日別アーカイブ: 2018年11月23日

韓国経済、〔徴用工問題〕三菱重工への損害賠償訴訟2件 29日に最高裁判決=韓国

韓国経済、〔徴用工問題〕三菱重工への損害賠償訴訟2件 29日に最高裁判決=韓国

記事要約:韓国の徴用工問題で新日鉄住金は敗訴したわけだが、それに関連して、次は11月29日に三菱重工への損害賠償訴訟2件の最高裁判決が出るようだ。既に三菱重工が敗訴することは確定的なのでお祭り確定なのだが、新日鉄住金より、三菱グループを敵に回して韓国がどうやって生きていくかは楽しみなところだろう。

管理人の言いたいことはいつも通りだ。日本企業は韓国と関わることは無限大のコリアリスクを背負うことになる。韓国とはあらゆる意味で関わってはいけない。もちろん、これは雇用も交流も含まれる。雇用すれば数年後に訴訟起こされるし、交流すればレッドパールなどの農業物も盗まれる。

はっきり言えば、管理人からすれば日本人は甘すぎるんだよな。交流しましょうなんていう韓国人なんて泥棒しかいないてことだ。日本の愚かな企業のためにどれだけ多くの技術を韓国に盗まれてきたか。もちろん、日本政府にだって言える。くだらない友好とか、いつまでもこだわるからこのような結果にしかならない。

相手は上か下かでしか見てないのだ。なら、日本は上だと躾けるしかないのだ。中国のようにな。同じ視点とか、平等とか、素晴らしいうたい文句などを述べたところで屑国家には何の役にも立たない。政府、司法、国民、その全てが反日であり、この先付き合うだけ国益が失われる。もはや、敵国家でもない。韓国そのものがいらないのだ。

敵国家ならまだ何か利用価値があるかもしれないが、韓国には何1つ存在しないからな。仮に日本にやっている行為を中国やロシアにしたとすれば、いまごろとっくに滅ぼされているだろうしな。日本が如何に甘いのかよくわかる。この辺りも平和ぼけかもしれないな。大丈夫だ。日本人は優しいからな。韓国を滅ぼそうとなんて考えていない。国交断絶して竹島を取り返せばそれまでだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔徴用工問題〕三菱重工への損害賠償訴訟2件 29日に最高裁判決=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院(最高裁)は23日、日本による植民地時代に徴用され、三菱重工業の軍需工場で働かされた元女子勤労挺身隊の韓国人被害者4人と遺族1人の計5人が同社を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の上告審判決を29日に言い渡すと発表した。

被害者たちは太平洋戦争中の1944年5月、三菱重工の名古屋航空機製作所に強制徴用され、無賃金で重労働を強いられた。

1999年3月、日本政府と三菱重工を相手取り損害賠償を求める訴訟を日本の裁判所に起こしたが、2008年に最高裁で敗訴が確定。2012年に韓国で提訴し、一審は三菱重工側に損害賠償の責任があるとして、被害者4人に各1億5000万ウォン(現在のレートで約1500万円)、遺族に8000万ウォンの計6億8000万ウォンを支払うよう命じた。

2015年6月の二審判決も、「日本政府の侵略戦争遂行のための強制動員政策に便乗し、お金を稼げるといううそで少女たちを軍需工場に配し、劣悪な環境の中で危険な業務をさせたのは人道に反する不法行為だ」と、三菱重工の損害賠償責任を認め、被害者3人に各1億2000万ウォン、1人に1億ウォン、遺族に1億208万ウォンの計5億6208億ウォンを支払うよう言い渡した。

三菱重工側は判決を不服とし上告した。韓国の裁判所に事件の管轄権がないことや、旧三菱重工と現三菱重工が異なること、日本での訴訟で原告敗訴が確定したこと、1965年の韓日請求権協定により徴用被害者の損害賠償請求権が消滅したことなどを上告の理由として挙げた。

今回の訴訟は、梁承泰(ヤン・スンテ)元大法院長(最高裁長官)在任時の司法が当時の朴槿恵(パク・クネ)政権側との取引により故意に裁判の進展を遅らせたとされる強制徴用を巡る訴訟のうちの一つで、大法院がどのような判断を示すかに注目が集まる。

また、大法院は別の強制徴用被害者6人が三菱重工を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の上告審判決も29日に言い渡す予定だ。

大法院は10月末に新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じた判決で、請求権協定により被害者の賠償請求権は消滅していないとの判断を示した。

三菱重工の賠償責任を認めた場合、 新日鉄住金への判決の時と同様、韓日間の外交摩擦が予想される。

(https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20181123003200882?section=japan-relationship/index)

韓国経済、G20での韓米首脳会談開催の有無 アルゼンチン現地で決定

韓国経済、G20での韓米首脳会談開催の有無 アルゼンチン現地で決定

記事要約:アルゼンチンでもうすぐG20の会合が開催されるようだが、どうやら、その時に米韓首脳会談が行われるか、行われないかが現地で決定するそうだ。よくわからないがこういうのは水面下で互いの大統領のスケジュール調整をしているんじゃないか。なんで、時間があえば会おうみたいなことになっているんだ。

米国のトランプ大統領が文在寅大統領に会う必要もないていう意思表示しているのに、韓国側がなんとか会談してくれとお願いしている感じがする。まあ、北朝鮮シンパに会っても、我々に従え以外いうことはないだろうしな。Twitterで十分ではないのか。

>韓国青瓦台(大統領府)の高官は23日、アルゼンチンのブエノスアイレスで今月末から開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議の期間中に韓米首脳会談が行われるかどうかは現地で最終決定される見通しだと記者団に伝えた。 

現地で最終決定ね。今月末ということはもう1週間もないのか。さすがに無理なんじゃないか。トランプ大統領は忙しいだろうしな。

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韓国経済、G20での韓米首脳会談開催の有無 アルゼンチン現地で決定

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)の高官は23日、アルゼンチンのブエノスアイレスで今月末から開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議の期間中に韓米首脳会談が行われるかどうかは現地で最終決定される見通しだと記者団に伝えた。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は29日から3日間、アルゼンチンに滞在する。

同高官は「トランプ米大統領のアルゼンチン滞在がとても短く難しいが、韓米はできる限りスケジュールを合わせようと努力している」と説明した。また、会談が開かれれば2回目の朝米(米朝)首脳会談を巡り意見を交わす良い機会になると期待を示した。

(https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20181123002300882?section=politics/index)

 

 

韓国経済、米国、日本などの同盟国にHuawei製品の不使用を要求

韓国経済、米国、日本などの同盟国にHuawei製品の不使用を要求

記事要約:今回の記事は直接、韓国に関係ないのだが、サムスン電子にとっては有利な材料なので取り上げている。どうやら米国が日本などの同盟国にファーウェイ製品の不使用を要求しているようだ。理由は情報が盗まれる怖れがあるという。

>米紙ウォールストリート・ジャーナルは22日、米政府が日本を含む同盟国に対し、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の製品を使わないように求める説得工作を始めたと報じた。 

実際、今、中国のスマホの勢いは凄く、もうすぐサムスン電子の世界シェアを抜くとかまでいわれている。値段はサムスン製より安い上にそこまで性能も劣っていない。だから、韓国製に変わって中国製が世界市場で受け入れられている。

しかし、ファーウェイが中国企業である以上、バッグドアなどを容易に仕掛けられる怖れがある。これは何もスマホだけでなくマザーボードにさえ、スパイ装置を仕組むような連中だ。安全上の脅威となり得るし、機密情報を知らずに盗まれるおそれもある。結局、日本人はiPhoneか、日本企業のスマホを使った方がいいてことだ。

>中国政府の影響下にある同社の製品が、高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムなど、同盟国の重要インフラで普及した場合、不正な通信傍受や意図的な遮断など安全保障上の脅威にさらされかねないとの米側の懸念が背景にある。

意図的にサイバーテロを引き起こされるのは正直、怖いな。日本政府もこれについては対応するべきだろう。公務員や政治家、官僚、警察、自衛官などの国の重要な情報に関わる人々以外にも、日本の技術を守るには企業側にも徹底しておく必要がある。

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韓国経済、米国、日本などの同盟国にHuawei製品の不使用を要求

【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは22日、米政府が日本を含む同盟国に対し、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の製品を使わないように求める説得工作を始めたと報じた。

中国政府の影響下にある同社の製品が、高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムなど、同盟国の重要インフラで普及した場合、不正な通信傍受や意図的な遮断など安全保障上の脅威にさらされかねないとの米側の懸念が背景にある。

説得工作の対象には華為製品が既に広く使われている日本やドイツ、イタリアが含まれ、米政府当局者は各国の政府だけでなく通信関係企業幹部にも説明した。

(https://this.kiji.is/438535758922220641)

韓国経済、〔また他人のせいにする屑民族〕「韓国は国の形態を備えていない」と妄言・・・韓日『冷気流』は安倍のせい

韓国経済、〔また他人のせいにする屑民族〕「韓国は国の形態を備えていない」と妄言・・・韓日『冷気流』は安倍のせい

記事要約:ここ最近、韓国の反日は最高レベルといってもいいほど酷い。管理人は2002年の日韓ワールドカップをきっかけに、16年ほど韓国のニュースを2chで追ってきているわけだが、10月からの一連の反日は最低最悪災凶ともいえるほど火病している。

それはもう管理人が指摘するまでもなく、読者様から寄せられたコメントからも容易に窺える。でも、さすがにそれで胃を悪くして病院にいったり、薬を飲む回数が増えるのは管理人としては嬉しくない。もちろん、管理人が突っ込むことである程度の緩衝材にはなっているとは思うのだが、あまり、高圧的になってしまうのも避けたいところではある。

冷静に突っ込むことが今の断交寸前の日韓関係では難しいことは重々承知してとは思うのだが、それでも、管理人の役目はサイレント・マジョリティーの代弁であることに変わりない。ただ、誤解のないように願いたいのは管理人は日本の国益と優先して記事に突っ込んでいるてことだ。個人的な恨みとかではない。もう、国益に照らしても韓国と国交はマイナスでしかないと。

もはや、日韓慰安婦合意の財団解散や徴用工問題での最高裁判決もそうだが、日韓関係は軌道修正が効かないところまで来ている。これはそこらでも韓国の酷さが普通に話されているレベルだ。しかも、BTSの件で日本の若者までは敵に回したからな。

だから、安倍総理がどうとかの問題ではない。そして、韓国人は勝手に安倍総理のせいにしているが、管理人からすれば安倍総理は親韓だと思うぐらい韓国に甘いんだよな。

日本の政治家は何故か韓国に甘い対応しかしてこなかったことに管理人はいつも批判してきたのだが、これ以上、韓国に何を言っても無駄だということはさすがに野党の政治家ですら理解しただろう。共産党は別だが。とりあえず、すぐできること。役にも立たない日韓議員連盟などいらないので今すぐ解散しろてところだ。

管理人はさっさと断交した後は竹島を取り返して韓国との付き合いは1000年ほど放置でいいとおもう。せっかく平成も終わるので、新しい元号の前にやって欲しいところだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔また他人のせいにする屑民族〕「韓国は国の形態を備えていない」と妄言・・・韓日『冷気流』は安倍のせい

我が国の政府が和解治癒財団を解散すると発表した後、日本の反発がますます激しくなっています。 今日(22日)は日本の与党が決議文まで出しましたが、ほとんど妄言レベルです。東京特派員と繋ぎます。

チョ・ホウォン特派員、(はい、東京です)。
まずは今日、自民党が出した決議文の内容から伝えてください。

<記者>
はい、今日の和解治癒財団の解散と関連して、与党・自民党と外務省が合同会議を行いました。

財団解散を批判して、撤回を要求する決議文を採択して河野外務大臣に伝達しました。

ところが、この決議文内容がかなり強烈です。

「韓国の繰り返される国際約束違反と、日本領土と権益に対する許しがたい侵害に対し、最も強い怒りを表明して批判する」、このように独島問題まで絡めて批判しました。

元・外務大臣の中曽根弘文は、韓国は国の形態を備えていないという言葉を使っても仕方ない、このような妄言まで並べました。

<アンカー>
ところで、現在は自民党総裁が安倍総理ですから、自民党がこのように出るのは安倍総理の考えが反映されていると見るべきでしょうか。

<記者>
はい、安倍総理の影響力の中、韓国を批判しても良いという雰囲気が形成されたと見れば良いようです。

去る2015年の韓日慰安婦合意時は、安倍総理が議員に韓国を刺激しないようにという、いわゆる口封じをしました。

日本の議員は所属派閥の首長の言葉を聞きますが、現在は安倍総理や二階幹事長などの主要派閥の首長が、議員の韓国批判を受け入れていると判断する事ができます。

<アンカー>
安倍首相がいる与党はそうだとしても、野党はどうでしょうか。 立場が少しは違うのでしょうか。

<記者>
問題は現在、自民党の暴言を批判して韓国の立場を理解してくれた野党議員も、最近は韓国に好意的ではないと思います。

立憲民主党の長妻代表代行が、財団が解散すれば韓日間の信頼が崩れてしまう、このように指摘する程です。

来月の13~14日、韓日議員連盟がソウルで合同会議をする予定ですが、韓日議員の間の衝突は必至である、と予想されています

ソースは5chより記事掲載

(https://www.naver.com/notfound.html)

韓国経済、「火刑式というパフォーマンスで放火の意図なかった」~マッカーサー銅像に火を付けた反米団体牧師、拘束

韓国経済、「火刑式というパフォーマンスで放火の意図なかった」~マッカーサー銅像に火を付けた反米団体牧師、拘束

記事要約:これは明らかに北朝鮮シンパの犯行だとおもうが、韓国の反米団体の牧師がマッカーサーの銅像に火を付けて拘束されたようだ。本人は「火刑式というパフォーマンスで放火の意図なかった」と意味不明なことを述べているが、韓国人の典型的な火病である。

韓国では放火や強姦などは日常茶飯事のことなので、反米団体の牧師が火を付ける行為そのものはどこでも行われているのだろう。そもそも牧師てキリスト教徒ではないのか。キリスト教徒が米国の指導者を火刑にするのか。でも、それはさすがにまずいとおもう。米国にもろ喧嘩を売っているからな。しかも、これが初ではないという火病ぶり。

>A氏は「マッカーサー将軍銅像の火刑式という一種のパフォーマンスだった。防火(放火の誤訳)の意図はなかった」と述べた。しかし、警察はこのような行為がパフォーマンスの水準を超えたと判断した。A氏は7月にもマッカーサー将軍の銅像に火を付けて不法集会を行い、集会およびデモに関する法律違反の容疑で逮捕されたことがある。 

何で逮捕されてまたもう1回、同じ事をやっているんだ。相当、火を付けるのが好きなのか。これは、放火犯の余罪もありそうなので過去を徹底的に調べた方がいいな。でも、これが韓国の牧師らしい。韓国の牧師は気に入らない相手なら火を付けて燃やすことは躊躇わないそうだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「火刑式というパフォーマンスで放火の意図なかった」~マッカーサー銅像に火を付けた反米団体牧師、拘束

マッカーサー将軍銅像の火刑式を行った反米団体所属の牧師が警察に拘束された。仁川(インチョン)中部警察署は20日、一般物防火、集会およびデモに関する法律違反、特殊財物損壊の容疑で反米団体である平和協定運動本部常任代表A牧師を拘束した。

仁川地裁はこの日午後、A氏の拘束前被疑者尋問を終えて「逃走の恐れがある」として拘束令状を発行した

A氏は先月23日午前3時ごろ、仁川市中区(チュング)の自由(チャユ)公園内マッカーサー銅像の下にある石塔の一部に火を付けて不法集会を行った疑いが持たれている。

彼は「マッカーサーからトランプまで新植民地体制にうんざりする」という文面が書かれた横断幕をマッカーサー銅像の前にかけ、そのそばに布切れを積んで引火性物質をばらまいた後、火を付けた。当時、A牧師が付けた火が移って銅像近くの木の枝一部が燃えたりもした。

A氏は「マッカーサー将軍銅像の火刑式という一種のパフォーマンスだった。防火(放火の誤訳)の意図はなかった」と述べた。しかし、警察はこのような行為がパフォーマンスの水準を超えたと判断した。

A氏は7月にもマッカーサー将軍の銅像に火を付けて不法集会を行い、集会およびデモに関する法律違反の容疑で逮捕されたことがある。

(https://japanese.joins.com/article/362/247362.html)

韓国経済【南北鉄道共同調査】 韓国高官「米国が強い支持を表明した。対北制裁の例外認定で近日中に朗報があるだろう」

韓国経済【南北鉄道共同調査】 韓国高官「米国が強い支持を表明した。対北制裁の例外認定で近日中に朗報があるだろう」

記事要約:なんと南北首脳会談で決まった南北鉄道の年内着工式の問題で、韓国の高官によると、「米国が強い支持を表明した。対北制裁の例外認定で近日中に朗報があるだろう」と述べている。

凄いな。韓国だとなぜか、南北鉄道は例外認定になるそうだ。明らかに輸送ルートの確保になるので安保理制裁制裁決議違反であることはいうまでもない。それを米国が例外認定するなんて正直、考えられない。どうせそんなことは言ってないと米国側から突っ込まれるんじゃないか。

もっとも、共同調査だけは承認して、北朝鮮へのルートを米側が知るというのは軍事的にはありか。だから、連結はさせないが共同調査だけは貴重な北朝鮮国内の情報なので許可するとか。そういう展開もありといえば、ありなのか。

>韓国の李度勲(イ・ドフン)外交部朝鮮半島平和交渉本部長は22日、韓国と北朝鮮が推進する南北の鉄道連結に向けた北朝鮮区間の共同調査に関連した対北朝鮮制裁の例外認定問題について、「米国は鉄道連結のための調査事業に対し強い支持を表明した」とし、「近い時期に良い便りがあるだろう」と述べた。

管理人はないとおもうんだが、米国が自分たちが決めた国連安全保障理事会の制裁決議違反に例外認定したところで、他の国が容認するとも思えない。そんなことはいってない。調査だけは北朝鮮内のことは事だから勝手にやればいい。だが、連結は駄目だというパターンかもしれないが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済【南北鉄道共同調査】 韓国高官「米国が強い支持を表明した。対北制裁の例外認定で近日中に朗報があるだろう」

【仁川聯合ニュース】韓国の李度勲(イ・ドフン)外交部朝鮮半島平和交渉本部長は22日、韓国と北朝鮮が推進する南北の鉄道連結に向けた北朝鮮区間の共同調査に関連した対北朝鮮制裁の例外認定問題について、「米国は鉄道連結のための調査事業に対し強い支持を表明した」とし、「近い時期に良い便りがあるだろう」と述べた。李氏はこの日、米ワシントンで開かれた北朝鮮問題を巡る韓米作業部会(ワーキンググループ)の第1回会合などを終え帰国。仁川空港で記者団の取材に応じた。

李氏は対北朝鮮制裁の例外認定が、朝米(米朝)高官協議の後になるとの指摘について、「必ずそうなると見る必要はないと思う」とし、朝米の対話が再開される前に例外認定される可能性があることを示唆した。

また朝米高官協議の推進状況について、「(8日に予定された協議が延期になった後)双方が非常に落ち着いて対応し、その後とても緊密に意思疎通しているものと承知している」とし、「良い便りがあるのを期待している」と話した。

また来年初めに朝米首脳会談を開催するには今月中に高官協議を開く必要があるとの指摘には、「(来年初めの首脳会談開催を前提に必要な時間を)逆算すれば、そのように思う」と答えた。

朝米の対話に対する米国側のムードについては、「期待も高く、北とよく話し合い、成果ある(高官)協議を持った後、それが朝米首脳会談につながることを期待しているようだった」と紹介した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/22/2018112280069.html)