韓国経済、〔ムンジェノミクス〕文政権、雇用拡大のため54兆ウォン投入も低所得層の雇用激減、格差拡大
記事要約：これは逆に凄いぞ。文在寅政権が雇用拡大のために54兆ウォン、つまり、5兆4千億円を投入したのに、低所得者層の雇用が激減して所得格差が拡大したという。つまり、所得主導型成長は財閥優遇策であることがさらに確定的となったわけだ。
でも、管理人からすればなんで5兆4億円も使って雇用が改善されないかが不思議でならない。年末にいくらか少しはましになるとおもっていたんだが。いったいこの5兆円は何に消えたんだ。実は北朝鮮支援に使っているんじゃないか。経済無能とかそういうレベルではない。普通に低所得や中小企業に5兆円ばらまいてもまだ雇用は増えたんじゃないか。
＞統計庁が先日発表した７－９月期の家計消費動向がその現実をそのまま見せている。所得下位２０％世帯は福祉手当などが増え、政府から支援される金額が労働で稼ぐ金額を大きく上回っている。とんでもないことだ。最低賃金の急激な引き上げで雇用が減り、所得が減少すれば、莫大な財政を注ぎ込んでも貧困層の所得は減る。底が抜けた瓶に水を注ぐような政策になっているのだ。
おお、凄い。つまり、雇用政策といいながら、やっていることは福祉手当の充実なのか。そもそも政府から支援される金額が労働で稼ぐ金額を大きく上回っている。つまり、それ働く必要ないよな。最も仕事ないのですぐに財政破産する道しかないが。うん。素晴らしい。韓国もたまに役立つではないか。これギリシャやベネズエラを連想させるな。
＞その間、最低賃金引き上げの衝撃は脆弱階層の雇用を直撃した。今年も卸小売業、飲食・宿泊業、事業施設管理の３大業種だけで雇用２９万件が消えた。人件費が負担になった零細自営業者がアルバイトをはじめとする臨時・日雇いなど脆弱階層から切ることになったのだ。この余波で所得下位２０％世帯は月間所得のうち働いて稼いだ金額が４７万８９００ウォン（約４万８０００円）と、１年前に比べ１４万ウォン減った。一方、福祉手当など国から受ける金額は１年前に比べて１０万ウォンほど増え、６０万４７００ウォンに増えた。これは経済破綻に陥ったギリシャと南米の国を連想させる。これらの国は現金性の福祉は財政を投入しても貧困を救済できないという事実を見せた。
当たり前だ。そんなことはわかりきっているだろう。政府が一時的に低所得者層を救済しようが雇用を生み出すには零細自営業者が利益を生み出す土台がいる。つまり、雇用対策と名ばかりの低所得層の福祉手当を充実させているてことか。一時的に助けることは大事だが、今度はその福祉目当てで働かなくなるのが人間だ。
日本の生活保護から中々、抜け出せないのもそういう理由があるときいたことがある。ただでお金が貰えるというシステムは甘んじるとそれに頼り切ってしまう。もっとも、韓国でそれをやって財政がどうなるかは知らないが。ああ。韓国は財政健全国だったな。表向きには借金はＧＤＰの3割程度だもんな。
＞それだけではない。貧困層の国家依存度が高いほど貧富の差はむしろ拡大する。この政府で雇用の拡大を狙って投入した税金は５４兆ウォンにのぼる。ところが所得下位２０％世帯の所得（１３１万７６００ウォン）は１年前に比べて７％減り、上位２０％世帯（９７３万５７００ウォン）は８．８％増加した。両階層間の所得倍率は５．５２にのぼり、１１年ぶりの高い数値となった。
良かったな。文在寅大統領の所得主導型成長は財閥優遇となってしっかり所得格差を生み出しているじゃないか。うん、財閥キラーのはずの文在寅大統領が財閥の救世主だったとか。実に面白いな。これだから韓国経済ウォッチは楽しいのだ。
＞両階層間の所得倍率は５．５２にのぼり、１１年ぶりの高い数値となった。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「経済体質が変わる過程での陣痛であり、年末まで待ってほしい」と述べたが、そのような兆候はどこにも見えない。むしろ経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は昨日、「韓国の雇用問題は２０２０年まで続くだろう」と警告した。さらには財政需要が増え、税金・社会保険料などとして出ていく金額が初めて１世帯あたり１００万ウォンを超えた。それだけ可処分所得が減ると消費は冷え込み、雇用が減るという悪循環が避けられなくなった。
2020年まで雇用問題は続く。つまり、数年程度である程度のパイの分散が市場経済の法則から安定するてことか。これは管理人も予想していることだ。最低賃金引き上げていくら辛くても、この先、従業員を雇わない限り、収入を劇的に増やすのは難しい。そのうち雇用が増える。問題は体力がない中小零細企業は死んでいくだけということ。低所得層の福祉でなんとか生き延びられると。
でも、所得主導型成長の本当の問題点は何1つ語られてないよな。これ、明らかに福祉充実の雇用対策がアホなだけなんだよな。前にも述べたが、まずは企業を儲けさせる土台作りをしっかりやること。それをしないで雇用対策といって低所得層に福祉手当をばらまいた結果がこうなったと。もっとも最低賃金を引き下げるのは難しいからな。混乱は数年続くと。
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韓国経済、〔ムンジェノミクス〕文政権、雇用拡大のため54兆ウォン投入も低所得層の雇用激減、格差拡大
所得は職場で生じる。「所得は労働の結果」ということだ。誰もが知っている。ところが文在寅（ムン・ジェイン）政権の「所得主導成長」は反対に進んでいる。あたかも馬の前に馬車を置いて「走れ」というような姿だ。果たして馬車は動くだろうか。この政策が現政権に入ってから１年６カ月間にわたり強行され、民生が危機を迎えている。最大の被害者は、この政策で雇用を創出し、家計の所得を増やすとして対象にしていた低所得層であることが表れている。
所得主導成長政策がすでに行き詰まっているというのは新しいニュースでない。問題は、この政府の政策実験が国民の税金を浪費し、脆弱階層の職場をなくしてしまうだけでなく貧困の沼に追い込んでいる点だ。統計庁が先日発表した７－９月期の家計消費動向がその現実をそのまま見せている。所得下位２０％世帯は福祉手当などが増え、政府から支援される金額が労働で稼ぐ金額を大きく上回っている。とんでもないことだ。最低賃金の急激な引き上げで雇用が減り、所得が減少すれば、莫大な財政を注ぎ込んでも貧困層の所得は減る。底が抜けた瓶に水を注ぐような政策になっているのだ。
その間、最低賃金引き上げの衝撃は脆弱階層の雇用を直撃した。今年も卸小売業、飲食・宿泊業、事業施設管理の３大業種だけで雇用２９万件が消えた。人件費が負担になった零細自営業者がアルバイトをはじめとする臨時・日雇いなど脆弱階層から切ることになったのだ。この余波で所得下位２０％世帯は月間所得のうち働いて稼いだ金額が４７万８９００ウォン（約４万８０００円）と、１年前に比べ１４万ウォン減った。一方、福祉手当など国から受ける金額は１年前に比べて１０万ウォンほど増え、６０万４７００ウォンに増えた。これは経済破綻に陥ったギリシャと南米の国を連想させる。これらの国は現金性の福祉は財政を投入しても貧困を救済できないという事実を見せた。
それだけではない。貧困層の国家依存度が高いほど貧富の差はむしろ拡大する。この政府で雇用の拡大を狙って投入した税金は５４兆ウォンにのぼる。ところが所得下位２０％世帯の所得（１３１万７６００ウォン）は１年前に比べて７％減り、上位２０％世帯（９７３万５７００ウォン）は８．８％増加した。両階層間の所得倍率は５．５２にのぼり、１１年ぶりの高い数値となった。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「経済体質が変わる過程での陣痛であり、年末まで待ってほしい」と述べたが、そのような兆候はどこにも見えない。むしろ経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は昨日、「韓国の雇用問題は２０２０年まで続くだろう」と警告した。さらには財政需要が増え、税金・社会保険料などとして出ていく金額が初めて１世帯あたり１００万ウォンを超えた。それだけ可処分所得が減ると消費は冷え込み、雇用が減るという悪循環が避けられなくなった。
これほどになれば所得主導成長は直ちに終えなければいけない。にもかかわらず青瓦台は耳をふさいでいる。昨日、大統領秘書室所属の秘書官が非公開ワークショップを開いたが、「予定されている政策を支障なく推進して国民に成果を見せよう」という従来の立場を繰り返した。政策方向自体に関する本質的な悩みはなかった。いくら苦痛が大きくても、誤った道に入れば方向を転換しなければいけない。そうしてこそ国民に見せる成果を得ることができる。勇気が必要だが、早いほどよい。もう時間はない。
（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181124-00000004-cnippou-kr）