韓国経済、韓国造船３社で３０００人が失業の恐怖

記事要約：朝に設備投資の減少についての記事を紹介したわけだが、その中で経済成長に大事なのはこの投資だと述べた。その事実は間違いないのだが､問題は風呂敷を広げすぎないことである。

事業の拡大は大事だ。だから、順調に利益が出ている間にさらに投資をしてというのが企業が行うことの1つのパターンといえる。しかし、造船のように景気に左右されやすい分野において設備投資というのは造船所を拡張、もしくは新規に建てることである。造船所がなければ船を追加で発注しても、造ることができない。生産スペースが限られているからだ。

ところが、この手の施設は仕事が減っていくと途端に稼働しなくなる。もちろん、稼働しなければそこで働く従業員もいらない。しかし、造船所の維持費はかかる。だから、不況に陥るとほとんどの造船所がいらなくなってしまうのだ。

まあ、これは別に造船だけではなく、韓国のＧＭでも工場を閉鎖したように、不況に陥って生産設備を廃棄するということはある。だが、問題はその不況が終わっても廃棄した生産設備は元に戻らないということ。なら、このままにしておくのか。使い道が数年もない設備を維持するコスト、従業員はどうすると。

このように生産設備を増やすことで、企業は生産数を増大させることはできるが、それは発注があってこそである。これが風呂敷を広げすぎないことに繋がる。その管理を韓国の造船業は完全に失敗した。世界シェア1位とホルホルして、事業を拡大した結果がこれである。実際、造船バブルだっただけで、本来はこれぐらいの縮小したものが普通という。

＞１２日の造船業界によると、韓国の造船大手３社が下半期に計画している人員縮小規模は少なくとも３０００人を上回る。現代重工業は２０１４年１０月にアラブ首長国連邦から受注した海洋プラント（海洋原油ボーリング設備）を今月１９日に引き渡すと、蔚山（ウルサン）造船所に残る海洋プラントの仕事はなくなることになる。中国などに押され３～４年にわたり海洋プラント工事を１件も受注できなかった。このため現代重工業の海洋プラント工場は２０日から稼動が中断される。

工場が稼働しなくなる。するとそこに通っていた人員もいなくなる。その人員を相手に商売していた街の飲食店も潰れていく。商店、コンビニなど、その影響はその工場の規模が大きければ大きいほどだ。3000人削減だけではない。実際､影響を受けるのはその数倍、下手すれば数十倍である。

＞専門家らは下半期の造船業危機を克服するには公共発注を増やして手持ち工事量不足に対応しなければならないと強調する。また、大手と中小の間の緊密な生態系構築により世界的な環境規制で拡大する親環境船舶への転換市場を機会にしなければならないと助言した。

造船不況を公共発注を増やして対応する。一見､悪くないのだがそれは結局、仕事も取れない企業の赤字補填に過ぎない。必要数以上の船など維持費がかかるだけなのだ。それをずっとやり続けていけば政府の財政赤字はさらに膨らむ。こうなった以上、リストラをして、造船事業の整理をしていくしかない。行くしかないのだがそれができないのが韓国政府。大量の失業者を増やさない一時しのぎをこれからやっていくことだろう。それで立ち直ればいいが､難しいだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国造船３社で３０００人が失業の恐怖

「休暇後に生き残りに向けた闘争を準備しなければならない時間が来ます。熱帯夜で眠れないです」。

８日に全国金属労働組合現代重工業支部のホームページにある組合員がこうした書き込みをした。現代重工業とサムスン重工業、大宇造船海洋の造船大手３社造船会社は先月３０日から今月１０日まで１～２週間の夏休みに入った。楽しくなければならない夏休みがこのように沈鬱になったのは人材構造調整と賃金団体交渉などで労使対立が予告されたのが理由だ。

１２日の造船業界によると、韓国の造船大手３社が下半期に計画している人員縮小規模は少なくとも３０００人を上回る。現代重工業は２０１４年１０月にアラブ首長国連邦から受注した海洋プラント（海洋原油ボーリング設備）を今月１９日に引き渡すと、蔚山（ウルサン）造船所に残る海洋プラントの仕事はなくなることになる。中国などに押され３～４年にわたり海洋プラント工事を１件も受注できなかった。このため現代重工業の海洋プラント工場は２０日から稼動が中断される。

現代重工業関係者は「すでに下半期から仕事不足により余剰人材が発生しており、循環休職・休業などを実施したほか、４月には７００人ほどに対する希望退職を実施した。海洋プラント工場の稼動が中断すればここで働いていた２０００人ほどに対する処理案も決めなければならないだろう」と説明した。

サムスン重工業も人材構造調整を予告した。同社は２０１６年に債権銀行に経営改善計画を提出して生産人材を５０００人ほど縮小すると明らかにした。しかしこれまで縮小された人数は３４００人ほどだ。サムスン重工業はまた、当時債権団に２０１６年から２０１８年までに１６０億ドル以上の受注実績を達成すると明らかにしていたが、現在の受注実績は１００億ドルにすぎない。このため下半期に最小１０００人、多くて２０００人に達する人員縮小があると予想されている。

大宇造船海洋もやはり受注金額２０億ドルに達する海洋プラント「ローズバンクプロジェクト」の入札で脱落する場合には受注目標達成に「赤信号」が灯ることになり、人員縮小を避けられなくなる。

韓国の大手造船会社は今年液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船、超大型タンカーなど一部領域では受注が増えた。しかし現代重工業とサムスン重工業は上半期にそれぞれ２９９５億ウォンと１４８３億ウォンの営業赤字を出すと予想した。両社とも前年同期と比較すると赤字に転落することになる。

中堅造船会社の状況はさらに厳しい。ＳＴＸ造船海洋は社宅や鎮海（チンヘ）工場の敷地など２６００億ウォン規模の非営業用資産を売却して船舶建造資金確保に乗り出しているがこれすらも難航している。債権団の新規支援が途絶えたこの会社は独自に資金を調達できなければ船舶建造の仕事を受けることができなくなり経営正常化が難しくなる。

韓国輸出入銀行海外経済研究所によると、上半期に韓進（ハンジン）重工業、ＳＴＸ造船海洋、城東（ソンドン）造船海洋、大韓造船、ＳＰＰ、大鮮（テソン）造船、韓国ヤナセなど中規模造船会社１０社が受注した船舶は合計１２隻、２７万３０００ＣＧＴ（標準貨物船換算トン数、高付加価値船舶に高い加重値を適用した重量単位）にとどまった。前年同期より２３．５％減った数値だ。

専門家らは下半期の造船業危機を克服するには公共発注を増やして手持ち工事量不足に対応しなければならないと強調する。また、大手と中小の間の緊密な生態系構築により世界的な環境規制で拡大する親環境船舶への転換市場を機会にしなければならないと助言した。

産業研究院のイ・ウンチャン副研究委員は「下半期は生産の側面で最悪の時期になるだろう。官公船のＬＮＧ燃料推進船発注と、軍・海洋警察の公共発注により内需需要を活性化し、韓国の海運会社の老朽船舶の親環境船舶への置き換えを誘導して中堅造船会社の競争力を高めなければならない」と強調した。

（http://japanese.joins.com/article/962/243962.html?servcode=300&sectcode=300）

韓国経済、新生企業２０年間で半分に…老いていく韓国の製造業

記事要約：新企業が会社を経営していくのは難しい。これはどのジャンルでもそうなのだが、新事業を立ち上げても3年生き残る確率は非常に低いのだ。それだけ経営の難しさというのがあるのだが、実際のところ、トントン拍子で経営が成り立つようなことは稀である。

だから、韓国の新生企業が20年間で半分になって、残っている企業がほとんど財閥関連だとしてもそこまで不思議ではない。韓国の場合はどんなアイデアを出したところですぐに財閥に真似されてしまうからな。資本の少ない新生企業はその時点でお手上げ状態である。それでも一部の企業は頑張っていると思うが、数値は残酷である。

＞韓国開発研究院（ＫＤＩ）が１３日に出した「製造業新生企業の成長動力役割減少と示唆点」と題する報告書によると、従業員１０人以上の企業のうち創業５年以下の新生企業が占める割合は２０１４年基準で２８％を記録した。１９９５年の５１％に比べ顕著に減っている。

5年以下の新生企業が28％か。まあ、これでも頑張っている方ではないのか。その28％が5年以上、生き残れる割合はもっと低いのだろうが。

＞特に情報通信（ＩＴ）分野のような先端技術製造業分野で新生企業の役割が大幅に減っていることが明らかになった。先端技術製造業で新生企業の生産性増加寄与度は１９９５～２０００年の１．３％から２０１０～２０１５年には０．２％に減少した。低技術製造業の場合、新生企業の生産性増加寄与度が同じ期間に０．７％から０．２％に減った。

ＩＴ分野はスマホアプリの開発ということで多くの新生企業がそれに準じてきたが、当然、開発競争は激しい。ゲームアプリ1つにせよ。人間というものは飽きがあるのでずっと続けてもらえるような保障はない。そして、ゲームアプリもそうだが3年以上のサービスを続けることは難しい。

プレイヤーが普通に毎日、ログインボーナスや月に数千円を課金したとしても、だいたいのコンテンツを制覇する時間は半年ぐらいである。1年もやればキャラの育成もほとんど終わっていて、後はアップデートコンテンツが実装されるイベントを消化するぐらいしかやることがなくなる。あくまでもコンテンツというのは消費するものであるからだ。

今はゲームで例えたが、これを製造業でいうなら製品ということになる。同じ製品を作っていても売れるのはブランド価値があるものだけ。新生企業の製品にブランド価値もなければ、ＣＭで宣伝するような豊富な資金もない。

だから、最初から勝負は劣勢な状態から始まる。これはどんな分野でも同じだが、韓国の場合はそれが顕著なのだ。財閥が搾取していくから。そして、財閥と競っても勝てるわけがないので、一行にベンチャー企業は育ってこないのだ。

先ほど、述べたとおり、ある客のニーズにそったものを新製品として出したら､その1週間後に同じような製品を財閥から出されるのだ。もちろん、パクリなのだが、そもそも新製品に認知度が付いてないので、財閥の方が売れてそっちがいつのまにか本家となる。日本企業の製品をそのまま似たようなラベルで出すような韓国企業だ。他の韓国企業のパクリなんていつでもやっていることだろう。もちろん、裁判しても勝てない。財閥には一流の弁護士軍団が付いている。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、新生企業２０年間で半分に…老いていく韓国の製造業

韓国製造業が老いつつあるという国策研究機関の診断が出された。製造業だけでなく韓国経済全般に活力を吹き込まなければならない新生製造企業の役割が減っているということだ。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）が１３日に出した「製造業新生企業の成長動力役割減少と示唆点」と題する報告書によると、従業員１０人以上の企業のうち創業５年以下の新生企業が占める割合は２０１４年基準で２８％を記録した。１９９５年の５１％に比べ顕著に減っている。製造業総生産性増加で新生企業が占める寄与度もやはり減っている。１９９５～２０００年の３．８％から２０００～２００５年と２００６～２０１０年はそれぞれ２．６％に減少し、２０１０～２０１３年には１．５％まで落ちた。

製造業の総生産性増加率も１９９５～２０００年の７．３％から２０１０～２０１３年には３．１％に減った。報告書は「新生企業の生産性増加率が下落し経済成長動力としての役割も縮小している」と解釈した。

特に情報通信（ＩＴ）分野のような先端技術製造業分野で新生企業の役割が大幅に減っていることが明らかになった。先端技術製造業で新生企業の生産性増加寄与度は１９９５～２０００年の１．３％から２０１０～２０１５年には０．２％に減少した。低技術製造業の場合、新生企業の生産性増加寄与度が同じ期間に０．７％から０．２％に減った。

報告書は「新生企業の参入と成長は未来の成長率にも影響を及ぼしかねないだけに、現在政府が積極的に推進している創業支援政策が実質的に新生企業に役立っているのかを点検する必要がある」と診断した。

報告書を作成したＫＤＩのキム・ミンホ研究委員は「政府が企業を直接選別して支援する方式から脱却し革新企業の創業と成長を妨げる規制を改善することに力を集中しなければならない。政府は新しい支援対象を見つけて事業を作る供給者の立場からから抜け出して自ら革新創業者の姿勢で投資に対するリスク要素を明確に認識し支援成果に責任を負わなければならない」と助言した。

（http://japanese.joins.com/article/994/243994.html?servcode=300）