韓国経済、徴用工判決で原告ら会見　海外資産差し押さえも検討

記事要約：新日鉄住金に続いて三菱重工と韓国の最高裁判決は連続で日本企業に賠償命令を出したわけだが、どうやら三菱重工の原告らも海外資産の差し押さえも検討しているそうだ。三菱重工を本気で敵に回すらしい。原告らはそれでいいかもしれないが、三菱グループは大きいからな。

韓国人の生活に支障が出るかも知れないが、そんなことはもう知らない。好きなように海外資産の差し押さえしてくれよ。できるならな。それで新日鉄住金の米国の財産差し押さえの続報がないんだが、どうしたんだ？門前払いされてから、差し押さえするて意気込んでたよな。手続きに数ヶ月もかかるとは思えないんだが。

＞弁護人は「まず協議し、和解を望む」としながら強制執行に備えて韓国内の同社の資産を調べ、海外にある資産を差し押さえるため第三国で執行手続きを取るケースも検討していると明らかにした。 

協議なんて応じるわけないだろう。和解もなにも請求先は韓国政府であるからな。日韓請求権協定を終わった話だというのが公式な見解だからな。そもそも韓国は過去にそのようなことがあって、時の政権はそう判断していたはずなんだが。文在寅大統領はどうしてこんなことをしたのか。日韓関係をぶち壊したかったのなら完璧だ。パーファクトだ。もう、断交するしかなくなったからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、徴用工判決で原告ら会見　海外資産差し押さえも検討

【ソウル＝桜井紀雄】 三菱重工業を相手取った戦時労働をめぐる韓国最高裁判決で勝訴した原告らは２９日、日本に謝罪を求めた。韓国内では日本統治の「不法性を問う当然の判決」だとの見方が広がる一方、日韓関係への影響を憂慮し、文在寅（ムン・ジェイン）政権の無策ぶりを批判する声も出ている。

「涙で歳月を送ってきた。日本は私たちに謝罪し、賠償すべきだ」。朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊員として動員された金性珠（キム・ソンジュ）さん（８９）は判決後の記者会見で語気を強めた。金さんは１０代のころ、「いつでも帰れる」と言われて日本に渡ったが、弟の死に目にも会えなかっと振り返った。慰安婦だったと誤解され、後ろ指も指されたという。

元徴用工として提訴した５人はいずれも訴訟中に他界。息子ら遺族は「きょうはうれしくもあるが、父が結末を見れず、悲しくもある」と語った。

弁護人は「まず協議し、和解を望む」としながら強制執行に備えて韓国内の同社の資産を調べ、海外にある資産を差し押さえるため第三国で執行手続きを取るケースも検討していると明らかにした。

日韓関係への影響を危惧する意見もある。ソウルの日本系企業に勤める４０代の韓国人男性は「苦労したおばあさんに企業からの補償はあってしかるべきだ」としつつ、「停滞している韓日関係が一層冷え込むかもしれない」と話した。大手紙の朝鮮日報は、文政権は事前に対策を整えておくべきだったと指摘し、外交上の「職務放棄」だと批判するコラムを掲載した。

（https://www.sankei.com/world/news/181129/wor1811290022-n1.html）

韓国経済、〔そんなこと知るか！〕相次ぐ日本企業への賠償命令に、韓国内からも懸念の声「国益は最悪、外交は破綻。同盟も友邦も全て消えてしまう」

記事要約：自分たちで日本に喧嘩を売っておいて、韓国内からも外交破綻とか言われてもな。そんなこと知るかである。ネットで良く韓国は「敵国」だと主張があるのだが、管理人は韓国のことを敵国なんて思っていない。敵国ならそれなりの接し方があるし、利用することだってできる。

しかし、韓国そのものが邪魔な国なのだ。付き合いを考える次元ではなく、付き合いたくない。日本の国益からすればマイナスである存在。それが管理人の認識である。だから、韓国とはさっさと断交すること願うわけだ。さすがに韓国を滅ぼそうとかも考えてないし、日本が付き合いを止めれば竹島を奪い返して1000年ぐらい放置で良い。

敵国なんていう認識は間違いだ。関わる必要のない国。どこかの国際会議であっても、挨拶も握手もしなくても良い国。そういう認識をこれからは安倍総理や閣僚は持つべきである。戦略的放置とはそういうことだ。

もちろん、民間や企業からできることは交流をストップすること。韓国製は元々買わない日本人が多数だが、ビジネス取引もしない。韓国内に投資しない。すれば差し押さえされるからな。交渉しても何1つ守らない。逆ギレするだけ。こんな国とは金輪際、さよならするしかないのだ。

もはや、日本人は韓国人の反応よりも、韓国政府と文在寅大統領がどう対応するのか。これが1番注目だからな。もう、支持率も48％にさがっているのだから、ここで日本にがつんと言うべきだろう。韓国の最高裁判決を尊重するてな。

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韓国経済、〔そんなこと知るか！〕相次ぐ日本企業への賠償命令に、韓国内からも懸念の声「国益は最悪、外交は破綻。同盟も友邦も全て消えてしまう」

2018年11月29日、韓国最高裁でまたしても、日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決が出された。

戦時中に強制労働させられたとして韓国人元徴用工らが三菱重工業を相手取り損害賠償を求めていた2件の裁判で、韓国の最高裁は同日、三菱重工業に賠償を命じる判決を言い渡した。先月30日に新日鉄住金への韓国人元徴用工に対する賠償命令が初めて確定して以降、約1カ月でまたも日本企業の敗訴が確定した。

「1965年の日韓請求権協定により請求権問題は完全かつ最終的に解決した」と主張してきた日本はこれに強く反発しており、多くの韓国メディアが「ただでさえ冷え切った日韓関係がさらに悪化するだろう」との懸念を伝えている。

聯合ニュースによると、今回の判決について韓国外交部当局者は「裁判所の判断を尊重し、強制労働被害者の傷が癒えるよう努力する」との考えを示した。ただ政府の対応については「さまざまな状況を総合的に判断しつつ対応策を準備する」とし、「日韓関係の未来志向的発展を望んでいる」と強調したという。

韓国政府は民間が参加する委員会を設置する案も検討しているというが、画期的な解決法を見出すのは難しいとみられている。

また韓国の専門家からは、韓国政府が代理補償する案やドイツの「記憶・責任・未来基金」のような財団を設立する案が上がっているという。

韓神大学日本学科の教授は「司法の判断とは別に政治的にどう解決するか考えるべき」とし、「ドイツ方式を念頭に日韓両国が拠出する財団を設立することが、韓国政府にできる最大限のことではないか」とした。

世宗研究所の日本研究センター長も「韓国政府と、1965年の協定の恩恵を受けた韓国企業と日本企業が共に資金を出すという方式が、ある程度妥協可能な案」と述べた。

ただ、これらは日本企業への賠償命令を韓国政府が積極的に解決するという形になるため、世論の強い反発にあう可能性がある。同センター長は「国民をどう説得するかが鍵であり、他の被害者への対応も考えなければならない。日本と対立し続けるわけにはいかないため、政府の大胆な決断が求められる」と指摘したという。

今回の判決については韓国のネットユーザーからも

「現実的に賠償を受けられる可能性はゼロ。こういう判決は日韓関係を悪化させるだけで韓国に得はなく、むしろ損害を被ることになる」
「文大統領は実効性のない判決により反日感情を刺激し、支持率を上げようとしているだけ」
「日本が過去に悪いことをしたのは事実だが、今は日本との関係が大切。現実を直視しよう」
「韓国政府は1965年の協定を覚えてないの？日本からのお金を経済開発に使い、技術移転も受けた。今になってこんな態度を取ったら駄目だよ」
「国益は最悪、外交は破綻。同盟も友邦も全て消えてしまう」

など否定的な声が上がっている。

（https://www.recordchina.co.jp/b666601-s0-c30-d0058.html）

韓国経済、〔死ぬまで殴り続けるしかない〕日本の「過剰反応」遺憾＝韓国政府、自制を要求

記事要約：韓国政府はいい加減にしろといいたい。自国の最高裁で斜め上判決を二度も出しておいて、日本の過剰反応に遺憾で自制を要求とか。一体何様なのか。とりあえず、韓国はもう日本から死ぬまで殴り続けられるだけだから。一切の慈悲もなく休み無く徹底機に韓国経済破綻するまでな。最後は断交して終わりだ。

＞韓国外務省報道官は29日、元徴用工らの訴訟で三菱重工業に賠償を命じた最高裁判決に関し、「日本政府が過剰に反応しており、極めて遺憾だ」と表明、自制を求めた。

何で自分たちで宣戦布告とも等しい行いをしておいて、日本に自制しろとか、舐めすぎている。韓国政府や文在寅大統領はいつまでも逃げられると思うなよ。

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韓国経済、〔死ぬまで殴り続けるしかない〕日本の「過剰反応」遺憾＝韓国政府、自制を要求

【ソウル時事】韓国外務省報道官は29日、元徴用工らの訴訟で三菱重工業に賠償を命じた最高裁判決に関し、「日本政府が過剰に反応しており、極めて遺憾だ」と表明、自制を求めた。

（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00000066-jij-kr）

韓国経済、〔河野談話〕大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定について （外務大臣談話）

記事要約：これ発表するのがメチャクチャ速いので数週間前に用意していたと思われるが、外務省が大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定について （外務大臣談話）をHPに公開した。つまり、河野談話である。

書いてあることは今まで通り。後は日本政府が韓国に対して国際裁判所へ提訴、観光ビザ復活とかなどの対応していくだけである。それがいつ出るかを国民は待っているわけだが、1ヶ月経過してさらなる燃料投下が現実となった。韓国と何をしても無駄だということ。日本がやることは関わらないことである。さっさと断交あるのみだ。

＞4　また，直ちに適切な措置が講じられない場合には，日本として，日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも，引き続き，国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ，毅然とした対応を講ずる考えです。

既に管理人は遅いと思うのだが、ただ単に管理人がせっかちだけな気もしないでもない。なので年内までは静かにまとうとおもう。読者様も年内まではなんとか日本政府の行動の遅さに対する怒りを静めて欲しい。それで何らかの日本政府の対応が出てくるといいのだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔河野談話〕大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定について （外務大臣談話）

1　日韓両国は，1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に，緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は，日本から韓国に対して，無償3億ドル，有償2億ドルの経済協力を約束する（第1条）とともに，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており，いかなる主張もすることはできない（第2条）ことを定めており，これまでの日韓関係の基礎となってきました。

2　それにもかかわらず，10月30日の判決に引き続き，本29日，大韓民国大法院が，三菱重工業株式会社に対し，損害賠償の支払等を命じる2件の判決を確定させました。これらの判決は，日韓請求権協定第2条に明らかに反し，日本企業に対し一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか，1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって，極めて遺憾であり，断じて受け入れることはできません。

3　日本としては，大韓民国に対し，日本の上記の立場を改めて伝達するとともに，大韓民国が直ちに国際法違反の状態を是正することを含め，適切な措置を講ずることを重ねて強く求めます。

4　また，直ちに適切な措置が講じられない場合には，日本として，日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも，引き続き，国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ，毅然とした対応を講ずる考えです。

必読！韓国経済、〔韓国との断交へとまた1ページ〕「徴用」三菱重工にも賠償命じる判決 韓国最高裁

記事要約：今回は速報である。取り急ぎなのでのんびり文章を書いている時間はない。昼にはもう少し詳しい情報が出てくると思うが、やはり、このような結果となった。これで韓国との断交へとまた突き進んだわけだ。もう、日本企業もさっさと韓国から撤退したほうがいいぞ。さすが韓国の最高裁。実にぶれないな。

＞太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国人の元徴用工ら５人が三菱重工業に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は三菱重工側の上告を棄却し、賠償を命じる判決を言い渡しました。

必読！韓国経済、〔韓国との断交へとまた1ページ〕「徴用」三菱重工にも賠償命じる判決 韓国最高裁

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国人の元徴用工ら５人が三菱重工業に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は三菱重工側の上告を棄却し、賠償を命じる判決を言い渡しました。

韓国経済、〔当然〕安倍首相、アルゼンチンでも「過去志向」の文大統領と会談せず

記事要約：今日、2018年11月29日は三菱重工の最高裁判決が出る日である。そんな中、安倍総理がG20出席のためにアルゼンチンに出かけているわけだが、そこで文在寅大統領と会談するわけないんだよな。このまま戦略的放置ということで首脳会談は一切なしだろう。

＞安倍晋三首相は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）の際に韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との会談を行わない方向だ。文政権が対日関係で「過去志向」に走る中、会談を開く環境にはないとの判断があるようだ。

韓国が日本にすり寄ってくるのはただの用日である。さらに自分たちで日韓関係をぶち壊しておいて、毎回、双方の知恵を出し合えとかいいだす。お前達、いつ知恵とやらを出したのだ？しかも、経済と歴史は別とか、ツートラックとか、色々と自分たちで言葉を作って置いて、最後は歴史を忘れた民族に未来はないと火病する。

だが、実際は歴史を忘れた民族は韓国人であって、その未来が今、消えようとしているわけだ。そして、戦後、いくら時が過ぎだろうが過去思考で国家間の合意や条約をなき物にする。でも、そんなことがいつまで通じるわけもない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔当然〕安倍首相、アルゼンチンでも「過去志向」の文大統領と会談せず

安倍晋三首相は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）の際に韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との会談を行わない方向だ。文政権が対日関係で「過去志向」に走る中、会談を開く環境にはないとの判断があるようだ。

首相と文氏は、今月中旬に行われたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）や東アジアサミットなどの場でも一緒だったが、会談は行われなかった。

今年は日韓の未来志向の関係発展をうたった「日韓パートナーシップ宣言」から２０年になる。

しかし韓国では、１０月に超党派の国会議員が竹島（島根県隠岐の島町）に上陸し、労働者問題をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した。日本政府は日韓請求権協定に明らかに反する判決だとして適切な措置を求めたが、韓国政府はまだ対応を示せていない。

１１月には韓国政府が慰安婦問題をめぐる２０１５（平成２７）年末の日韓合意に基づく「和解・癒やし財団」の解散を発表。河野太郎外相は「日韓合意に照らして問題で、到底受け入れられない」と反発した。

ソウルの日本大使館前などに慰安婦像を設置していることも容認したままだ。外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に反する行為であり、日韓合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたったにもかかわらず撤去の動きはない。

日韓両政府が調整した文氏の年内の訪日機運は完全にしぼんだ。政府高官は「韓国に『未来志向』の定義を聞いてみたい」とあきれた様子で語った。（原川貴郎）

（https://www.sankei.com/politics/news/181128/plt1811280037-n1.html）