韓国経済、「韓中の技術格差１．４→１年」

記事要約：韓国と中国の技術格差が1.4年から1年に縮まったそうだ。管理人はまだ1年も差があることに驚きだが、どういうことなのか。

＞電子・情報・通信技術格差は１．８年から１．５年に減った。医療部門は１．５年から１年に、エネルギー・資源・極限技術は０．９年から０．４年に格差が縮小された。バイオ（１．７→１．５年）、機械・製造・工程（１．７→１．３年）、ナノ素材（１．１→０．７年）などいずれも２年前に比べて差が減少した。一方、中国が優位を見せている航空宇宙技術の格差は４．３年から４．５年にさらに大きくなった。

韓国の医療部門が中国に勝っている？嘘だろう。電子・情報・通信技術格差が1.5年？明らかにもう負けているだろう。この現代経済研究院はてきとうなことを述べている気がする。明らかに技術でも、シェアでも負けていると思う。唯一、勝ててるのは半導体ぐらいだよな。だいたい、どういう選出方法かすらわからんしな。絶対､そんな正確に測れてない気がする。

＞このような変化は技術水準別輸出の比重からも分かる。韓国の高位技術製造業の輸出比重は２０００年３５．８％から２０１６年３０．４％に縮小された。一方、中国の高位技術製造業の輸出比重は２０００年２２．４％から２０１６年３２．６％に増加し、２０００年代以降持続的に拡大している。

中国の高位技術て何だろうな。まあ、欧米資本を買収しているので、それなりの技術は蓄えてそうだが。しかし、ここから差が縮まり、さらに広がっていくのだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「韓中の技術格差１．４→１年」

 中国が技術分野で韓国を急速に追い上げていることを受け、両国の技術格差が１年に縮まったことが分かった。円安で中国の価格競争力が高まっているうえに、技術格差まで縮まり、韓国の輸出産業が脅かされているという分析だ。

現代経済研究院は「韓中輸出構造の変化比較と示唆する点」報告書を通じて韓中両国の全体技術格差（１２０カ国の戦略技術を基準に）は２０１４年１．４年から２０１６年１年に縮まったと１９日、発表した。韓国の技術優位は維持されているが、多くの分野で格差が縮小された。

電子・情報・通信技術格差は１．８年から１．５年に減った。医療部門は１．５年から１年に、エネルギー・資源・極限技術は０．９年から０．４年に格差が縮小された。バイオ（１．７→１．５年）、機械・製造・工程（１．７→１．３年）、ナノ素材（１．１→０．７年）などいずれも２年前に比べて差が減少した。一方、中国が優位を見せている航空宇宙技術の格差は４．３年から４．５年にさらに大きくなった。

このような変化は技術水準別輸出の比重からも分かる。韓国の高位技術製造業の輸出比重は２０００年３５．８％から２０１６年３０．４％に縮小された。一方、中国の高位技術製造業の輸出比重は２０００年２２．４％から２０１６年３２．６％に増加し、２０００年代以降持続的に拡大している。

技術格差が縮小され、輸出競争はさらに深刻化していることが分かった。全体品目を対象に韓中輸出競合度指数（ＥＳＩ）は２０００年０．３３１から２０１６年０．３９０に上昇した。２０００年以降最高水準だ。ＥＳＩは競争関係にある国家が特定市場で輸出をめぐって競合する時の競争の程度を測定した指標だ。１に近いほど両国の輸出構造が類似して競争が激化するという意味だ。

石油化学、鉄鋼、機械、情報技術（ＩＴ）、自動車など主力８大品目のＥＳＩは０．４７０となった。石油化学のＥＳＩは０．７に達した。

（http://japanese.joins.com/article/164/244164.html?servcode=300&sectcode=300）

韓国経済、借金で耐える韓国自営業者…第２金融圏からの借入、今年４３兆ウォン急増

記事要約：韓国の自営業者の負債が増加している。しかも、第2金融圏からの借り入れが今年43兆ウォンらしい。区別としては第1金融圏というのは銀行から。第2金融圏というのは銀行以外のことをいう。他にも第3金融圏とかもある。整理しておこうか。

■韓国の金融圏

第1金融圏：銀行、地方銀行、農協など

第2金融圏：貯蓄銀行、信用組合、証券会社、消費金融など

第3金融圏：登録貸付業者

その他：ヤミ金など

だいたい、韓国記事を見てると出てくる区分は第1金融圏とそれ以外。第2・第3金融圏という感じだ。でも、面倒なので銀行と銀行以外で区分したほうがすっきりする。

＞国税庁が自営業者に対する税務調査を一時的に免除することにしたのは、それだけ自営業の経営環境が悪化したためだ。国税庁と統計庁によると、昨年の自営業廃業率は８７．９％で歴代最高値を記録した。

例の来年末まで税務調査をしないてやつだ。経営環境が悪化したため。でも、赤字ならそもそも税金が免除されるんじゃないか。韓国の自営業がどうなっているかは知らないが。だいたい、自営業よりバイトの方が儲かる時点で何かおかしいと気付くべきだろう。

＞２カ月前までコンビニエンスストアの店主だったコさん（４６）は、最近、自動車組立工場に働きに出ている。２０１６年１０月にオープンしたコンビニエンスストアはオープン初期に一日１２０万ウォン（約１２万円）を売り上げてからは８０万～９０万ウォンへ、今年に入ってからは４０万～５０万ウォン台へと大きく落ち込んだ。

オープン初期でたった12万円しか売りあげてない。これは利益ではない。売上だ。こんなコンビニがまともに経営できるとでも？韓国の物価はほとんど日本と代わらないのにわずか8万、9万円の売上なんかで店が持つわけないだろう。明らかに供給過剰とかいいようがない。

だいたい、コンビニというのは商業エリアというのものがあってどれだけ売上が見込めるかを徹底調査する。その時点でこのコンビニはアウトのはずなんだが。韓国にはないんだろうな。

＞結局、今年６月に店を閉めた。だが、建物主との摩擦のせいでまだ店を整理できず、月々の賃貸料１５４万ウォンだけが２カ月間、保証金から出ていっている。コさんは「コンビニエンスストアをしながら死ぬほど働いても手元に残るお金は月１５０万ウォンほどだった。自営業者として生きていくのは本当に大変だった」と話した。

15万も賃貸料も払って。1日の売上が5万ではどうしようもない。どうせ契約で半年とか1年契約の賃貸料なんだろうな。でも、自営業より、土地持ってる方が儲かりそうだよな。

＞１０軒開店すれば９軒廃業するという意味だ。特に、飲食・宿泊業など自営業４大業種は昨年４８万３９８５軒が新たにできて４２万５２０３軒が店を閉めた。昨年の廃業率は前年に比べて１０．２％ポイント増え、この数値は今年９０％を越えるものと予想されている

いいではないか。まだ1割は生き残っている。いつ韓国メディアは自営業が多すぎるというごく当たり前の疑問を書くつもりなのか。かなり前から疑問なんだが､これ書かないつもりなのか。明らかに初期120万ウォンしか売上のないコンビニとあるので、そこら中に似たような自営業がたくさんある。これはもう無理だろうと。推察できるからな。

＞自営業が限界状況に追いつめられたことで雇用市場も不安定になっている。国家統計ポータル「事業体労働力調査」によると、居酒屋・飲食業の上半期の非自発的離職者は４万６５６３人で２００９年に関連統計を取り始めて以来、最大値を記録した。非自発的離職者は、構造調整や解雇、会社の経営事情によって職場を移った人を意味する。

何でもいいが、最低賃金以下で働かせるような自営業者がどれだけいたかということだ。そもそも、今の韓国人はどう思っているんだろうな。

今は時給750円だ。1年前は625円ぐらいか。来年は835円になる。バイトなので5時間で20日出たとしよう。

2017年は3125×20＝62500円。2018年は3750×20＝75000　2019年は4175円×20＝83500円となる。

これを見ればわかる通り、そこまでたいした金額ではない。あくまでも最低賃金なんてそんなもんだ。しかし、さっき1日の売上が5万とあったのでこれを1ヶ月で150万になる。これではどうしようもないてことだ。利益が出なさすぎる。そもそも何で売上が落ちているかの説明もない。近くに財閥経営する大型スーパーでもできたんだろう。

それなのに自営業がまだ増え続けているのだ。残り1割を目指してな。本当、良くわからない。明らかに廃業する速度が増えているのに、それよりも、まだ自営業が増える。これ絶対､自営業コンサルタントでもやったほうが儲かる。

後、気になるのは自営業が簡単に増えすぎる何かトラップでもあるんじゃないか。マンションでいうなら敷金・礼金いりませんみたいな。明らかに儲かる見込みがない自営業にここまで飛びつく。しかも、借金してまで。最低賃金引き上げだけがクローズアップされているが、これは何かトンデモない闇があるような。

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韓国経済、借金で耐える韓国自営業者…第２金融圏からの借入、今年４３兆ウォン急増

２カ月前までコンビニエンスストアの店主だったコさん（４６）は、最近、自動車組立工場に働きに出ている。２０１６年１０月にオープンしたコンビニエンスストアはオープン初期に一日１２０万ウォン（約１２万円）を売り上げてからは８０万～９０万ウォンへ、今年に入ってからは４０万～５０万ウォン台へと大きく落ち込んだ。

結局、今年６月に店を閉めた。だが、建物主との摩擦のせいでまだ店を整理できず、月々の賃貸料１５４万ウォンだけが２カ月間、保証金から出ていっている。コさんは「コンビニエンスストアをしながら死ぬほど働いても手元に残るお金は月１５０万ウォンほどだった。自営業者として生きていくのは本当に大変だった」と話した。

国税庁が自営業者に対する税務調査を一時的に免除することにしたのは、それだけ自営業の経営環境が悪化したためだ。国税庁と統計庁によると、昨年の自営業廃業率は８７．９％で歴代最高値を記録した。

１０軒開店すれば９軒廃業するという意味だ。特に、飲食・宿泊業など自営業４大業種は昨年４８万３９８５軒が新たにできて４２万５２０３軒が店を閉めた。昨年の廃業率は前年に比べて１０．２％ポイント増え、この数値は今年９０％を越えるものと予想されている。

廃業率の上昇は収益構造が悪化したと解釈することができる。小商工人市場振興公団の分析をみてみると、今年１～３月期に全国自営業者１軒当たりの月間平均売上は３３７２万ウォンで、昨年同期の月平均３８４６万ウォンに比べて１２．３％も落ちた。

自営業が限界状況に追いつめられたことで雇用市場も不安定になっている。国家統計ポータル「事業体労働力調査」によると、居酒屋・飲食業の上半期の非自発的離職者は４万６５６３人で２００９年に関連統計を取り始めて以来、最大値を記録した。非自発的離職者は、構造調整や解雇、会社の経営事情によって職場を移った人を意味する。

限界状況に追い込まれた自営業者は「借金」で耐えているとみられる。韓国銀行の統計によると、今年上半期の「第２金融圏」（ノンバンク金融機関）の貸付残高は８３２兆２９７３億ウォンで昨年末より４３兆１８９４億ウォンほど増加した。第２金融圏の融資は銀行から借りにくい自営業者の比重が高い。第２金融圏の融資増加額は毎年増加している。

（http://japanese.joins.com/article/125/244125.html?servcode=300&sectcode=300）