韓国経済、日米では企業の自律で利益共有…「政府介入は韓国だけ」

記事要約：企業の利益を協力会社と分ける「協力利益共有制」というのが先進国では普遍的に導入されていると韓国政府が延べており、それについて財界関係者が「企業間の自律契約による利益の配分に政府が法で介入する国は韓国が資本主義国では事実上唯一」と不満を述べている。

細かなことまでまでわからないが、おそらく、これは大企業とその関連企業利益配分にかなり差があると韓国政府が主張しているのだと思う。それについて財界はどうして韓国政府が企業間のことにまで法で介入するのかと。

例えば、現代自動車なら、現代自動車とその部品会社は密接な関係があるが、実際は現代自動車が圧倒的に強いのでその利益はほとんど現代自動車が独占していて、その部品会社にまで落ちてこない。だから、現代自動車が低迷すれば部品会社は破産ラッシュに見舞われていると。

このように考えれば韓国政府が法で介入するのは、財閥の利益独占を防ぐという理由でならそこまで間違ったとはいえない。世界的な企業の例は読んでもらうと韓国企業の現状をクローズアップしておくと。

＞ 一方、韓国は大企業が利益を多く出すほど協力会社に現金などを支払う構造だ。先進国は与えられた成果目標を達成した協力会社に大企業がインセンティブを与える形だが、韓国は大企業の利益を協力会社に与えるところに焦点が置かれている。財界関係者は「先進国は競争力がある協力会社を育成しようという大企業の必要に応じて制度が導入された半面、韓国では大企業は『搾取者』、協力会社は『被害者』という認識が制度の設計に反映されている」と指摘した。 

なるほど。管理人が例に出したことは強ち間違っていないと。制度の導入目的そのものが異なると。でも、これだと大企業が利益を出さなければ協力会社は現金などを支払いはないということになる。これは成果目標にしておかないと関連企業はその大企業の業績だけに左右されてしまう。協力会社が直接販売しているわけではないのに、しわ寄せが来るのはおかしな話には思えるな。

ただ、こういう制度は何でも世界企業の真似をすればいいというものではない。その国はそれぞれの事情がある。だから、制度だけ導入してもかえって混乱を招くだけだろう。韓国にあった制度というものが何なのかを見極めた上で決めていくことだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、日米では企業の自律で利益共有…「政府介入は韓国だけ」

韓国政府は大企業の利益を協力会社と分ける「協力利益共有制」が先進国でも普遍的に導入されていると明らかにした。

しかし財界関係者は「企業間の自律契約による利益の配分に政府が法で介入する国は韓国が資本主義国では事実上唯一」と不満を表した。財界は政府・与党が提示した一部の海外企業の導入事例は韓国政府が推進する制度と全く異なると主張する。

政府と共に民主党は６日、協力利益共有制導入計画を発表し、英国のロールスロイスとインドのインフィニットコンピューターソリューションズを代表的な導入事例に挙げた。ロールスロイスの場合、協力会社が大企業との共同研究開発（Ｒ＆Ｄ）に多くの費用を投資するほど多くの収益金を分ける。

インドのインフィニットコンピューターソリューションズなど情報技術（ＩＴ）プラットホーム業種もコンテンツの照会数などを計算して協力会社の納品単価に反映する。すべて主に大企業と協力会社がコスト削減、販売量増大、Ｒ＆Ｄ投資増大など明確な共同目標を達成すればその成果を分け合うという「成果共有制」方式を選択している。

日本のトヨタと米国のクライスラーなど自動車メーカーもコスト削減に成功すれば減らした原価ほどを現金などで支払う方法だ。しかしこれら企業はすべて協力会社と自律的な契約で導入したにすぎず、国が定めた法に基づいて導入したところはない。

一方、韓国は大企業が利益を多く出すほど協力会社に現金などを支払う構造だ。先進国は与えられた成果目標を達成した協力会社に大企業がインセンティブを与える形だが、韓国は大企業の利益を協力会社に与えるところに焦点が置かれている。財界関係者は「先進国は競争力がある協力会社を育成しようという大企業の必要に応じて制度が導入された半面、韓国では大企業は『搾取者』、協力会社は『被害者』という認識が制度の設計に反映されている」と指摘した。

特に大企業は協力会社に利益を分ける時の基準となる協力会社の「利益寄与度」を会計上測定できないことをも問題点に挙げている。大企業と協力会社が利益分配契約を結ぶ過程で不必要な対立ばかりを招く余地があるということだ。

（https://japanese.joins.com/article/866/246866.html?servcode=300&sectcode=300）

韓国経済、〔1人1千万のお代わり追加〕元徴用工集団訴訟へ説明会 ― 済州島、８０人参加

記事要約：韓国の最高裁の判決によって、これから徴用工裁判のビジネスが韓国で盛んになっているようで、済州島で、裁判に勝った原告や弁護士などの支援団体が元徴用工集団訴訟へ説明会を開いているそうだ。しかも、もう80人が参加である。1人1千万なので、これで8億円の賠償が確定すると。韓国で負けることはないので1千万貰えるイベントに参加するのは当然だろう。

しかし、慰安婦詐欺ビジネスといい、こうやって日本にたかって金を巻き上げようとしか韓国人は考えてないと。これも放置していたら、慰安婦ビジネスと同じで、韓国中から集団訴訟が発生するだろう。なあにまだ150万人ほどいるそうだしな。

＞韓国最高裁が元徴用工への賠償を新日鉄住金に命じた確定判決を受け、元徴用工の支援団体が７日、新たな集団訴訟に向けた説明会を韓国南部の済州島で開き、当事者や遺族ら計約８０人が参加した。 

どう見てもビジネスなんだよな。日本企業は管理人のサイトでも、2chでも何でもいいのだが、この先はできるだけコリアリスクを知るために、しっかりと徴用工問題にたいしての情報を集めて欲しい。

このサイトのネタであるので、管理人も協力させて頂くが、集団訴訟が次々と起こされていくのは時間の問題である。既に70件ほどあるわけだが、これは数十倍、数百倍と増えていく。なんせ日本企業だけには時効がないからな。金払っても、数年後に同じようにお代わりを要求されるだけ。何しろ、韓国人にとっては相手が納得するまで金を出すのが被害者らしいからな。

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韓国経済、〔1人1千万のお代わり追加〕元徴用工集団訴訟へ説明会 ― 済州島、８０人参加

【済州共同】韓国最高裁が元徴用工への賠償を新日鉄住金に命じた確定判決を受け、元徴用工の支援団体が７日、新たな集団訴訟に向けた説明会を韓国南部の済州島で開き、当事者や遺族ら計約８０人が参加した。

支援団体は「対日抗争期強制動員被害者連合会」。この団体が中心となり、既に計７０以上の日本企業を相手取った集団訴訟が起こされているが、被告企業に訴状が届いていないケースがあるなど、今後の訴訟の進行には不透明な部分もある。

同連合会の張徳煥代表は取材に、一部の訴状が届いていない件は「漢字表記に不備があったためで、形式的な問題にすぎない」と強調した

（https://www.hokkoku.co.jp/newspack/kokusai2018110701001723.html）