韓国経済、〔格差社会〕ジニ係数0.401、韓国の所得不平等が2006年以降最大に
記事要約：財閥憎しの文在寅大統領が財閥を優遇したり、助けられて、経済格差をさらに増加させていることがジニ係数でわかった。管理人は韓国人は財閥に搾取されているとずっと述べているわけだが、このようにジニ係数が2006年、過去最大となったことでデータとしての裏付けも得ることができた。管理人の韓国経済の分析は「的確」であるということだ。
皮肉なことであるが、所得格差を減らすために最低賃金引き上げを大幅に行ったのに、それが所得格差をさらに引き上げている。なら、最低賃金引き下げたらいいと思うかもしれないが、ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン教授によると最低賃金引き下げはデフレをもたらし、雇用を減らすと述べている。これについては難しいのだが↓のリンクで確認してほしい。
https://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2018/07/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%80%81%e6%9c%80%e4%bd%8e%e8%b3%83%e9%87%91%e5%bc%95%e3%81%8d%e4%b8%8a%e3%81%92%e3%81%ae%e5%89%af%e4%bd%9c%e7%94%a8%e3%81%ab%e6%94%bf%e5%ba%9c%e6%88%b8%e6%83%91/
大事なのは既に最低賃金引きあげた後に、なら、これは間違いだったから最低賃金引き下げをすれば、ますますダメということ。しかし、財閥グループで働く韓国人にとって最低賃金引き上げなんて何1つ関係ない。そんな賃金で働くわけがないからだ。なら、何が起きているのか。
韓国ではチキン店、コンビニなどの自営業が多すぎる。それは韓国では定年の時期が日本のように65歳とか､今は70歳とかではなく、45歳ぐらいではもう、出世街道から落ちたらそのまま退職という形が多いためだ。しかし、45歳では年金はもらえない。残り、20年をどうやって食べていくか。多くの韓国人はここで自営業の道を選択する。退職金＋借金ということで。
でも、サラリーマンをやってて、客商売は成功するほど世の中、甘くない。多くの自営業は潰れていく。その潰れた場所が良いところであればそれを財閥が安くで買いたたく。こうして財閥はますます強くなる。潰れたおかげでパイも増えるので一石二鳥ということだ。中々､面白いと思わないだろうか？
庶民派をアピールして、真の民主主義とやらで選ばれた文在寅大統領が財閥を優遇する結果となっている。もちろん、文在寅大統領は気付いている。最低賃金引き上げをしないと財閥搾取が続くことを。でも、最低賃金引き上げても財閥搾取が加速している。まさにパラドックスである。そもそも最低賃金云々で所得格差を是正しようという発想そのものが浅はか。これが赤側の限界だろう。しかし、庶民はわかりやすい政策しか支持しない。
最低賃金を1000円に引き上げるというのは非常にわかりすい政策だ。1時間バイトすれば1000円もらえる。子供でもわかるだろう。だが、その最低賃金引き上げによってもたらす負の効果について韓国庶民は何1つ理解してなかった。そして、失業者が溢れるとメディアが騒ぎ出して、今度は最低賃金引き上る文在寅大統領が悪いと愚かなことを言い出す。これが愚民といわずに何というのか。銀河英雄伝説でいえばトリューニヒトの演説に踊らされているレベルだ。
管理人は韓国経済を毎日、読者様とみているのは日本人は経済についてはまだまだ理解力不足だと思っているからだ。そして、その理解力不足が大勢を占めると、こうなることをリアルに学んで欲しいからだ。せっかく、反面教師の韓国がリアルで経済実験を行っているのに、それを学習しないなんてもったいない。
なら、最低賃金は引き上げないほうがいいのか。そう考えてもダメなのだ。今の韓国社会が回らない理由は「内需」が圧倒的に足りないということ。そして、内需を増やすには所得増加は効果的なのだ。ところが、韓国人の内需問題は所得が増えても韓国国内でお金を使わないことにある。
ほら、思い出して抱きたい。韓国では2017年、景気が良くて成長率3.1％を記録した。すると、何が起きたのか。日本への観光する韓国人が大幅増である。つまり、今、韓国経済がやることは最低賃金引き上げで所得を増やすよりは、地域振興券などで内需拡大させる政策こそが急務ともいえる。文在寅大統領は所得を増やすことで内需が増えるだろうと考えたようだが、それは韓国人を理解してなかったと。もっとも所得も失業者が増えれば、上昇しているかすら疑わしいが。
少し話がずれたが、最低賃金引き上げは少しずつ行うが正解である。経済にあまり影響しないように少しずつだ。そんなことは文在寅大統領が当選して上げるといったときに既に指摘しているわけだが。いきなり105円もあげたからな。そして、105円あげて庶民は凄く喜んだ。もちろん。自営業や製造業は反対したが、そんなことは無視された。文在寅大統領は自分の公約を実行するために行ったに過ぎない。その結果がジニ係数を増大させた。過去最大にな。
では、一体、誰が悪いんだろうか。一番悪いのは韓国庶民だということだ。しかし、韓国人はそうは思わないだろう。反省なんてしないからな。文在寅大統領が悪いだ。ロウソクデモとやらで朴槿恵大統領を潰して、選んだ大統領を今度も潰すことになる。しかし、そんなことを繰り返そうが韓国社会は変わらない。なぜなら、財閥が搾取する構造が続くからだ。
韓国が本当に経済格差を減らしたいなら財閥解体以外に道はない。だが、財閥に支えられている経済でそれをすればどうなるかも、だいたい理解できるだろう。10年、20年は庶民は今まで以上に苦しむ。大きな改革には多大な痛みを伴うからだ。
長文になってしまったが、もう一つだけ述べたいことがある。それは「最大多数の最大幸福」である。
＞ベンサムがその著『道徳および立法の諸原理序説』 An Introduction to the Principles of Morals and Legislation (1789) で理論化した。この書で，個人の生活の目標は幸福であり，したがって個人の機械的総和である社会における幸福とは最大多数がそれを享受しうることとした。
J.S.ミルは，ベンサムの快楽説を認めながらも，彼が快楽の質的相違を無視していることを批判し，人はときにより低い快楽を選ぶこともあると考えた。
名前は聞いたことがあるとおもうのだが、最大多数の最大幸福は功利主義の基本的な考え方だ。功利というのは幸福と利益のことだ。では、韓国人にとって最大多数の最大幸福は財閥解体することで達成できるのか。
幸福を定義付けるのは難しいが、どう考えても「経済的な貧困」ではないだろう。最大多数の最大幸福を目指すなら､今の韓国社会は一握りの財閥に搾取されているので不幸といえる。なら、その財閥解体すれば最大多数の最大幸福へと近づけるのかというと、そうでもないと、管理人は述べたいのだ。
財閥の解体は韓国経済を崩壊させる。それは庶民にとっては大きなマイナスだ。ところが、そのままにしても今の韓国社会のシステムは経済格差を増長させる。歪んだ経済構造が韓国社会の一部であり、切り離すことは容易ではない。これが李氏朝鮮時代から続く「両班」システムが韓国社会の根底にあることを意味している。21世紀になってもそれは名称が違うだけで同じということだ。
これを変えるのは容易ではない。というより、不可能だ。なぜなら。最大多数の最大幸福とは真逆という逆説が導かれるから。財閥を解体すれば「不幸」になるとわかっていて、それをしようとするだろうか。否。そんなことはしない。なぜなら、人は幸福を求めるからだ。韓国人も例外ではない。
だが、その幸福は結局､韓国社会では決して得られない。それに気付いた韓国人は絶望して諦めるか、海外へと移住する。ますますヘル朝鮮が加速すると。
このように韓国の経済格差から俯瞰していくと、韓国経済の本当の問題点が浮かび上がる。だが、管理人にも、それをなるべく大きな痛みを伴わないで修正するようなアイデアは浮かばない。あるなら、それはきっとノーベル経済学賞レベルである。そして、これが資本主義システムの限界とも思える。
経済格差は韓国だけの問題ではない。管理人は資本主義社会を肯定しているが、それが現状において最も優れたシステムということだけであって、完璧なシステムとは考えてない。将来、誰かが資本主義よりも優れた社会システムを生み出してくれることを期待している。
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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ
韓国経済、〔格差社会〕ジニ係数0.401、韓国の所得不平等が2006年以降最大に
韓国政府が今年の最低賃金を昨年に比べ16.4％引き上げたが、低所得層の所得は逆に減少し、所得の不平等は近年で最大にまで拡大したとの分析が示された。
韓国保健社会研究院のカン・シンウク上級研究委員が15日、「労働レビュー」8月号に寄稿した「最近の所得不平等の推移と特徴」と題する報告によると、今年1－3月の市場所得（勤労所得など市場を通じて得る所得）を基準とした世帯所得のジニ係数は0.401で前年同期（0.375）よりも上昇した。
福祉などを反映した可処分所得を基準にしたジニ係数は0.347で前年同期（0.327）を上回った。ジニ係数は所得分配の不平等さを示す指標で、値が1に近づくほど、不平等であることを示す。2006年以降で市場所得ベースのジニ係数が0.4を超えたのは初めてだ。
こうした数値が表れたのは、低所得層の所得が大きく減少したためだ。今年1－3月の上位20％の市場所得は前年同期を12.2％上回ったが、下位20％では8.5％減少した。勤労所得も上位20％では10.5％増えたが、下位20％では27.1％も減少した。
今回の報告では、所得下位20％で世帯主が就業しているのは21.2％にとどまり、前年同期（35.4％）よりも低下した。一方、上位20％では97.5％が就業していた。カン研究委員は「世帯所得に占める労働所得の割合は圧倒的に高く、世帯主の労働所得を決定するのはまず就業しているかどうかだ」と述べた。
所得の二極化が進んだことについては、低所得層中心に「雇用氷河期」が到来したことが決定的な理由になったとした。
（https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1534435887/-100）