信用を見てみると、項目別には家計貸出（１０４９兆９０００億ウォン）が１－３月期に比べて２２兆７０００億ウォン増えた。クレジットカードの利用など販売信用は２兆２０００億ウォン増の８３兆２０００億ウォンを記録した。

家計信用は、家計が銀行や保険・貸付業者など金融会社から借りたお金（家計貸出）と決済前のクレジットカード使用額（販売信用）など家計が返済しなければならない負債を合わせたものだ。

昨年１１月基準で金利引き上げや各種不動産および貸付規制の導入で家計負債の増加速度は鈍化しているようだ。

家計信用は年間増加額は朴槿恵（パク・クネ）政府時代の２０１５年（１１８兆ウォン）に初めて１００兆ウォンを突破した後、２０１６年の一年だけで１３９兆ウォンほど増えた。

昨年の家計信用は１０８兆３０００億ウォン増えて３年連続で家計負債の増加規模が１００兆ウォンを超えた。

ところが規模が減って急激な増加傾向にはブレーキがかかった姿だ。今年に入り、新ＤＴＩ（総負債償還比率）とＤＳＲ（総体的償還能力比率）が導入されて増加速度はさらに落ちる見通しだ。

それでも不安を拭うにはまだ早そうだ。家計負債の増加幅が再び大きくなったためだ。今年４－６月期の家計負債を増やしたものは住宅担保貸付や信用貸付などその他貸付だ。

預金銀行やノンバンク預金機関、住宅金融公社などを含めた４－６月期の住宅担保貸付（７３４兆８０００億ウォン）は１－３月期に比べて８兆７０００億ウォン増えた。前四半期の増加幅（６兆４０００億ウォン）よりも大きくなった。アパート入居物量が増え、今年に入り急騰したチョンセ資金貸付が増加傾向を導いた。

韓国銀行のムン・ソサン金融統計チーム長は「２０１５年１０－１２月期、２０万戸に迫ったアパート分譲の入居が４－６月期に始まりながら集団貸付とチョンセ資金貸付が増加したため、住宅担保貸付が増えた」と話した。

実際、４－６月期の国内５大商業銀行のチョンセ資金貸付残額（５５兆４８９億ウォン）は１－３月期に比べて４兆２０９７億ウォン増えた。入居と関連した需要が増えたうえ、住宅担保貸付規制が適用されないチョンセ資金貸付で、迂回需要が集まった「風船効果」だと見ることができる。

住宅担保貸付だけでなく、１－３月期に増加幅を減らしていた信用貸付も再び増えた。マイナス通帳など信用貸付を含んだ預金銀行とノンバンク預金機関の４－６月期その他貸付（４１１兆２０００億ウォン）によって、１－３月期より１０兆２０００億ウォン増加した。

韓国銀行は「引っ越しが増えて関連費用が多くなったため、その他貸付が拡大した」とし「最近、銀行がオートローンを取り扱うようになったのも、その他貸付数値の増加に影響を与えたとみられる」と説明した。

2018年08月23日15時17分 [中央日報/中央日報日本語版]

（http://japanese.joins.com/article/332/244332.html?servcode=300）

韓国経済、日欧ＥＰＡ、ＴＨＡＡＤ後のさらなる危機…「韓国自動車産業崩壊のおそれ」

記事要約：個人的に米中貿易戦争の行方より、こちらの「日欧EPA」の方が確実性が高いので韓国経済の影響が大きいと見ている。もちろん､米中貿易戦争が長期化、規模の拡大などがあれば、日欧EPAよりもダメージはあり得るのだが、何しろ、日欧EPAは日本の自動車業界においては圧倒的なアドバンテージがあるからな。

日欧EPAで、日本の自動車部品の関税が免除されて欧州に輸出されるなら、韓国製の自動車部品など自然に淘汰される。日本の中小企業の恐ろしさを韓国の自動車業界は身をもって味わうことになる。

＞関税２．５％を出している日本の競争会社に比べて価格競争力を維持できていたが、ＥＰＡが発効されればこの利点は消えてしまう。イム代表は「米国と中国への輸出量が減った状態で欧州輸出に活路を見出したのに、今は退くところがない」と悲嘆に暮れた。

韓国とEUのFTA交渉で数年は有利だったのだが、そのアドバンテージはもうすぐ消える。同じ条件で韓国製の自動車部品が日本製に勝てるわけがないとイム代表は述べているわけだ。実際､勝てないんだが。

＞中国のＴＨＡＡＤ報復で打撃を受けた韓国自動車産業が三重苦に陥る危機に置かれた。まず、来年発効される日欧ＥＰＡが心配だ。欧州は主要自動車市場のうち、韓国が日本に唯一優位を保つことができた市場だ。韓国・ＥＵ間のＦＴＡに力づけられ、価格競争力も備えていた。だが、日欧ＥＰＡの発効後は７年かけて日本の対欧州輸出自動車の関税が撤廃される。大型完成車メーカーが多い日本が波状攻勢を仕掛けてくれば、韓国の市場防御は容易ではなくなるとの見通しが出ている。

既に韓国自動車危機なのに、7年後には日本勢が市場に押し寄せてくる。大丈夫だ。韓国の骨は拾ってやる。そもそも7年後に韓国の自動車業界なんて誰も気にしていないかもしれない。現代自動車は生き残っているだろうが、問題は他だな。

＞韓国貿易協会通商支援団が２１日に公表した報告書「日ＥＵ・ＥＰＡが我々の対ＥＵ輸出に及ぼす影響および示唆点」によると、韓国の主要輸出品目である自動車および自動車部品は打撃が避けられない。ＥＵが日本産乗用車に課していた関税１０％は段階的に、自動車部品の関税は即時撤廃される

日欧EPAでは日本にもチーズやらワインやらが色々入ってくる。スーパーで見かけるチーズやワインの種類が増えたり、欧州産の牛肉はかなり後になる。大きく変わるのは工業製品関連だが、消費者としても、スーパーに行けば色々と面白い発見があるかもしれない。そういう意味では楽しみにしている。

＞産業研究院のイ・ハング研究委員は「中国市場の沈滞、日欧ＥＰＡ、米国の輸入車関税検討などの三角波は、完成車メーカーよりも部品メーカーに対して直撃弾になる可能性が高い」とし「政府レベルの詳細な調査と対策準備が行われなければ、韓国自動車産業の基盤そのものが崩壊するおそれがある」と指摘した。

なあに、互いの平等な条件で競い合うのだ。韓国の自動車部品が日本製を越えていればいいだけの話。まさか、韓国に7年も時間があったのにその優位性を活かせないことはないだろうな。実に楽しみだな。韓国の自動車部品メーカーが日欧EPAでどこまで危機的な状況となるのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、日欧ＥＰＡ、ＴＨＡＡＤ後のさらなる危機…「韓国自動車産業崩壊のおそれ」

国の自動車エンジン部品メーカーＡ社代表のイムさん（４６）は最近、眠れない日が続いている。２年前までＡ社の上得意は中国だった。だが、ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）報復で中国への輸出が急減した後、昨年取引先の多角化を通じて欧州への輸出量を伸ばしながらかろうじて危機を克服した。

ところがまた危機だ。来年発効予定の日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）のためだ。２０１１年、韓国・ＥＵ間で自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効され、欧州に輸出される韓国産自動車部品は関税の免除を受けるようになった。関税２．５％を出している日本の競争会社に比べて価格競争力を維持できていたが、ＥＰＡが発効されればこの利点は消えてしまう。イム代表は「米国と中国への輸出量が減った状態で欧州輸出に活路を見出したのに、今は退くところがない」と悲嘆に暮れた。

中国のＴＨＡＡＤ報復で打撃を受けた韓国自動車産業が三重苦に陥る危機に置かれた。まず、来年発効される日欧ＥＰＡが心配だ。欧州は主要自動車市場のうち、韓国が日本に唯一優位を保つことができた市場だ。韓国・ＥＵ間のＦＴＡに力づけられ、価格競争力も備えていた。だが、日欧ＥＰＡの発効後は７年かけて日本の対欧州輸出自動車の関税が撤廃される。大型完成車メーカーが多い日本が波状攻勢を仕掛けてくれば、韓国の市場防御は容易ではなくなるとの見通しが出ている。

韓国貿易協会通商支援団が２１日に公表した報告書「日ＥＵ・ＥＰＡが我々の対ＥＵ輸出に及ぼす影響および示唆点」によると、韓国の主要輸出品目である自動車および自動車部品は打撃が避けられない。ＥＵが日本産乗用車に課していた関税１０％は段階的に、自動車部品の関税は即時撤廃される。

現代・起亜車はチェコ・トルコ（現代車）、スロバキア（起亜車）などに現地生産体制を整えている。だが、韓国内で生産して欧州に輸出している物量が少なくないうえ、自動車部品の相当数を韓国内から調達している。国家間輸出品の競争程度を指数化した輸出競合度指数で、自動車エンジン部品は０．９４５、自動車用タイヤは０．６４５、小型乗用車は０．６１８を記録している。輸出競合度が１に近いほど両国の輸出が競争的だという意味だ。昨年、韓国と日本の全体ＥＵ輸出品目競合度が０．３９２だった点から考えると、自動車分野での競争がどれほど激しいかをうかがい知ることができる。

米中貿易戦争が可視化しながら、米国が輸入自動車および部品に「貿易拡張法第２３２条」を適用して高率の関税を課すようになれば衝撃はさらに大きくなる。全北（チョンブク）大学貿易学科のチェ・ナムソク教授の分析によると、米国が輸入車に２５％の関税を課すようになれば今後５年間で韓国の対米自動車輸出損失額は６６１億７７００万ドル（約７兆３０００億円）に達することが予想される。

産業研究院のイ・ハング研究委員は「中国市場の沈滞、日欧ＥＰＡ、米国の輸入車関税検討などの三角波は、完成車メーカーよりも部品メーカーに対して直撃弾になる可能性が高い」とし「政府レベルの詳細な調査と対策準備が行われなければ、韓国自動車産業の基盤そのものが崩壊するおそれがある」と指摘した。

（http://japanese.joins.com/article/249/244249.html?servcode=300&sectcode=300）