韓国経済、〔戦略的放置〕日韓会談、見送り論強まる＝国際会議で、徴用工判決影響

記事要約：ああ、なるほど。こういうの戦略的放置というのか。管理人が外務省が戦略的放置するしかないと述べていたのは、ただ単に何もしないで静観しているだけかと思っていたら違うんだな。

とりあえず、日韓会談は韓国側が徴用工裁判の最高裁判決をどう扱うのか、発表するまで永遠に見送りと。良いんじゃないか。別に日本が困ることはなにものないものな。

しかし、一週間経過しても逃げてるだけだとか、韓国、いつもの強気の姿勢はどうしたんだ。APECで言ってやればいいじゃないか。ウリたちは被害者だ。おかわり要求する権利はあるとな。それを聞いてくれる国際社会がどこにあるかはしらんがな。何も対応しないでも別に良いぞ。日本はどんどん外堀を埋めてICJに単独提訴へと踏み切るだけだしな。

でも、あんな誰が見ても斜め上の最高裁の判決出させて、日本はただの遺憾砲で終わらせるとか本気で考えていたのか。どれだけ舐められていたんだろうな。日本人はあまり外交では怒らないが、世界経済3位の国を怒らせると怖いことを理解してなかったと。

今頃、米国に泣きついてるのか。でも、米国も北朝鮮支援しまくりに韓国の言うこと聞くはずないんだよな。しかも、条約を破ってるのは韓国側だしな。今まで、甘くしていたことがこれからどんどん厳しくなっていきそうだな。でも、政府だけではだめだ。企業も、民間も、このままでは韓国人とは一切付き合えないことを相手に理解させるべきである。

韓国側が何も対応しなければこのまま断交しかない。今回は日本企業が訴訟対象となったことで、マスコミも報道しない自由を振りかざすわけにはいかないからな。パンドラの箱の最後に眠っているのは日韓断交という希望だろうか。それとも絶望だろうか。どちらにせよ。大いに楽しめるだろう。サイトのネタとしては経済的なことなのでばっちりだしな。

仮に国交断絶が決まればこのサイトは読者様との日本政治や文化、歴史、科学などの分野で語り合うアットホームなサイトを目指すことになりそうだな。断絶すれば韓国の情報が入ってくるかはわからないしな。北朝鮮みたいになってしまうと、韓国経済を続けて行くのは難しいだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔戦略的放置〕日韓会談、見送り論強まる＝国際会議で、徴用工判決影響

日韓両国の首脳が来週そろって出席する一連の国際会議で、２国間会談を見送るべきだとの声が日本政府内で強まってきた。日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決後、韓国政府が日韓関係改善に向けた動きを示していないためだ。

１１日から東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議、１７日からアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が予定されており、安倍晋三首相、韓国の文在寅大統領らが出席する。首相はロシアのプーチン大統領との会談を調整しているが、日韓について政府関係者は「首脳会談を開く環境にない」との認識を示した。

日本政府は韓国の判決を「暴挙」（河野太郎外相）と断じ、国際司法裁判所への単独提訴も辞さない構えだ。河野氏は６日の記者会見で「国際法秩序への挑戦だ」と痛烈に批判。１９６５年の日韓請求権協定以降の個別補償には韓国政府が責任を持つべきだとの考えを示した。

（https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110600921）

韓国経済、【菅官房長官】徴用工問題「手の内明かさず」＝ＩＣＪ提訴報道で

記事要約：管官房長官が徴用工問題で韓国を国際司法裁判所に単独提訴に踏み切る方針を固めたと報道しているが、実際は「手の内明かさず」だそうだ。韓国側の出方を見ると言うことか。手の内明かさないということは他にも用意しているということだろうか。

＞ただ、「韓国政府が早急に適切な措置を講じない場合、国際裁判も含めあらゆる選択肢を視野に毅然（きぜん）とした対応を講じる」との立場を改めて示した。 

早急にというのがどれぐらい待つかは知らないが、少なくとも今月末までだろうな。12月に入ると三菱重工の第二審もあるので、その前に手を打つとは思うのだが、まさか、このまま差し押さえまで待つつもりではないだろうな。

どうするかは知らないが、日本政府が毅然とした対応を取ることを日本国民は期待している。しかし、それもいつまで待つかといえば難しいだろう。どんなに遅くても年内には何かの動きを見せて欲しいところだな。

管理人はすぐに断交しろといいたいところであるが、冷静になれば相手の出方を見るのは間違っていない。まだ、文在寅大統領は逃げたままだしな。ASEANで何か話すのか。それとも逃げの一手か。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【菅官房長官】徴用工問題「手の内明かさず」＝ＩＣＪ提訴報道で

菅義偉官房長官は６日の記者会見で、韓国最高裁が日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、日本政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めたとの一部報道について「（政府対応の）具体的内容は手の内を明かすことになるため差し控えたい」と述べるにとどめた。

ただ、「韓国政府が早急に適切な措置を講じない場合、国際裁判も含めあらゆる選択肢を視野に毅然（きぜん）とした対応を講じる」との立場を改めて示した。

菅氏はまた、「韓国政府の対応をまずは見極めたい」と述べた。

（https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110600481）

韓国経済、徴用工問題で日本政府、国際司法裁に提訴へ　大使召還は行わず

記事要約：例の徴用工裁判の最高裁判決で原告が勝訴して新日鉄住友金の賠償金が確定したことで、日韓請求権協定の事実上破棄ということで韓国とはわりと断交に近い状態となっていて、まずは河野外相が広報活動に乗り出した。

そして、次の一手として日本政府は国際司法裁判所に提訴すると。ただ、国際司法裁判所の手続きに必要らしく大使召還を行わないということらしい。大使の仕事で韓国側との交渉に必要なら仕方がないてところだろうか。

韓国側が国際司法裁判所に乗ってくるとは思えないが、どのみち、日本がやることは韓国側のあまりにも不当な判断について韓国政府がどのように対応するのか、まずは知ることだものな。文在寅大統領は逃げたが、そんな逃げて放置したら良くなる問題でもない。次の訴訟が12月5日にあり、日本企業への財産差し押さえの手続きも進行していくわけだから、文在寅大統領はそのうちこの問題について口を開くことになるだろう。

＞ＩＣＪで裁判を開くには原則として紛争当事国の同意が必要で、手続きには（１）相手国の同意を経て共同付託する（２）単独で提訴した上で相手国の同意を得る－という２つの方法がある。政府は韓国から事前に同意を得るのは難しいことから単独提訴に踏み切る。 

ついでに竹島の不法船橋も単独提訴しろと前にも書いたが、今回も同じだ。やるなら徹底的に相手を追い込むように仕組むべきである。

＞その場合も韓国の同意は得られないとみられ、裁判自体は成立しない可能性が高い。だが、韓国に同意しない理由を説明する義務が発生するため、政府は「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断した。 

日本政府は結果がどうであれ、まずは韓国側の対応を見極めると。それには軽くジャブ程度仕掛けて様子を見ると。甘いような気がしないでもないが、管理人もどんな言い訳を持ってくるかは楽しみだからな。自分たちが使いましたとかはいわないとおもうが。

＞政府は今回の判決だけでなく、２０１５（平成２７）年の慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意に対する韓国側の不履行など、度重なる韓国の不誠実な対応についてもアピールする機会とする考えだ。 

これはもっとやったほうがいい。こちらが誠意に対応して同意して10億円を提供しようがちゃぶ台返しして、履行もせずに10億円は返さないからな。韓国が条約や合意について簡単に破ること世界に知らしめておくのは他の国にも有益な情報だ。

＞政府は今回の判決は日韓基本条約の基盤を崩壊させかねない問題だと重視しており、政府高官は「今回は徹底的にやる」と語る。韓国側が現在、「韓国政府内でいろいろと判決への対応を検討している」と釈明しているため当面は対応を見守るが、外務省幹部は「おそらく韓国は有効な措置は取れないだろう」とみている。 

検討ねえ。どうするにしてもロウソクデモが起きそうなのにな。韓国政府が賠償を肩代わりするにも2兆円以上だからな。そんな金出したら韓国人が黙っているわけないものな。だが、放置すれば次々と賠償判決が下されて日本企業は韓国から撤退していくと。どちらにせよ。韓国政府は詰んでいる。どんな約束をしようが国民情緒で覆す国と知られるわけだからな。

とりあえず、我々のやることは韓国を許さないと断固アピールして、まずは反日韓国人を追い出すところから始めるべきだろう。この先、韓国人と何かするような企業に冷たい視線が送られることを日本企業に理解させる。民間人からも交流を断つことも大事だ。それだけ異常な行動をしたと相手が悟らない限り、断交しかないからな。もっとも、断交で良いんだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、徴用工問題で日本政府、国際司法裁に提訴へ　大使召還は行わず

国際司法裁判所（ＩＣＩＪ）の訴訟手続き

政府は５日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めた。また、裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝などが必要なため、長嶺安政駐韓大使の召還は行わない。

ＩＣＪで裁判を開くには原則として紛争当事国の同意が必要で、手続きには（１）相手国の同意を経て共同付託する（２）単独で提訴した上で相手国の同意を得る－という２つの方法がある。政府は韓国から事前に同意を得るのは難しいことから単独提訴に踏み切る。

その場合も韓国の同意は得られないとみられ、裁判自体は成立しない可能性が高い。だが、韓国に同意しない理由を説明する義務が発生するため、政府は「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断した。

河野太郎外相は既に、徴用工問題が１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」としていることや、判決が国際法に照らしていかに不当かを英文にまとめ、在外公館を通じて各国政府やマスコミに周知させるよう指示している。

政府は今回の判決だけでなく、２０１５（平成２７）年の慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意に対する韓国側の不履行など、度重なる韓国の不誠実な対応についてもアピールする機会とする考えだ。

政府は今回の判決は日韓基本条約の基盤を崩壊させかねない問題だと重視しており、政府高官は「今回は徹底的にやる」と語る。韓国側が現在、「韓国政府内でいろいろと判決への対応を検討している」と釈明しているため当面は対応を見守るが、外務省幹部は「おそらく韓国は有効な措置は取れないだろう」とみている。

この問題をめぐり、安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で、「国際裁判も含めあらゆる選択肢を視野に入れて毅然（きぜん）として対応していく」と述べていた。

（https://www.sankei.com/smp/politics/news/181106/plt1811060004-s1.html）