韓国経済、「韓国の経済政策迷走」、日経が報道

記事要約：既に韓国の来年の成長率は2.5％前後という見解が多く、今年以上に酷い有様になると予想されているわけだが、実際、何かあるとしたら12月、つまり、年末ということになる。11月はそんな大きな動きはないと考えていると先ほど、コメントしたが、11月は米国の中間選挙がどうなるかというのが半年前の管理人の見解だった。

徴用工裁判の最高裁判決については想定外だ。だから、これについての韓国経済への打撃などは元から計算に入ってない。そもそもようやく米中貿易戦争の全体が出てきて、韓国経済の悪影響についての分析がでてきたところなのに、まさか、こんなタイミングで日本と戦争仕掛けてくるなんて誰も思っていなかっただろう。

だから、今の韓国経済を一言で言えば「カオス」だ。あまりにも想定外の事が多すぎる。ただ、そういう外部事情を抜きにして省いたところで、国内事情ですら韓国経済は危機の真っ只中である。何しろ、来年はこれより最低賃金引き上げされることは決まっている。しかも、文在寅大統領はトカゲの尻尾切りで2人の高官を更迭したが、所得主導成長が間違っていたという認識もなく、さらにそれを進めようしているわけだ。さて、前置きはこれぐらいでいいだろう。興味深いグラフを見ていただきたい。

＞日本経済新聞は10日、韓国の経済政策が迷走しているとし、文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済分野の司令塔2人の更迭を報じ、後退中の韓国経済の状況を明らかに示すグラフィックを掲載した。

これ日経新聞が掲載した文在寅政権発足以降の経済指標。管理人が良く突っ込んでくる設備投資と鉱工業生産（調整前）がのっている。最低賃金引き上げで一気に設備投資が減少しているというのは見ての通りだ。でも、これはちょっと可哀想だ。

確かにその通りだが、このグラフにもう一つ、米中貿易戦争についての視点も入れた方が良いんじゃないか。実際、一時的にＫＯＳＰＩが今年、20％ぐらい下がっているのは米中貿易戦争が主な原因である。米中対立で株が売られると韓国から投資が引き揚げられているのだから、当然、設備投資も減っていくだろう。景気が悪いと企業は守りに入ってしまうためだ。

なので、全てが文在寅大統領が悪いとは言い過ぎだとは思う。でも、設備投資も7ヶ月ぶりに好転したとかあったじゃないか。失業対策に5兆円使うんだろう。なあに、これから頑張れば良いんじゃないか。2020年の韓国経済破綻予想まで、後、2年あるので来年に破綻なんてしないでくれよ。管理人の予想が外れてしまう。文在寅大統領にはまだまだ頑張ってもらわないといけないしな。本当に赤化してくれるのか。読者様も期待しているんじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「韓国の経済政策迷走」、日経が報道

日本経済新聞は10日、韓国の経済政策が迷走しているとし、文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済分野の司令塔2人の更迭を報じ、後退中の韓国経済の状況を明らかに示すグラフィックを掲載した。

国民経済諮問会議の金広斗（キム・グァンドゥ）副議長は11日、グラフィックをフェイスブック上にシェアし、「見たくないが見据えるべき現実だ」と評した。

日本経済新聞は「韓国の経済政策が一段と迷走してきた。主要経済指標が軒並み悪化。雇用も増えない。景気の減速感がさらに強まる」とした上で、「文大統領が『所得主導の成長』と呼ぶ分配重視の政策は軌道に乗らない。

文氏は9日、経済政策の司令塔の役割を果たしてきた高官2人を更迭。景気のテコ入れに力を注ぐ姿勢を鮮明にした」と伝えた。

同紙はまた、「危機感を強める経済界は政府に規制緩和を要請。文政権は企業に歩み寄る姿勢もみせている。だが、大幅な軌道修正は支持基盤である労働組合などの反発を招きかねず、難しいバランスを迫られているのが実情だ」と分析した。

記事に添えられたグラフィックは、鉱工業生産、設備投資、消費など韓国経済の主な指標が最低賃金引き上げと週52時間労働制導入などで大きく萎縮していることを物語っている。

李敬恩（イ・ギョンウン）記者

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/13/2018111301228.html）

韓国経済、【原爆Tシャツ】韓国政府、防弾少年団（BTS）に文化勲章を授与　異例の決定 「世界中で韓国ブランドを高めた」

記事要約：なんでこんな時期に韓国政府はＢＴＳに文化勲章なんて授与するんだ。しかも、異例の決定らしい「世界中で韓国ブランドを高めた」らしい。ランキングは捏造で、ネオナチ主義者、原爆Ｔシャツを着て、ホロコーストの記念碑で無断撮影する生粋の反日屑韓国人グループが？うん。確かにな。世界中で韓国ブランドを広めたんじゃないか。マイナスに吹っ切れてるけどな。

読者様は既に気付いていると思うが、韓国のやることはいつもこうだ。音楽活動とか言いながら、いつも政治的な主張を持ち込んでくる。それはスポーツでもそうだ。だが、裏でランキング操作したり、ユダヤ人を怒らせたりしているわけだ。良いんじゃないか。その文化勲章で。つまり、韓国はネオナチ主義者であると公言したわけだ。たかが音楽活動というのにここまで世界中から嫌われる要素しか持ち合わせてないのが逆に凄いな。

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韓国経済、【原爆Tシャツ】韓国政府、防弾少年団（BTS）に文化勲章を授与　異例の決定 「世界中で韓国ブランドを高めた」

韓国政府は８日の閣議で、世界的に人気を集めている男性音楽グループ「ＢＴＳ（防弾少年団）」に文化勲章を授与することを決めた。韓国で若手アイドルが勲章を授与されるのは極めて異例だ。

大統領府によると、李洛淵首相は閣議で「外国の多くの若者が韓国語の歌詞で（ＢＴＳの曲を）歌うなど韓流を広めただけでなく、ハングルを広めることにも寄与してくれた」と評価した。

（https://snjpn.net/archives/77733）

韓国経済、【徴用工判決】日韓議連が対応苦慮　自民の非難決議も立ち消え

記事要約：韓国の最高裁が新日鐵住金に対して賠償命令を出した判決で日本は徹底抗戦で挑んでいるわけだが、残念ながら日本国内には野党という敵がいる。自民党が国会で非難決議を目指したが、野党からの異論での文案がまとまらず、立ち消えとなったようだ。

＞「事態の是正を図ることに全力を注ぎたい。政府の外交を補完する形でいい関係をつくるよう努力していきたい」。額賀氏は２日、国会内で開いた議連の緊急役員会で、複雑な立場をにじませた。議連は判決を「日韓請求権協定違反だ」（額賀氏）と批判しつつも、日韓の友好関係を重視する立場があるためだ。 

そんなものはすでにない。なんで約束を守らない韓国人と友好関係を重視する立場あるのか。あるわけないだろう。日本国民は普通に断交を望んでいるのだ。友好関係なんてものが存在しないことに気づけよ。用日とかいらんからな。韓国は敵なのだからさっさと潰してしまったほうがいい。

＞額賀氏は１０月３０日の判決直後、日本政府の立場を踏まえ、李洛淵（イ・ナギョン）首相や、韓日議連の姜昌一（カン・チャンイル）会長に電話で、韓国政府が事態の収拾を図るよう要請。一方、日韓議連メンバーは今月上旬、韓国の金敬翰（キム・キョンハン）駐日公使と面会した際、日本政府に柔軟な対応を促すよう要請を受けた。政府の立場と友好関係の両立を求められている形だ。 

日韓議連メンバーは役立たずなのでさっさと解散しろよ。そんなメンバーが存在していい状況ではない。いてもいなくても邪魔にしかならないメンバーなんていらないだろう。こういうときこそ友好とか。さっさと切り離してこそ日韓関係をよくすることに気づかないのか。甘々な対応しているからいつまでも韓国に舐められている。だから、約束を守らない。ゴールポストをすぐ動かすのだ。

＞両議連の合同総会は判決前から予定されていたものだが、判決に対する日韓議連の態度表明が焦点に浮上した。議連内には「未来志向でいくにはどうすればいいか注視したい」（河村建夫元官房長官）、「日韓関係が大きく冷え込むことは避けなければいけない」（竹下亘・前自民党総務会長）と冷静な対応を求める意見も目立つ。 

未来志向なんて韓国側がぶち壊したのだ。なぜなら、日韓請求権協定や日韓基本条約はその未来志向のために存在しているのだ。それを破毀したということは全てが消えた。何もかもだ。ここ50年以上の韓国との付き合いは無駄であったと。そもそも、日本が譲歩することが友好関係とか思っている方が間違いだ。

＞一方、自民党は判決を非難する内容の国会決議の採択を目指した。しかし、「公正な解決を見いだすべきだ」（共産党の志位和夫委員長）との異論が出たため、「全会一致」を基本とする決議採択は見送りとなった。 

ここで共産党が邪魔をする。共産党の支持率は上がることはないので、このような主張ができるわけだが、本当、邪魔だな。しかし、明らかにおかしな発言されて、公正な解決もなにもないだろう。約束を守らない国家と何をしろというのだ。さっさと縁を切るだけだ。しかし、日本国内にも邪魔をする勢力が野党に存在するのはどうにかできないものか。組織票がある限り、ゼロにはできないんだよな。

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韓国経済、【徴用工判決】日韓議連が対応苦慮　自民の非難決議も立ち消え

韓国最高裁が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じた確定判決を巡り、超党派の日韓議員連盟（会長・額賀福志郎元財務相）が対応に苦慮している。１２月１３、１４両日にソウルで韓日議員連盟との合同総会を開くが、日韓両政府の板挟みで身動きが取りにくいからだ。また、自民党は国会での非難決議の採択を目指したが、野党からの異論で文案がまとまらず、立ち消えとなった。

「事態の是正を図ることに全力を注ぎたい。政府の外交を補完する形でいい関係をつくるよう努力していきたい」。額賀氏は２日、国会内で開いた議連の緊急役員会で、複雑な立場をにじませた。議連は判決を「日韓請求権協定違反だ」（額賀氏）と批判しつつも、日韓の友好関係を重視する立場があるためだ。

額賀氏は１０月３０日の判決直後、日本政府の立場を踏まえ、李洛淵（イ・ナギョン）首相や、韓日議連の姜昌一（カン・チャンイル）会長に電話で、韓国政府が事態の収拾を図るよう要請。一方、日韓議連メンバーは今月上旬、韓国の金敬翰（キム・キョンハン）駐日公使と面会した際、日本政府に柔軟な対応を促すよう要請を受けた。政府の立場と友好関係の両立を求められている形だ。

両議連の合同総会は判決前から予定されていたものだが、判決に対する日韓議連の態度表明が焦点に浮上した。議連内には「未来志向でいくにはどうすればいいか注視したい」（河村建夫元官房長官）、「日韓関係が大きく冷え込むことは避けなければいけない」（竹下亘・前自民党総務会長）と冷静な対応を求める意見も目立つ。

両議連は昨年１２月の合同総会で友好関係を強化する共同声明を発表したが、慰安婦問題を巡っては「白熱した議論」（河村氏）となった。今回も徴用工問題で対立するのは回避したいのが本音だ。

一方、自民党は判決を非難する内容の国会決議の採択を目指した。しかし、「公正な解決を見いだすべきだ」（共産党の志位和夫委員長）との異論が出たため、「全会一致」を基本とする決議採択は見送りとなった。

（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181112-00000095-mai-pol）

韓国経済、【終わりの始まり】新日鉄住金の韓国内財産２８９億ウォン…強制徴用被害者弁護人「差し押さえ手続き踏む」

記事要約：管理人はいまいち、理解できないのだが韓国に資産がない新日鐵住金の韓国内財産289億ウォンとかかってに書いてあるのはどういうことなのか。仮にこれがポスコの株の持ち分だとしても、それを差し押さえて売却できるなんて本気で考えているのか。この弁護士のやっていることはまず、前例がないことだと思うのだが、色々な意味で楽しみではないのか。

＞イム弁護士は「新日鉄住金は世界的な鉄鋼会社で、韓国内の財産が相当数確認された」とし「ポスコ合弁会社であるＰＮＲの株式３０％を新日鉄住金が保有している。これに対する差し押さえ手続きを優先的に検討する」と明らかにした。

うん、やってみたら良いんじゃないか。これポスコも関わってくるんだが、その30％売却されたらポスコ株は大暴落だろうな。この辺は内部事情になってくるので一体どういう関係や決まりがあるかはわからないのでなんとも言えないところが多い。そもそも誰が買うんだろうな。30％というのは会社に十分な影響力がある持ち分だ。

＞ＰＮＲは２００８年１月にポスコと新日鉄住金の前身である新日本製鉄が提携して発足した製鉄副産物リサイクル専門の合併法人だ。２０１７年末事業報告書基準で、資産９６２億３４００万ウォン（９６億１５００億円）のうち３０％である２８９億ウォン余りを新日鉄住金が保有している。  

凄いよな。ポスコに提携して韓国に貢献してきたのに恩を仇で返されたようなものだな。韓国人と付き合うとはこういうことだ。しかし、これも無理筋だな。だいたい30億円ぐらいか。差し押さえされるかはわからないが、たった30億円でどれだけの今後の韓国経済に穴が空くかは楽しみだな。

＞しかし、差し押さえ手続きを進めるにしても、実際に現金化されるまでは相当な時間がかかる見通しだ。裁判所が差し押さえ申請を受け入れて仮差押さえ執行に入っても、新日鉄住金の異議申立てが予想される。その後、公売過程に入れば、追加で数カ月かかる可能性がある。  

そういう問題ではないんだよな。韓国の裁判所でそれができるかどうだ。ポスコがそれを認めるかどうかもわからない。会社の資産を切り売りして回収ができるのか。しかも、数ヶ月かかるらしい。面白い前例にはなりそうだがな。そもそも差し押さえたら自由に売却できるのか。新日鉄住金の代表株主から降りるわけではないので、当然、株主と存在する。

ポスコは裁判所の命令だからと言った瞬間に、その株を先に新日鐵住金が売るんじゃないか。これポスコも相当、面倒なことに巻き込まれるんじゃないか。おそらく前例はないとおもうので好きにやってくれたら良いんじゃないか。今後の日本や世界の企業のために韓国の裁判所が差し押さえ手続きを認めるかも楽しみだもんな。認めた後はポスコはどうするのか。色々と段階に応じてどれも面白そうだ。

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「新日鉄住金が原告側と協議する意思がないということを確認し、資産の差し押さえ手続きを踏んでいく」

先月、強制徴用の大法院（最高裁に相当）判決の被害者（原告）側代理人が新日鉄住金に対する資産差し押さえなど法的手続きを取ることを明らかにした。原告側代理人と韓日市民団体活動家は１２日午前、東京千代田区丸ノ内にある新日鉄住金本社を訪れた。

彼らは「大法院の判決を尊重して（賠償協議を）迅速に履行してほしい」という内容の要請書を手渡そうとした。しかし、会社側との面談は実現せず、要請書も手渡せないまま、３０分後に引き返さなければならなかった。新日鉄住金側は、本社職員ではなく建物警備会社の職員を派遣し、「韓国大法院の判決は韓日請求権協定と日本政府の立場に反するもので受け入れることはできない。非常に遺憾であり、外交交渉状況を見守る」という立場を伝えた。

原告側代理人であるイム・ジェソン弁護士は「被告側代理人であるキムアンドジョンを通しても、何度も訪問意思を明らかにしたのに、面談そのものを拒否したことは卑怯な行動」と語った。

新日鉄住金が賠償判決に関連した協議に応じる意思がないと判断した原告側は、韓国内にある新日鉄住金の財産差し押さえ手続きを踏む意向を明らかにした。

イム弁護士は「新日鉄住金は世界的な鉄鋼会社で、韓国内の財産が相当数確認された」とし「ポスコ合弁会社であるＰＮＲの株式３０％を新日鉄住金が保有している。これに対する差し押さえ手続きを優先的に検討する」と明らかにした。

ＰＮＲは２００８年１月にポスコと新日鉄住金の前身である新日本製鉄が提携して発足した製鉄副産物リサイクル専門の合併法人だ。２０１７年末事業報告書基準で、資産９６２億３４００万ウォン（９６億１５００億円）のうち３０％である２８９億ウォン余りを新日鉄住金が保有している。

新日鉄住金の他の資産とは違い、ＰＮＲ投資金は法的に差し押さえが可能だという。これまで差し押さえ対象に挙げられた新日鉄住金のポスコ持分３％はＡＤＲ（米国預託証券）形態でニューヨーク市場で取り引きされているため「韓国国内資産」に該当しない。

しかし、差し押さえ手続きを進めるにしても、実際に現金化されるまでは相当な時間がかかる見通しだ。裁判所が差し押さえ申請を受け入れて仮差押さえ執行に入っても、新日鉄住金の異議申立てが予想される。その後、公売過程に入れば、追加で数カ月かかる可能性がある。

原告側は新日鉄住金と協議の余地を残しておいた。キム・セウン弁護士は「原告が高齢なのでいつまでも待つことにはできない。対話の可能性を残しておき、検討する」と明らかにした。

日本政府は訴訟中の企業を対象に説明会を開き、企業が個別的に賠償に応じたり協議に出たりしないよう取り締まっている。菅義偉官房長官はこの日の定例記者会見で「韓国の大法院の判決で敗訴した日本企業を含め、韓国内での関連訴訟の対象となっている日本企業とは、平素から緊密な連携を取っている」と述べた。

（https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=247037）

韓国経済、〔約束を守らないので当たり前〕日韓の特許庁会合中止　徴用工判決受け、日本側申し入れ

記事要約：日韓関係は例の韓国の徴用工裁判の最高裁判決でぶち壊れた。そして、日本の外務省は「戦略的放置」と述べたわけだが、その意味はどうやら様々な韓国との交渉において発揮されるようだ。

この日韓特許庁会合中止というのは日本の報復措置というほど重要かは微妙なところであるのだが、こういった交渉がどんどん消えていくということは日本政府は本気ということだろう。

＞今月２日に予定されていた日韓特許庁長官会合が見送られたことがわかった。１０月３０日に韓国大法院（最高裁）が日本企業に対し、元徴用工への損害賠償を命じた判決を受け、日本側が延期を申し入れた。判決が出てから日韓関係は悪化しており、今後も両政府で予定されている様々な協議に影響を与えそうだ。

交渉して合意しようが、約束を守らない連中なので無駄である。しかも、既に徴用工裁判の最高裁判決からもう2週間が経過しているのに対して、未だに韓国政府や文在寅大統領は逃げてばかり。韓国側の対応を迫ってるのにこれでは埒があかないという。

だが、次なる徴用工裁判が待っているので、のんきに事を構えている場合ではない。しかし、時間が経とうが韓国が不利になるだけで解決などあり得ない。さっさと韓国側の対応というものを知りたいのだが、どう見ても詰んでるんだよな。

この場合、日本が譲歩することはないので、この先の徴用工裁判の判決での賠償金は全て韓国政府が支払うとしても2兆円を軽く超える。韓国人が詐欺の元徴用工に金を払うとでも？元慰安婦に対して扱いを見てもそれは世論が許さないだろう。ロウソクデモで文在寅政権が終わる。しかし、終わって次の政権になって覆したところで結果は同じだ。

では、韓国政府が最高裁の判決を尊重して日本企業は賠償せよと述べたらどうなるか。韓国から日本企業は一斉に撤退し、日本からの投資が消える。これも一種のキャピタルフライトだな。カントリーリスクというやつだ。そして、ＩＣＪ提訴した後、韓国と断交宣言ができると。日本から投資を失った韓国が経済的にどうなるかなんてこのサイトで語るまでもない。つまり、どちらのルートでも韓国は生き残れない。

どっちも駄目。これではどうしようもない。しかし、まだ奥の手はある。韓国政府が国際法を盾に取って、韓国の最高裁判決そのものを取り消すのだ。というより、これしかないだろう。3権分立なんてとっくに壊れており、国内法律より国家間条約の方が優先される。しかも、日韓請求権協定や日韓基本条約は韓国との国交のスタート地点だ。ただの条約ではない。この展開は管理人的には1番面白くないがな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔約束を守らないので当たり前〕日韓の特許庁会合中止　徴用工判決受け、日本側申し入れ

今月２日に予定されていた日韓特許庁長官会合が見送られたことがわかった。１０月３０日に韓国大法院（最高裁）が日本企業に対し、元徴用工への損害賠償を命じた判決を受け、日本側が延期を申し入れた。判決が出てから日韓関係は悪化しており、今後も両政府で予定されている様々な協議に影響を与えそうだ。

日韓関係筋によると、韓国大法院の判決が出た翌日の１０月３１日、日本の特許庁側が韓国側に「今は両国間の雰囲気が悪いので、延期した方がいい」と申し入れた。韓国特許庁の朴原住（パクウォンジュ）長官は翌１１月１日から訪日予定だったが、急きょ取りやめたという。日本の特許庁は「中止になったかどうかも含めてコメントできない」とした。

特許庁長官会合は毎年１回開かれており、今年は京都市内のホテルで開催を予定していた。両国の特許、商標などの分野での関係強化を目指して協議するほか、長官を含む両庁の交流も目的で、今年で３０回目だった。両国は日程を再調整しているが、見通しは立っていない。韓国政府関係者は「徴用工の問題とはまったく関係ない会合が中止になったのは非常に残念だ」と話した。（鬼原民幸）

（https://www.asahi.com/articles/ASLCD4TRLLCDUTFK00S.html?iref=comtop_8_06）