韓国経済、【詐欺確定！】安倍総理「原告は徴用工ではない」「国際裁判も視野に対応」

記事要約：ああ。さすが朝鮮人。なんと凄い面白い事がわかった。しかも、それを安倍総理自身が教えてくれるなんて…我々はスタートラインそのものを見誤っていた。なんと、安倍総理によると「原告は徴用工ではない」という。ええ？強制連行がどうとかの話ではなくてしかも、当時、賃金まで払われていた。

＞安倍晋三首相は１日午前の衆院予算委員会で、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた１０月３０日の判決に関し、原告となった元工員４人について、「政府としては『徴用工』という表現ではなく、『旧朝鮮半島出身の労働者』と言っている。４人はいずれも『募集』に応じたものだ」と指摘した。 

募集に応じて賃金も払っていた。徴用工ですらない。じゃあ。ただの出稼ぎではないか。しかも、賃金を得ておいてまた何十年後にも金を奪おうとしていたのか。すげえな。さすが朝鮮人。詐欺ではないか。でも、韓国の最高裁が判決で賠償を出した以上は詐欺を最高裁が見抜けなかったと。

ああ。これはもう韓国の最高裁は証拠を調べる能力すらないと露呈したわけか。ああ。やってしまったな。日韓関係は破局となり、もう修復は不可能。国際裁判は是非ともやるべきだ。なぜなら、詐欺師だものな。証拠もデラためで嘘の証言でもずっと主張したら通るんだな。

韓国の裁判で裁判所が偽証も見抜けないのかよ。反日イデオロギーにどこまで足下すくわれているんだ。だが、もう遅いぞ。眠れる獅子は目覚めたのだ。これから日本企業は詐欺だろうが、韓国でたくさんの訴訟を起こされることが確定しているからな。既に80件だったか。まだまだ増える。なぜなら、韓国では100％勝てるからな。

この原告4人はまさに英雄ではないか。是非とも、銅像建てて崇拝したらどうだ。日韓関係を詐欺でぶっ壊した超本人の記録を韓国に残しておくといい。そのまま日本はもう断交するので。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【詐欺確定！】安倍総理「原告は徴用工ではない」「国際裁判も視野に対応」

安倍晋三首相は１日午前の衆院予算委員会で、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた１０月３０日の判決に関し、原告となった元工員４人について、「政府としては『徴用工』という表現ではなく、『旧朝鮮半島出身の労働者』と言っている。４人はいずれも『募集』に応じたものだ」と指摘した。

国家総動員法に基づく朝鮮半島での戦時労働動員には、（１）１９３９～４１年に民間企業が朝鮮に渡り、実施した「募集」（２）４２～４４年９月まで朝鮮総督府が各市・郡などに動員数を割り当て、行政の責任で民間企業に引き渡した「官斡旋（あっせん）」（３）３９年制定の国民徴用令に基づき、４４年９月～４５年３月ごろまで発動した「徴用」の３つの形式があった。当然、賃金は支払われていた。

日本政府は、「原告は徴用工ではない」と認識しているようだ。

今後の日本政府の対応については、「あり得ない（韓国最高裁の）判決で、国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然（きぜん）と対応する。日韓の間の困難な諸課題をマネージするには韓国側の尽力も不可欠で、判決への韓国政府の前向きな対応を強く期待する」と述べた。

自民党の岸田文雄政調会長への答弁。

（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181101/soc1811010016-n1.html）

韓国経済、【×最悪〇最高】 “最悪のシナリオ” 韓国からの日本企業撤退も！

記事要約：まだそんなバカなことを述べているのか。韓国からの日本企業撤退するのは最悪のシナリオではない。最高のシナリオだ。最善でも何でもいいが、一生、たかられるわけだから、そんな国と付き合うのは百害あって一利なしである。いい加減、テレビやマスコミは気づけよ。韓国とはすぐさま国交断絶して付き合いを断つべきだと。

政府、司法、軍、民衆のどれもが国際法というものを何1つ理解しないのだ。何をしようが、払おうが、同じように蒸し返される。ゴールポストに入っても、試合は終わらないのだ。また新しい反日というボールを蹴るだけだ。エンドレスなのだ。今回の徴用工裁判の最高裁判決で日本企業は一生、賠償させられることになる。資産は差し押さえされる。どうしようもない。リスクがでかすぎて商売どころではない。撤退以外の道はない。

後、仮に今回の徴用工の判決で韓国政府が肩代わりするとか宣言するにしても、次の政権でまた同じように蒸し返されるからな。何しろ、明博元大統領の時にも同じ裁判は起きていて、当時は日本には請求できないと述べているのだ。でも、こうやって蒸し返した。だから、エンドレスだといっている。韓国とは何しても無駄。すぐに条約でも合意でも反故にされる。どれだけ前例があると思っているんだ。政権交代したら同じように裁判が起こるだけ。

別に管理人は韓国が嫌いだからそう言っているわけではなく、今までの前例からそうなることを確信しているから述べているだけである。そして、全て的中している。恐ろしいことにな。韓国人は自ら最悪のタイミングで最悪の選択肢を取るのだ。別に日本だけに限ったことではない。

米韓同盟もそうだが、北朝鮮ラブの文在寅大統領は北朝鮮の金正恩に韓国を捧げようと必至だからな。在韓米軍撤収すれば、北朝鮮が美味しくいただくだろう。表向きには平和的な融和だが、北を批判する全ての言論を封殺されて地獄のような支配が待っている。でも、それをやろうとしているのは自分たちが選んだ大統領だからな。自業自得だ。

管理人は読売新聞を購読しているのだが、昨日と今日の一面で徴用工の判決の話題を取り上げていた。新聞がここまで騒ぐとは思っていなかったのだが、それだけ多くの日本人はこの判決に衝撃を受けていることになる。管理人からすれば想定内だが。やはり、日本人はまだまだ甘いなと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【×最悪〇最高】 “最悪のシナリオ” 韓国からの日本企業撤退も！

今後“最悪のシナリオ”も…

しかも韓国国内に21万人以上いるとされる元徴用工。 新日鉄住金以外にも73社を相手に同様の訴訟が14件起こされているため、日本にとって“最悪のシナリオ”も想定される。

今後、他の訴訟でも賠償を命じる判決が出る事が予想されるが、日本企業は、支払いを拒否するとみられる。 その場合、賠償に代わり日本企業の資産が差し押さえられるという事態に発展するかどうかがポイントだ。

日本政府はそうした事態を阻止すべく韓国政府に圧力をかける方針だが、 仮に差し押さえとなった場合は、韓国からの日本企業撤退もありうる両国にとって深刻な事態となる。

この破局的なシナリオを避けるため、韓国側の冷静な対応を期待する日本政府。

（https://www.fnn.jp/posts/00382370HDK）

韓国経済、〔いよいよ始まる〕「うちの祖父も徴用、訴訟を起こせばよいのか」…韓国政府に問い合わせ殺到

記事要約：韓国の最高裁がパンドラの箱を開けてしまった以上は、これから強制連行されたと主張する韓国人が山のように出てくるだろう。20万人が次の日に150万になってたし、そのうち、当時の朝鮮半島の人口より数が増えるかも知れないが、問題はない。

なぜなら訴えたら100％勝てるからな。証拠？そんなものはいらない。老人なら誰でもOKだ。もちろん、老人の遺族だってOK。良かったな。韓国政府。この先、訴訟を起こしたい韓国人の問い合わせが殺到していくだろうからな。

慰安婦問題を見ればわかる通り、嘘でも何でもいいから訴訟を起こして金を得ようとする韓国人は後を絶たないだろう。そして、どんな荒唐無稽な裁判でも日本企業は訴えられたら対応しないといけない。そんな戦時の名簿なんかないとかいっても、たぶん、おかまいなしだろう。

証拠なんて証言だけで十分なのが、韓国の裁判だからな。韓国人が強制連行されたと訴えたら、日本企業はまったく覚えなくても賠償させられるのだ。嘘だと思うかも知れないが、事実だ。既に起きていることだ。なんせ1人1000万チケットだからな。別に訴えて証拠不十分とか言われても金取られるわけでもないからな。

この先、ゾンビの如く、わらわら沸いてくる韓国人の徴用工訴訟。どう考えても終わらないと思うので日本企業はさっさと韓国から撤退準備を始めた方がいい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔いよいよ始まる〕「うちの祖父も徴用、訴訟を起こせばよいのか」…韓国政府に問い合わせ殺到

韓国最高裁が強制徴用被害者４人の損害賠償請求権を認めた中、３１日、光州（クァンジュ）広域市では勤労挺身隊の女性と遺族の４人が三菱重工業を相手にした控訴審の最初の裁判が行われた。裁判に出席した勤労挺身隊被害者のキム・ジェリムさん（８８）は「余生は長くない。生きている間に願いがかなってほしい」と語った。

キムさんらを支援する市民団体は公判後に記者会見を開き、日帝強制動員被害者に対する迅速な裁判の進行と日本戦犯企業の判決の履行を促した。

原告側のイ・サンガプ弁護士は「最高裁が判決した強制徴用事件とこの事件は争点が同じ」とし「原告らは９０歳前後であり、判決がさらに遅れる理由はない」と述べた。被害者らは１９４４年５－６月に名古屋航空機製作所に連れて行かれてきつい労働を強要された。

ソウル鍾路（チョンノ）の旧日本大使館の前で毎週水曜日に開かれる集会にはこの日、普段より多い約４００人が集まった。集会を主催した正義記憶連帯の尹美香（ユン・ミヒャン）理事長は「慰安婦被害者も２０１５年の韓日合意後に訴訟を起こして裁判が進行中だが、日本政府に訴状が伝えられたかどうかも確認できない」とし「韓日慰安婦協議はやめるべき」と主張した。

この日、強制徴用被害者を支援する行政安全部過去関連業務支援団には問い合わせの電話が続いた。「うちの祖父も被害者だが、いま訴訟を起こせば勝てるのか」というような問い合わせが多かった。

裁判所の判決とは別に政府も強制徴用者を把握し、慰労金として遺族に２０００万ウォン（約２００万円）、負傷者には３００万－２０００万ウォンを支払った。現在まで政府慰労金の支払いが決定した事例は７万２０００件。

今回の最高裁は新日鉄住金に対して原告に１億ウォンずつ慰謝料の支払いを命じる判決を下したが、実際の賠償金額はさらに多い。被害者が請求した１億ウォンのほか、控訴審弁論終結日の２０１３年６月１９日から計算して年２０％の利率に相当する金額を追加で支払うべきという付属決定をしたからだ。

結果的に被害者は新日鉄住金に対して２億ウォンほどの賠償金の債権を持つことになった。新日鉄住金が賠償しなければ利子はさらに増える。この裁判で１億ウォンの請求金額が適正かどうかは争点にならなかった。新日鉄住金が賠償責任自体を認めなかった理由が大きい。

ところが請求金額が裁判で争点にならないとしても「勝訴＝請求額全額認定」という公式は成立しない。実際、２０１５年に光州高裁は最高裁の判例（２０１２年）に基づき徴用被害者５人に対して勝訴判決を下したが、裁判所が認めた賠償金（２０００万－１億５０００万ウォン）は請求金額の４－７５％だった。

裁判所は「日本企業の違法行為加担程度、被害者に対する抑圧水準、韓国の物価と国民所得上昇分などいくつかの事情を勘案し、慰謝料の金額を定めた」と説明した。

判決が下されたとしても、日本企業が賠償金を支払わなければ強制執行をしなければいけない。業界によると、敗訴した新日鉄住金は昨年基準で３．３２％のポスコ株を保有している。時価総額は７０００億ウォンほど。しかしこれを国内保有資産とみて強制執行できるかは未知数だ。

新日鉄住金が保有する株は国内証券市場ではなくニューヨーク証券取引所で購入した株式預託証書（ＤＲ）であるからだ。

大手ローファーム所属のある弁護士は「海外証券市場で取引したＤＲを国内の財産と見なすことができるかが問題であり、これを差し押さえるために米国裁判所に強制執行を要請しなければいけない可能性があり、そこで受け入れられるかどうかも不確かだ」と説明した。

（https://japanese.joins.com/article/660/246660.html?servcode=A00）

韓国経済、〔徴用工裁判の最高裁判決〕韓国側に外相「法的基盤が根本から損なわれた」

記事要約：河野外相が怒っているのは見ての通りだが、韓国の外相に「法的基盤が根本から損なわれた」といっても、その判決を出したのは最高裁だ。韓国政府がどうにかできるような問題ではすでにない。三権分立が成立しているとは言いがたいが、表向きには行政と司法は独立しているからな。

韓国政府ができるようなことはない。なぜなら、徴用工裁判で韓国政府への支払いはなぜか「時効」だからな。何を言っているんだと思うかも知れないが、前にも述べたとおり、時効なのだ。そういう判決が出ている。

だから、韓国政府が代わりに支払うようなまっとうな判断など期待できない。そもそも払うていくらの金額だ？2兆円？そんなんで済むと思っているのか。20万→100万とかおもってたら、昨日はさらに増えて150万人に増えていた。つまり、韓国政府にそんな金は用意できないてことだ。もちろん、用意しようにも国民から大反対。それこそロウソクデモだろう。結局、最高裁判決に従うしかない。

もう、日本からやることは韓国への直接制裁とICJに提訴。そして、国交断絶である。それぐらいやらないと日本人の資産は守れない。そして、日本企業はそれに期待しながらも、最悪の事態を考えて韓国から撤退準備をすること。韓国内で裁判しようが、最高裁の判決がある限り、勝てない。裁判では最高裁の判例は絶対である。

＞河野氏は会談後、記者団に「速やかに毅然とした対応をとってほしい」と語り、韓国政府にクギを刺した。韓国では同様の訴訟が計１４件係争中で、今回の判決により、日本企業に対する賠償命令が相次ぐ可能性がある。日本政府は、日本企業の資産差し押さえなどを防ぐため、判決を判例として定着させないような対応を韓国政府に求める方針だ。 

残念ながら内政干渉だ。言っていることは正論だが、韓国にそんな理屈は通じない。河野外相はまだまだ韓国を理解していない。甘すぎる。そんなことで韓国政府が対応できるなら、日韓慰安婦合意はこんなことになっていない。実際、今すぐやべるきことは「日本企業への韓国から撤退勧告」だったはずだ。

対応を見極めるとか、相談するとかは別に良いのだが、訴訟が続く以上、時間は限られている。相手に時間を稼ぐ猶予を与えるなど愚の骨頂である。戦争を仕掛けられて右往左往しているのと何も変わらないからな。もっとも、これは「経済戦争」だな。韓国政府が時間稼ぎしている可能性の方が高い。

そもそも、日本政府はこうなることぐらい予想できたはずだ。なぜなら、管理人もここの読者様、2chの東亜版も2週間前ぐらいから予想していたからな。できてなかったのなら、当サイト以下の分析力としか言いようがない。既に10月8日に管理人は年内に最高裁の判決が出るとわかってこう突っ込んでいる。

https://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2018/10/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%80%81%E3%80%94%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%AB%E7%AB%B9%E5%B3%B6%E3%82%82%E6%8F%90%E8%A8%B4%E3%80%95%E9%9F%93%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E6%B3%95%E9%99%A2%E3%81%AE/

＞縮小ではなくさっさと撤退したほうがいい。ビジネス関係者は理解するべきだ。韓国とは一切付き合ってはいけない。関わってはいけない。どんな美味しい話があっても断ることが大事ということ。それが出来なければ反日イデオロギーで足元をすくわれる。必ずだ。

今の経営者が旭日旗騒動をどう見ているかは知らないが、別にこれは旭日旗で済む問題ではないのだ。新しい反日のネタなんていくらでも作られるのだ。旭日旗で日本が対応を誤れば今度は日の丸がーとか言い出すに決まっているからな。

だから。付き合うだけ時間の無駄なのだ。説得すれば理解してもらえるとか、思っているからその甘さに付け込まれる。最初から付き合わなければいいのだ。対馬の仏像の件もそうだが、まだまだ日本人の甘さが出過ぎている。＜

日本企業にはこの言葉を100万回ぐらい暗唱してもらいたいぐらいだ。その通りになっているだろう。反日イデオロギーに足下をすくわれた。

それに、差し押さえも既に申請されているのだ。何にせよ。1日経過しても、対応を会見で発表していない時点で日本政府の対応は遅いとしかいいようがない。対応が遅ければ遅いほど被害は被る可能性が出てくる。訴訟はこれからどんどん増えるのだ。恐ろしい数にな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔徴用工裁判の最高裁判決〕韓国側に外相「法的基盤が根本から損なわれた」

河野外相は３１日午前、韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を確定させたことを受け、韓国の康京和カンギョンファ外相と電話会談した。電話会談は約２０分間行われた。

河野氏は会談で、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で、請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」との立場を改めて強調し、「両国関係の一番の法的基盤が根本から損なわれたことを非常に重くみている」と伝えた。康氏は「政府内で対応を協議している」と説明したという。

河野氏は会談後、記者団に「速やかに毅然とした対応をとってほしい」と語り、韓国政府にクギを刺した。韓国では同様の訴訟が計１４件係争中で、今回の判決により、日本企業に対する賠償命令が相次ぐ可能性がある。日本政府は、日本企業の資産差し押さえなどを防ぐため、判決を判例として定着させないような対応を韓国政府に求める方針だ。

（https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181031-OYT1T50052.html?from=ytop_top）