韓国経済、韓米の金利差、来月０．７５％に…雇用ショックで動けない韓国

記事要約：韓国と米国の金利差は韓国経済の投資において重要な情報となる。一般的に金利が高い国に投資が集まりやすく、低い国には投資は減少する。もっとも、これには安定というものが大前提だ。

日本のように金利が低くても、経済や政治が安定していれば投資というものが集まり、円が安全資産として買われている。そういった意味で何を持って安定とするかの基準は様々だ。

しかし、米国が金利を上げることで、世界中の投資が米国に戻っていくことが考えられる。これをドルキャリーの逆転現象というわけだが、それについて以前に解説した通り。さて、問題は韓国と米国の金利差がどこまで広がるかである。

最終的に､管理人は米国は金利を3％までは引き上げるのではないかと予想している。これが1年後、2年後かまではわからない。ただ、その場合、韓国はそれに対応して金利を上げることが可能か。実際､金利を上げれば負債が増加する。ただでさえ、家計債務が1500兆ウォン間近となっていて、危険水域に入り込もうとしている。しかも、韓国経済は不況の波もやってくる。好景気でもないのに金利を上げるなんて選択肢は難しい。すると、凍結という選択肢を取らざる得ない。

なら、仮に来月、米国が金利をあげればどうなるかというのが今回の話題だ。

＞米国が来月２５、２６日（現地時間）の政策金利（年１．７５－２，０％）引き上げを既成事実化した半面、韓国は３１日に政策金利（年１．５％）を据え置くと予想されるからだ。この場合、両国の政策金利の差は０．７５％とさらに広がる。２００６年８月以降の最大となる。

米国が来月、2。0ー2.25％に引き上げれば､韓国は1.5％なので、差が0.75％になる。この金利差がどこまで許容範囲かは投資家の判断であるが、韓国から投資を逃げ出すには十分な理由となる。

＞市場の予想は年１．５％の政策金利据え置きだ。こうした雰囲気を反映するかのように２４日、３年国債の利回りは年１．９６３％で取引を終えた。年１％台に落ち、１０カ月ぶりの最低水準となった。海外投資銀行（ＩＢ）は韓銀が１０－１２月期に利上げに踏み切る可能性があると予想している。

据え置きするかはしらないが、韓国が金利を上げるのが難しい状態に立たされているのは見ての通りだ。しかし、金利を上げたところで根本的問題解決にはならない。なぜなら、米国の金利はもっと上がるからだ。もっとも、金利の引き上げには多少なりとも時間はある。

そこで韓国経済が好転すればいいのだが、世の中、そんな甘くない。1年、2年でどこまで変わるかわからないが、中間選挙でトランプ大統領が勝つか､負けるかでわりと韓国投資への判断が出てくるかも知れない。外債の償還もあるので実に悩みが尽きないな。これで過度なウォン安とかになれば、借金がますます膨らむわけだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓米の金利差、来月０．７５％に…雇用ショックで動けない韓国

ふらつく韓国と果敢な米国。通貨政策のキーを握る両国の中央銀行が現在直面している状況だ。その結果は両国政策金利の差の拡大につながっている。

米国が来月２５、２６日（現地時間）の政策金利（年１．７５－２，０％）引き上げを既成事実化した半面、韓国は３１日に政策金利（年１．５％）を据え置くと予想されるからだ。この場合、両国の政策金利の差は０．７５％とさらに広がる。２００６年８月以降の最大となる。

このため３１日の金融通貨委員会全体会議を控えた李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行（韓銀）総裁は悩みが多い。先月の金融通貨委員会で利上げを主張する李一衡（イ・イルヒョン）委員の少数意見が登場し、市場に信号を送った。

しかし内外の悪材料が足かせになっている。先月の就業者数増加幅は５０００人にすぎず「雇用ショック」は進行形だ。トルコ発の国際金融市場の不安定も無視できない。さらに２１日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「米国が利上げしても我々に合う政策を進めなければいけない」とし、利上げにブレーキをかけるような発言をした。

市場の予想は年１．５％の政策金利据え置きだ。こうした雰囲気を反映するかのように２４日、３年国債の利回りは年１．９６３％で取引を終えた。年１％台に落ち、１０カ月ぶりの最低水準となった。海外投資銀行（ＩＢ）は韓銀が１０－１２月期に利上げに踏み切る可能性があると予想している。

ふらつく韓国とは違い、緊縮ペダルに足をのせた米国は速度を落とさない態勢だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２４日（現地時間）、米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれた「カンザスシティ連邦準備銀行年次シンポジウム」で漸進的な利上げ基調を再確認した。

パウエル議長は「ＦＲＢがあまりにも速く動いて不必要に景気拡張傾向を抑制したり、あまりにも遅く動いて景気過熱を招く２種類のリスクに直面している」とし「この２つのリスクを管理するためには徐々に金利を引き上げなければいけない」と強調した。

パウエル議長は利上げに不満を露骨に表したトランプ大統領の圧力にもかかわらず、来月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げを既成事実化した。

これを後押しするのは強い成長を見せる米国経済だ。４－６月期の米国経済は前期比４．１％（年率基準）成長した。前年同期比の経済成長率は２．８％だった。７月の失業率は３．９％と、２０年ぶりの最低水準となっている。大信証券のコン・ドンラク研究員は「ＦＲＢが慎重論を前に出して緊縮ペースを遅らせるという分析は少数にすぎない」とし「韓銀は米国の中間選挙が終わった１１月以降に利上げすると予想される」と述べた。

（http://japanese.joins.com/article/424/244424.html?servcode=300&sectcode=300）

韓国経済、韓国の飲食・宿泊業の８０％が５年以内に廃業

記事要約：なるほど。今回の記事で1人納得している管理人がここにいる。どういうことか説明すると、韓国の飲食・宿泊業の80％が5年以内に廃業しているという。

＞産業研究院が２６日に公開した「観光宿泊業の生存決定要因と示唆点」と題する報告書によると、飲食・宿泊業の５年生存率は２０１５年基準で１７．９％にとどまった。これは同じ期間の製造業生存率３８．４％より２０ポイントほど低い数値だ。

これは許可と資産規模の問題だ。飲食・宿泊業というのは土地と建物があればそこまで難しいものではない。もちろん、料理屋をするなら食品衛生法など学ぶ必要があるが、コンビニやチキン屋などにはそういうものはいらない。宿泊に関しても、違法民泊が流行するように、基本的に個人同士が満足すればいい。

反対に製造業というのは元手がかかりやすい。何か物を造るには小さな工場とかも必要だ。まあ、実際、どこまで製造業とみなすかの基準は知らないが、例えば、携帯電話の部品を造るにしても、相応の技術が必要とされる。リストラや早期退職して自営業のしようとするなら、本人に技術があるなら別だが､普通はまず避けるだろう。

製造業が元手はかかるが、一度､起動に乗れば製品はある程度は売れる。何を売るかでも競争は変わるが、同じ食品を扱うよりは遙かに特色を出しやすい。

つまり、自営業でも、宿泊や工場をするなら大きく難易度が異なるてことだ。韓国人は基本、簡単なものへと集まる。開業しやすい。資金が安い。だから、チキン屋やコンビニが韓国中に溢れているわけだ。だが、同じことを皆考えれば、それは供給が過多になる。需要より、供給が大きくなれば1人当たりのパイが減る。それが最低賃金を得てバイトしたほうがいいという事態となっているわけだ。

＞観光宿泊業はホテル、モーテルなど旅館業、都市民泊やペンションなど代替宿泊施設が含まれたその他観光宿泊施設で構成される。旅館業が５０％、その他観光宿泊施設が４７％で絶対多数を占める。

そして、チキン屋やコンビニがダメなら､今度は民泊だと。韓国人がたくさん集まった結果、今度はその宿泊施設が供給過多になっていくと。すると、パイが小さくなり、結局､廃業する数が増えるはめに陥ると。何だろうな。この何かが儲かりそうなら、みんなそれにならうというやつ。仮想通貨が儲かると思えば､皆、ビットコインに走る。まあ、韓国の国民性なんだろうな。それが良いかは別だが。

チキン屋でも、コンビニでも､民泊でも何でもいいが、自営業の数をいったん整理しようとか、そういうのはないのか。

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韓国経済、韓国の飲食・宿泊業の８０％が５年以内に廃業

 飲食・宿泊業者１０カ所のうち８カ所は開業から５年以内廃業していることが明らかになった。

産業研究院が２６日に公開した「観光宿泊業の生存決定要因と示唆点」と題する報告書によると、飲食・宿泊業の５年生存率は２０１５年基準で１７．９％にとどまった。これは同じ期間の製造業生存率３８．４％より２０ポイントほど低い数値だ。

１年生存率は５９．５％で製造業の７０．１％より１０．６ポイント低かった。飲食・宿泊業者と製造業者の生存率格差は時間が経つほど広がる様相を見せた。飲食・宿泊業界では従業員数４人以下が９１．７％で大部分を占めた。次いで５～９人が５．６％、１０～１９人が１．４％、２０～４９人が０．８％、５０人以上が０．５％の順だった。

観光宿泊業はホテル、モーテルなど旅館業、都市民泊やペンションなど代替宿泊施設が含まれたその他観光宿泊施設で構成される。旅館業が５０％、その他観光宿泊施設が４７％で絶対多数を占める。

地域別ではソウルが１２．７％、京畿道（キョンギド）が１４．８％で首都圏に全体の２７．５％が密集している。韓国人の国内旅行支出のうち宿泊費の割合は２０１１年の１３．８％から２０１５年には１７．３％、同じ期間に全観光事業者売り上げのうち観光宿泊業が占める割合は３０．４％から３５．２％に増加した。

産業研究院のイ・スンハク研究員は「韓国の観光宿泊業者は規模が小さく地域別の分布差が大きい。地域の小規模宿泊施設が共同ブランドを構築して多様なコンテンツを開発すべき」と助言した。

（http://japanese.joins.com/article/422/244422.html?servcode=300&sectcode=300）

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕青瓦台政策室長「所得主導成長、さらに速度を上げる」

記事要約：文在寅大統領のムンジェノミクスが上手く言っている。文在寅大統領、本人がそう言うのだから間違いない。管理人も所得主導成長は素晴らしいと思う。しかも、この速度をさらに上げるそうだ。

＞青瓦台（チョンワデ、大統領府）の張夏成（チャン・ハソン）政策室長は２６日、経済指標が最悪に達して論議を呼んでいる「所得主導成長」の政策速度をむしろ上げなければならないと述べた。

そうだよな。最低賃金引き上げを2020年にまで1000円にしないとな。まだ、165円ほど足りないからな。2019年に165円あげたら目標達成だ。ええ？自営業がさらに潰れる。元々､いらないからな。韓国にとって内需は雀の涙。それよりも財閥グループを支援するほうが韓国経済は成長する。理由はどうであれ結果的に間違っていない。

このサイトは韓国経済を分析するサイトなので、基本的に経済効果が高い方をよしとする。実際､所得格差は増えたと騒ぐが､むしろ、金持ちがさらに稼いだのだ。それが悪いことだと？まあ、そこから再分配できれば良いんじゃないか。

 ＞この日、張室長は所得主導成長に対する批判世論が理解不足のためだと主張した。張室長は「最低賃金引き上げは所得主導成長政策の極めて一部に過ぎない」とし「所得主導成長は▼家計所得の増加▼生計費減少を通した可処分所得の増大▼社会セーフティネット・福祉を通した実質所得増大効果－－などで構成される」と述べた。続いて彼は「予算と政策が実行されて１年も経っていない」とし「新しい経済パラダイムの転換に苦痛はつきもの」と述べた。あわせて「大企業・輸出企業中心の成長政策は圧縮成長時代に効用があったことが立証された」とした。

まったくもってその通り。確かに色々理解力不足だよな。1年も経過してないのに統計の数値がどうとかいうのは時期尚早だ。新しい経済のパラダイムの転換に苦痛はつきもの。つまり、自営業の廃止は必要な犠牲だった。そして、財閥優遇は効果あると。ええと、庶民派？庶民派の文在寅大統領。ロウソクデモで大衆に支持された文在寅大統領はどこいったのか。よくわからないが、これは難しいな。

韓国経済の成長を考えれば財閥優遇するのは概ね､正しい。だが、その財閥を優遇すれば、さらに搾取されていくのが韓国の庶民。低所得層である。値上げなどで物価がこれ以上、上がるなら所得は増えてもインフレするなら逆に体感では減るだろう。仕事もさらに減るので所得増加がそこまで期待できない。

できるだけ管理人は庶民の味方でいたいのだが、それで韓国経済の成長が止まる政策が果たして､良しとするのか。経済を扱うサイトとしては悩ましい。

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韓国経済、〔ムンジェノミクス〕青瓦台政策室長「所得主導成長、さらに速度を上げる」

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の張夏成（チャン・ハソン）政策室長は２６日、経済指標が最悪に達して論議を呼んでいる「所得主導成長」の政策速度をむしろ上げなければならないと述べた。

張室長はこの日の青瓦台記者懇談会で「最近の雇用・家計所得指標は所得主導成長の放棄ではなく、むしろ所得主導成長政策を速度感を持って推進するよう力説している」とし「下半期には所得主導成長、革新成長、公正経済政策の推進に対し、さらに体系的かつ大胆に速度を出す」と明らかにした。

これに先立つ２５日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も「共に民主党」全党大会に送った映像メッセージで「我々は正しい政策基調を進んでいる」とし、所得主導成長政策を擁護した。

この日、張室長は所得主導成長に対する批判世論が理解不足のためだと主張した。張室長は「最低賃金引き上げは所得主導成長政策の極めて一部に過ぎない」とし「所得主導成長は▼家計所得の増加▼生計費減少を通した可処分所得の増大▼社会セーフティネット・福祉を通した実質所得増大効果－－などで構成される」と述べた。続いて彼は「予算と政策が実行されて１年も経っていない」とし「新しい経済パラダイムの転換に苦痛はつきもの」と述べた。あわせて「大企業・輸出企業中心の成長政策は圧縮成長時代に効用があったことが立証された」とした。張室長は金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相との不和説について「私は秘書室で政策を担当しているスタッフで、副首相は政策執行の首長なので討論して政策選択を継続するのはとても当然なこと」と述べた。

（http://japanese.joins.com/article/426/244426.html?servcode=300&sectcode=300）