日別アーカイブ: 2018年11月16日

韓国経済、「トランプ大統領、自動車関税ひとまず保留」…安堵する韓国業界

韓国経済、「トランプ大統領、自動車関税ひとまず保留」…安堵する韓国業界

記事要約:トランプ大統領が自動車関税をひとまず保留を決めたようだ。安堵する韓国業界と書いてあるが、これは韓国だけの話ではない。日本や欧州だってそうだ。ただ、準備ができてないだけということで来年はどうなるかわからない。ということで一応、保留ということで首の皮一枚で繋がったと。

>ブルームバーグは情報筋を引用し、トランプ大統領が13日(現地時間)、ホワイトハウスで経済部門の官僚および補佐陣と会議を開き、自動車関税に関する商務省の報告書を検討した後、報告書の採択を猶予することにしたと伝えた。情報筋は「トランプ政権はまだ自動車関税を適用する準備ができておらず、報告書は修正補完することにした」と話した。 

どうなんだろうな。これは報告書ではそこまで酷い状況ではなかったということか。よくわからないが修正補完するそうなのは時間はかかるようだ。日本にとってもありがたいことではあるが、保留した理由は気になるな。

>韓国と米国は3月、韓米自由貿易協定(FTA)改定案に合意したが、韓国産自動車に対する関税を免除するかどうかは決まっていない。

これ免除はしないと思うな。トランプ大統領は自動車輸入についてはかなり厳しいこと述べていたので。ただ、日本車の認識はかなり偏っている気がする。日本で米国車が売れない理由をまったく理解してないものな。なんで逆ハンドルで、道路も狭いのに、米車なんて乗る必要があるのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「トランプ大統領、自動車関税ひとまず保留」…安堵する韓国業界

トランプ米大統領が輸入自動車・部品に対する追加関税をひとまず保留する計画だと、ブルームバーグ通信が14日報じた。最高25%と予告された自動車関税爆弾を米政権が保留したことで、韓国自動車業界も安堵している。

ブルームバーグは情報筋を引用し、トランプ大統領が13日(現地時間)、ホワイトハウスで経済部門の官僚および補佐陣と会議を開き、自動車関税に関する商務省の報告書を検討した後、報告書の採択を猶予することにしたと伝えた。情報筋は「トランプ政権はまだ自動車関税を適用する準備ができておらず、報告書は修正補完することにした」と話した。

米商務省はトランプ大統領の指示を受け、5月から通商拡大法232条を根拠に輸入自動車・部品が米国の安保と国家利益に及ぼす影響を調査してきた。最近、報告書を完成し、ホワイトハウスに提出した。

この日の会議にはロス商務長官、ムニューシン財務長官、ライトハイザー通商代表部(USTR)代表、カドロー国家経済会議(NEC)委員長、クシュナー大統領上級顧問が出席した。

通商拡大法232条は、米国の通商安保を害すると判定した品目に対して輸入を制限したり高率関税を適用することが可能だ。これに基づきトランプ大統領は欧州連合(EU)・日本との自動車貿易が米国に不公正だとし、米国に輸出する自動車に最高25%の追加関税を適用する可能性があるという立場を明らかにしてきた。

商務省は輸入自動車が国家安保を害すると判断すれば輸入を制限する措置を大統領に勧告できる。大統領はその時点から90日以内に措置を取るかどうかを決め、措置を発表した時点から15日以内に対策を執行しなければいけない。

商務省の報告書の具体的な内容は伝えられていない。報告書の採択が猶予されただけに自動車関税が適用されるまでは時間がかかると予想される。

韓国と米国は3月、韓米自由貿易協定(FTA)改定案に合意したが、韓国産自動車に対する関税を免除するかどうかは決まっていない。

(https://japanese.joins.com/article/161/247161.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、半導体以外は劣化の一途 韓国上場企業の営業利益11.4%減

韓国経済、半導体以外は劣化の一途 韓国上場企業の営業利益11.4%減

記事要約:韓国経済が来年、今年より酷い状態になることは各機関の成長率予測でも明らか。そして、不況にちょうど足を踏み入れたぐらいなので、ここからが本番だ。しかも、経済的な大きなイベントとしては年末の米国の利上げがある。あげるだろうと言われているが、それによって米国と韓国の金利差がさらに広がる。

そういう意味では12月は色々とお楽しみがあるわけだが、今の状況ですら、半導体以外は駄目ということ。特に韓国の主力産業である自動車がかなり危機的である。現代自動車や韓国GMはこの先、どうなるかは注目だろう。それでは韓国上場企業の営業利益増加率を見て頂きたい。

>韓国上場企業の7-9月期の営業利益増加率(前年同期比)が4-6月期に続いて2期連続で6%台にとどまった。有価証券市場上場企業の営業利益は半導体が好調のサムスン電子とSKハイニックスを除けばむしろ11%以上も減少した。景気が下降局面に入った状況で半導体までピークを過ぎる場合、上場企業の実績はさらに悪化するという懸念が強まっている。

半導体についてどれぐらいがピークなのかは中々、予想できないのだが、15日の米半導体メーカーのエヌビディアの2018年8~10月期の純利益は前年同期比47%増の12億3千万ドル(約1400億円)だったことで、マイニング需要があった仮想通貨ブームの終了、今四半期が減収見通しとなったことから、時間外取引で株価は一時、16%以上落ちた。これによって、日本の半導体関連株は大幅安となった。このように儲けているようが、勢いは段々と衰えてきたと。

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韓国経済、半導体以外は劣化の一途 韓国上場企業の営業利益11.4%減

韓国上場企業の7-9月期の営業利益増加率(前年同期比)が4-6月期に続いて2期連続で6%台にとどまった。有価証券市場上場企業の営業利益は半導体が好調のサムスン電子とSKハイニックスを除けばむしろ11%以上も減少した。景気が下降局面に入った状況で半導体までピークを過ぎる場合、上場企業の実績はさらに悪化するという懸念が強まっている。

韓国取引所は有価証券市場とコスダック市場の上場企業1377社(金融・分割合併会社など除く)の7-9月期の営業利益が48兆2924億ウォンと、前年同期(45兆3635億ウォン)比6.46%増だったと15日、発表した。これは2014年7-9月期(-24.07%)以来15期ぶりに営業利益増加率が最も低かった今年4-6月期(6.45%)と似た水準。

「半導体錯覚効果」を除けば状況はさらに良くない。全体上場企業の営業利益1、2位のサムスン電子とSKハイニックスを除いた結果、企業の営業利益は10.5%減少した。有価証券市場に限定すれば11.4%減となる。4-6月期(-3.1%)より減少幅が拡大した。有価証券市場上場企業10社のうち6社は昨年より営業利益が減少した。

コスダック市場上場企業の7-9月期の営業利益は前年同期比1.8%減だった。今年に入って3期連続の減少。

証券業界はすでに来年の実績に対する期待値を低めている。自動車や石油化学など主力業種の不振が続き、来年からは半導体の需要が鈍ると予想されるからだ。メリッツ総合金融証券のイ・ジンウ投資戦略チーム長は「上場企業全体の営業利益の半分以上を占める半導体など情報技術(IT)企業の利益が減少に転じる可能性が高い」とし「来年の上場企業の実績が今年より良くなるとは考えにくい状況」と話した。

(https://japanese.joins.com/article/186/247186.html?servcode=300)

韓国経済、ペンス副大統領、文大統領との会談に50分も遅刻 外交欠礼論争

韓国経済、ペンス副大統領、文大統領との会談に50分も遅刻 外交欠礼論争

記事要約:シンガポールでペンス副大統領が文在寅大統領と面談したそうだが、ペンス米副大統領が50分ほど遅れてきたようだ。それで、韓国では外交欠礼論争も起こったそうだ。むしろ、50分も遅れるということは会うつもりなかったんじゃないか?それで、中々、文在寅大統領が帰らないので仕方なく面談に応じた。

普通、遅れるといっても15分ぐらいだもんな。50分は意図的な思惑がある気がしてならない。それで、何の会談だったのか。

>米国側の要求で35分間行われた面談で、文大統領は「北朝鮮を対話に導いたのは、 完全に強力な韓米同盟の力だった」とし「今後、南北関係と米朝関係が一緒に発展することが できるよう、両国の緊密な協力を願う」と言った。文大統領は「近いうちにキム・ジョンウン 委員長の訪南と2次米朝首脳会談を目前にしている」と言った。これにペンス副大統領は、 「最終的にはCVIDを成し遂げなければならないので、続けて努力する」とし 「これからやることが多く残っている」と言った。 

ええ?ちょっと待って。なんで、文在寅大統領が米朝首脳会談を目前にしているとかいえるんだ?北朝鮮のスポークスマンだったか。いやいや、交渉するのは米朝のはずなんだが。それに対して、ペンス米副大統領「最終的にCVIDを成し遂げなければならないので、続けて努力する」と、なるほど。わざわざCVIDを強調したわけか。韓国の文在寅大統領に検証可能な完全非核化を守れよということだろう。

やはり、韓国はもう米国からハブられている感が強いな。文在寅大統領なんてどうでもいいという姿勢が見え隠れしている。

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韓国経済、ペンス副大統領、文大統領との会談に50分も遅刻 外交欠礼論争

ムン・ジェイン大統領は15日、シンガポールでマイク・ペンス米国副大統領と面談した。 米国側の要求で35分間行われた面談で、文大統領は「北朝鮮を対話に導いたのは、 完全に強力な韓米同盟の力だった」とし「今後、南北関係と米朝関係が一緒に発展することが できるよう、両国の緊密な協力を願う」と言った。文大統領は「近いうちにキム・ジョンウン 委員長の訪南と2次米朝首脳会談を目前にしている」と言った。これにペンス副大統領は、 「最終的にはCVIDを成し遂げなければならないので、続けて努力する」とし 「これからやることが多く残っている」と言った。

この日の会議は予定(午前10時30分)より50分遅れの午前11時20分(現地時間)に開始された。 ペンス副大統領がASEAN首脳との高度な会議でスケジュールが遅れ、遅れて会談に到着したものである。 このため、「外交欠礼」論議も起こった。(中略)

文大統領は続いて行われたASEAN + 3(韓中日)首脳会議に遅れ、基調講演をカン・ギョンファ長官が代読した。

(https://www.naver.com/notfound.html)

韓国経済、英国で韓国人留学生の人種差別と疑われる暴行「10人が取り囲んで殴打」

英国で韓国人留学生の人種差別と疑われる暴行 「10人が取り囲んで殴打」

記事要約:徴用工(戦前の朝鮮半島出身労働者)やBTSの2大韓国記事だけで11月は忙しいというのに、どうして韓国人は小ネタを挟んでくるのか。しかも、英国で韓国人留学生の人種差別と疑われる暴行 「10人が取り囲んで殴打」という。こういう二国間が関わる事件では韓国メディアの記事は鵜呑みにできないが、どういう事件かを見ていこう。

>自身を英国カンタベリー大学に在学生だと明らかにしたA氏は15日(現地時間)、本人のSNSにロンドンで人種差別と推定される無差別暴行にあったとする文章を投稿した。 

韓国人は自分が気に入らないことは全て人種差別だといいだす。スタバで釣り目とか、日本の寿司やでわさびテロとか、後、同時期に道頓堀で日本人に殴られたとかいいながら、あれ、結局、有耶無耶なんだよな。つまり、嘘だった可能性がある。今回のも無差別暴行なのか。ただ単にこの個人への恨みかはまだ判断はできない。管理人は後者だとおもう。10人で取り囲んで暴行するなんてよほど嫌われているとしかいいようがない。

>A氏は文章で11日午後6時ごろ、ロンドンの中心街であるオックスフォード・サーカス街を歩いていたところ、10人程度の白人、黒人の若者たちが自身にゴミを投げてけんかを仕掛けたと明らかにした。これにA氏は対応せず通り過ぎようとしたが、彼らがゴミを投げ続けた。

もう、この時点で嘘らしい。韓国人が黒人の若者に投げつけられて、対応もしないで通り過ぎるなんてあるわけがない。火病を発症して何か言ったんだろう。そもそも、白人と黒人、両方から恨まれているというのはどういうことなんだ。何かの個人トラブルにしか見えないな。

>A氏が「やめなさい」と抗議すると、その群れのある黒人女性が「英語できるんだ」としてまたゴミを投げてけんかを仕掛けた。これに対応してA氏もゴミを投げ、ゴミを投げた女性がA氏を押して床に倒し、10人が駆け寄ってA氏を取り囲んで殴った。 

いやいや、イギリスにいるんだからそれは少しは英語ぐらいできるだろう。だいたい、ストップというだけなら管理人でもできるぞ。そして、なぜかA氏もゴミを投げつけると。通り過ぎようとしたなら、そのまま放っておけばいいだろうに。

>A氏は彼らがみんな青少年だったが、自身より図体が大きかったとして自身とそばにいた友達が「やめなさい、今は21世紀だ。人種差別はやめろ」と大声を張り上げて引き止めても物ともしなかったと明らかにした。 

ああ。これは嘘っぽいな。今は21世紀だ。人種差別はやめろとか、絶対、韓国人は言わない。むしろ、人種差別国家だからな。自分たちが差別するから、差別に敏感なんだよな。韓国メディアの舐めたアジアに関する記事を見ていればすぐわかる。やたらと勘違いしているんだよな。サッカーだけ強いとか。韓国の経済に足下も及ばないとか。そういう論調が目立つ。さて、問題はここからだ。どうやら通行人が喧嘩を止めて警察に連絡したようだが、警察の対応が興味深い。

>その後、A氏は通行人2人に助けられて警察に通報した。だが、1時間を待ってもロンドン警察は出動せず、電話番号と家の住所を残したが、いかなる連絡もなかった。結局、A氏は家に帰ってその日の夕方、インターネットで事件を受け付けた。A氏は「暴行当時、近隣の監視カメラがあることを確認したが、ロンドン警察は心理治療を申し込むことを勧める電子メールを送っただけで、捜査の進展がなかった」とした。 

これは警察が捜査する気はないてことか。とりあえず、火病しているようだから、心理カウンセラーでも受けて治療しろと。警察は最初から何か知っているのか?それともわりとこんな事件がロンドンでは多発しているのか。

>A氏は「明白な人種差別の集団殴打が繁華街で起きたが、英国警察、韓国大使館、通行人など、誰も助けなかった」として「最低限の人権と安全も保障されることができない中で英国で何を勉強しているのか分からない」と吐露した。 

でも、どうして韓国人は襲われたんだ?どうしてイギリス警察、韓国大使館、通行人は誰も助けなかったんだ。最低限の人権と安全も保障は大事かもしれないが、ロンドンだろう?イギリスの首都だろう。そこまで治安が悪いとは思えないんだが。相当、評判が悪かったんじゃないか。通行人が助けてないことは。

韓国側の記事だけでは本当に人種差別が原因かはわからない。BBCやガーディアンあたりの記事を待つ方が良いだろうな。

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英国で韓国人留学生の人種差別と疑われる暴行 「10人が取り囲んで殴打」

英国ロンドンで韓国人留学生が英国人と推定される10人の青少年に集団暴行された。

自身を英国カンタベリー大学に在学生だと明らかにしたA氏は15日(現地時間)、本人のSNSにロンドンで人種差別と推定される無差別暴行にあったとする文章を投稿した。

A氏は文章で11日午後6時ごろ、ロンドンの中心街であるオックスフォード・サーカス街を歩いていたところ、10人程度の白人、黒人の若者たちが自身にゴミを投げてけんかを仕掛けたと明らかにした。これにA氏は対応せず通り過ぎようとしたが、彼らがゴミを投げ続けた。

A氏が「やめなさい」と抗議すると、その群れのある黒人女性が「英語できるんだ」としてまたゴミを投げてけんかを仕掛けた。これに対応してA氏もゴミを投げ、ゴミを投げた女性がA氏を押して床に倒し、10人が駆け寄ってA氏を取り囲んで殴った。

A氏は彼らがみんな青少年だったが、自身より図体が大きかったとして自身とそばにいた友達が「やめなさい、今は21世紀だ。人種差別はやめろ」と大声を張り上げて引き止めても物ともしなかったと明らかにした。

その群れは道を通り過ぎる通行人2人が引き止めてこそやっと離れるかと思ったが、ある白人男性が戻ってきて自身の頭を強く殴って去ったとA氏は主張した。A氏は当時、周りに数多くの人がいたが、せいぜい2人だけがその群れを制止し、他の人は携帯でこれを撮影するばかりだったと吐露した。

その後、A氏は通行人2人に助けられて警察に通報した。だが、1時間を待ってもロンドン警察は出動せず、電話番号と家の住所を残したが、いかなる連絡もなかった。

結局、A氏は家に帰ってその日の夕方、インターネットで事件を受け付けた。A氏は「暴行当時、近隣の監視カメラがあることを確認したが、ロンドン警察は心理治療を申し込むことを勧める電子メールを送っただけで、捜査の進展がなかった」とした。

同時に、A氏は駐英韓国大使館に助けを求めたが、やはり助けられなかったと主張した。事件以降A氏は頭とあごを負傷し、ショック症状が現れて救急室に搬送されるなど後遺症に苦しめられていると訴えた。

A氏は「明白な人種差別の集団殴打が繁華街で起きたが、英国警察、韓国大使館、通行人など、誰も助けなかった」として「最低限の人権と安全も保障されることができない中で英国で何を勉強しているのか分からない」と吐露した。

また「英国は人種差別の集団暴行が繁華街で起きても気を遣わない国」として「英国留学生、ワーキング・ホリデーに来る方はみんな気を付けてほしい」と呼びかけた。

論争が拡大すると韓国大使館関係者は「現在、英国警察を相手に迅速で徹底した捜査が行われるように要請した状態」として「加害者の早期逮捕および処罰、被害学生の肉体的・精神的被害が完全に回復する時まで大使館レベルですべての努力をつくしていく」と明らかにした。

2018年11月16日09時25分 [中央日報/中央日報日本語版]

(https://japanese.joins.com/article/182/247182.html?servcode=400)

韓国経済、〔打ち上げ花火〕初の100%韓国産ロケット、28日に試験発射

韓国経済、〔打ち上げ花火〕初の100%韓国産ロケット、28日に試験発射

記事要約:今年中の打ち上げは絶望的かと思っていたが、韓国産ロケット「ヌリ号」が、なんと11月28日に試験発射することがわかった。これは朗報だ。最近、ロケットのリアルタイムの打ち上げを逃しているので、しっかりと時間確認してタイマーセットしておかないとな。

ロケットの発射は最初は失敗することがデフォなので、高い確率でヌリ号も夜空の打ち上げ花火になるとおもうが、それぐらいで諦めてはいけない。ロケット技術は軍事技術に転用できるので他国が技術提供することもほとんどない。だから、独自で研究・開発していく必要がある。

>最終的な発射日と時間は今後の気象状況などを考慮しながら、発射予定日が近づいた時期に決定される予定だ。準備過程などに問題がなければ28日午後の発射が推進される。  

まともに飛ばせるようになるにが長い年月が必要だと思うが、韓国には月探査が2021年だったかに待っているはずだ。ロケット飛ばせないのに月探査計画の方が「先」というのが笑えるけどな。詳しい時間はわかればまた知らせたいと思う。

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韓国経済、〔打ち上げ花火〕初の100%韓国産ロケット、28日に試験発射

韓国型宇宙ロケット「ヌリ」のエンジンをテストするロケットが28日に打ち上げられる予定だ。

韓国科学技術情報通信部と航空宇宙研究院は13日午後、第3回試験発射体発射管理委員会を開催し、28日を予定日として試験ロケットの発射を進めると明らかにした。 発射予定日は開発陣の技術的準備状況、海外通知日程などを総合的に考慮して決定された。

最終的な発射日と時間は今後の気象状況などを考慮しながら、発射予定日が近づいた時期に決定される予定だ。準備過程などに問題がなければ28日午後の発射が推進される。

今回の試験ロケット発射は先月25日に予定されていたが、問題点が見つかり日程が延期された。 エンジン試験ロケットの開発陣は当時、高興(コフン)の羅老(ナロ)宇宙センターでエンジン試験ロケット飛行モデルを利用して燃料供給過程を点検中、推進剤加圧系統で圧力の減少を確認し、その原因を分析してきた。

エンジン試験ロケットは韓国型ロケット「ヌリ」に搭載される75トン液体エンジンの性能を検証するためのもので、3段構成の「ヌリ」の2段目にあたる。試験ロケットは全長25.8メートル、最大直径2.6メートル、重量52.1トン。

(https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=247151)

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕最低賃金時給1万ウォンで47万人雇用減 所得格差はさらに悪化へ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕最低賃金時給1万ウォンで47万人雇用減 所得格差はさらに悪化へ

記事要約:韓国のシンクタンクの報告によると、急激な最低賃金引き上げによって、4年間で47万人以上の雇用が消失し、所得格差はさらに悪化しかねないという分析を明らかにした。つまり、「2021年までに法定最低賃金が(時給)1万ウォン(約1000円)に引き上げられれば、最大で47万6000人の 雇用減少が見込まれる」そうだ。中々、興味深いのだがこれは次の仮説が元になっている。

>同院は来年8350ウォン(10.9%上昇)に決まった最低賃金が2020年に9185ウォン(10%上昇)、21年に1万ウォン(8.8%上昇)へと 引き上げられると仮定。さらに、雇用労働部(省に相当)の最低賃金法施行令改正案に従い、週休分を労働時間と 見なせば、実質賃金はさらに上昇すると指摘。それにより、今年は6万8000人分、19年に9万8000人分、20年に 15万6000人分、21年に15万3000人分の雇用が減少すると予想した。 

2020年に最低賃金1万ウォンは諦めたのか。でも、2021年に1万ウォンまで引き上げると。このままムンジェノミクスを続ければさらに雇用は減少して、経済格差が増加すると。うん。実にまともな分析であると思うのだが、色々突っ込みたい。

最初は最低賃金引き上げによって所得格差が増加するのはおかしいとは思わないのか?そもそも最低賃金の引き上げで低所得者の所得を増加させ、内需を活性化させて、経済格差を減らすのがこの所得主導型成長の本来の目的のはずだ。でも、それは逆効果にしかならない。なぜなのか。簡単なことだ。財閥などの一部を除き、韓国にはその最低賃金を払える土台ができてないからだ。何度か指摘したことだが、最低賃金引き上げには順を追ってやっていく必要がある。

まずは最低賃金引き上げのために企業の稼ぎを良くする。つまり、景気を上向きにして仕事を増やす。これによって企業には余剰資金が産まれるため、人手が足りない場合は最低賃金引き上げても雇用しようとするわけだ。そんなの当たり前だろう?と思った読者様も多いだろう。でも、これがアベノミクスの1つの成果なのだ。日本政府は中小企業対策に多くの金を使ってきた。マスコミはほとんど取り上げてないが、それは企業の経営基盤の強化に他ならない。

日本のメディアの大半はどうして日本は今、人手不足になって、企業の利益が上がっているかを理解してないからな。株が上がるのはその前の段階なのだ。だから、民主党政権では7000円だったのだ。しかし、政府の景気対策で取り上げられたのはくだらないことばかり。でも、普通に政府広報の読めば中小企業対策の支援が最も大きかったのだ。しかし、予算投入してすぐに効果があるわけではないので、安倍政権になって数年は時間かかったと。

さて、韓国の場合はどうなのか。そんな根回しはしなかった。文在寅大統領が大統領に就任してやったことは最低賃金引き上げを大幅に引き上げて、中小零細企業にはたった数千億円の減税対策のみだった。たった数千億円の減税対策で中小零細企業企業が雇用を増やすわけないだろう。こうして自営業や中小企業は倒産することになった。そして、分け前が増えたことで財閥が潤うことになった。これが所得格差増大の原因である。

管理人は前から述べているが、最低賃金引き上げそのものは間違っていないのだ。でも、最低賃金引き上てもよい土台作りがもっと大切だったのだ。そして、言うまでもなく引き上げるなら、それ以上に中小零細企業に多くの支援をするべきだった。数兆円単位でな。つまり、アベノミクスを形だけ真似て本質を理解してないただのバカだということ。

それで最低賃金大幅引き上げによって景気が悪くなって雇用が減ったら、やることは雇用対策に5兆円つぎ込んだと。その効果もほとんどないのも上の説明から理解できるだろう。今、必要なのは雇用対策だけではなく、中小零細企業への手厚い支援なのだ。それを理解してないから韓国政府はいつまでも泥沼で泳ぐしかないという。でも、普通に考えたらわかることだ。しかも、最低賃金大幅引き上げを決めるときも企業や財界などはそれは無理だと。せめて40円ぐらいにしてほしいと述べていたのを一切無視したからな。

文在寅大統領が無能でなければここまで酷いことにはならなかった。それでやったことはトカゲの尻尾切りで高官2名を更迭と。そして、さらに同じ轍を踏もうと所得主導型成長を邁進すると。きっとムン君はこう思っている。5兆円も雇用対策に使うんだ。最低賃金引き上げても余裕だろうと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕最低賃金時給1万ウォンで47万人雇用減 所得格差はさらに悪化へ

シンクタンクの韓国経済研究院は14日、急激な最低賃金引き上げにより、4年間で47万人以上の雇用が消失し、 所得格差はさらに悪化しかねないとの分析を明らかにした。同院は「最低賃金引き上げが雇用と所得分配に与える影響」と 題する報告書で、「2021年までに法定最低賃金が(時給)1万ウォン(約1000円)に引き上げられれば、最大で47万6000人の 雇用減少が見込まれる」と予想した。

同院は来年8350ウォン(10.9%上昇)に決まった最低賃金が2020年に9185ウォン(10%上昇)、21年に1万ウォン(8.8%上昇)へと 引き上げられると仮定。さらに、雇用労働部(省に相当)の最低賃金法施行令改正案に従い、週休分を労働時間と 見なせば、実質賃金はさらに上昇すると指摘。それにより、今年は6万8000人分、19年に9万8000人分、20年に 15万6000人分、21年に15万3000人分の雇用が減少すると予想した。

最低賃金引き上げは零細業者による雇用減少につながり、所得層別間の所得のアンバランスを悪化させる。 最低賃金が21年までに1万ウォンに上昇すれば、ジニ指数(所得分配の不平等ぶりを指数化したもので、 数値が高いほど不平等であることを示す)は1.23%上昇する見通しだ。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/15/2018111500797.html)