韓国経済、【UAE】 バラカ原子力発電所の建設現場でフィリピン人非正規職員を韓国人上司が常習性暴行～同様の事件、初めてでない

記事要約：何だろうな。UAEで韓国の建設中のバラカ原子力発電所でフィリピン人非正規職員を韓国人上司が常習性暴行していたことがわかった。しかも、同様の事件､初めてでないそうだ。このニュースを知って管理人は特に何も感じない。韓国人のいつもの平常運転だものな。しかし、UAEまできて他国の人間をレイプするとか、本当、鬼畜だよな。

すぐに他国の女性をレイプするのは韓国人の特性みたいなもんだもんな。フィリピンで嫌われてまくっているのに、さらに、嫌われる原因を自ら造るとか、そんなに世界中からハブられたいのか。もう、手遅れだけどな。韓国は強姦大国だからな。韓国人男性が如何に屑なのか。このサイトでは今更か。

フィリピンで韓国人が毎月、殺されているわけだが、こういうことを平気でしている連中だものな。報復されて当然ということだろう。

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韓国経済、【UAE】 バラカ原子力発電所の建設現場でフィリピン人非正規職員を韓国人上司が常習性暴行～同様の事件、初めてでない

韓国が2009年に受注したアラブ首長国連邦（UAE）バラカ原子力発電所の建設現場で、韓国水力原子力（以下、韓水原）の職員から、フィリピン人女性非正規職員が最近まで少なくとも数カ月間にわたり常習的に性的被害を受けていたことが2日、分かった。

匿名希望の情報提供者や韓水原などが同日、明らかにしたところによると、バラカ原発の現場事務所で働くフィリピン人女性Aさんの父親はこのほど、娘が性的被害を受けたことを伝え聞き、韓水原やUAE韓人会（在住者会）などに措置を要求したという。

Aさんの父親は韓国人の知人を通じて、「家族を養うためにバラカ原発の建設現場で非正規職員として働く娘が、韓国人上司から性的被害を受けた。だが、仕事を失うのではないかと被害事実を明らかにできずにいる」と言ったことが分かった。警察の捜査などを依頼せずに、まず韓水原の措置を要請したものだ。

韓水原は、韓人会と共に独自の調査を行い、性的被害の状況などを確認したという。韓水原は、この事件を認知した直後、加害者と被害者を隔離した上で、加害者を解任した。韓水原関係者は「被害者の意向により、加害者の本国召還手続きを進めているところだ。
事件の詳細については追って細部を確認してみなければならない」と述べた。韓人会側は「被害者だとされるフィリピン人女性職員の雇用は保証されている状態だ」と語った。今回の事件をめぐって、現地関係者は「バラカの建設現場で同様の事件が初めてではないと聞いている」とも述べた。

政府当局者は「バラカ原発は韓国・UAE両国の協力を象徴する事業だが、芳しくないことで事業に支障がないよう、今回の件を綿密に検討する」と述べた。

安俊勇（アン・ジュンヨン）記者

ソース：朝鮮日報／朝鮮日報日本語版＜韓国水力原子力職員、フィリピン人非正規職員を常習的に性的暴行＞

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/03/2018110300477.html）

韓国経済、〔徴用工裁判の最高裁判決〕韓国へ５つの報復措置「半島に残した個人財産補償」「特別永住者は３代目まで」「教科書の近隣諸国条項除外」

記事要約：例の徴用工裁判の最高裁判決で日本中が激怒しているわけだが、当然、このままお咎めなしなどあり得ないので、ICJへの提訴などを日本政府が検討しているようだが、他にもどのような韓国への報復措置があるのか。徳島文理大の八幡和郎教授がまとめてくれたものが産経に掲載されているので紹介しよう。

＞徳島文理大の八幡和郎教授は１０月３０日、自身のフェイスブックに「日本は何もしないと思われるから韓国は無茶をする」と書き、次の５つの報復措置を提案していた。 

（１）日本人が（朝鮮）半島に残した個人財産への補償を要求 
（２）対北朝鮮経済協力の拒否（統一時も含む） 
（３）３代目以降に特別永住者の地位を認めない事 
（４）歴史教科書における（近隣国への配慮を定めた）近隣国条項を韓国に限って撤回 
（５）韓国大衆文化の流入制限 

八幡氏は筆者に「これらは日本が単独でできる」と指摘し、こう付け加えた。 

1から5は全部やるべきだな。後、日本にいるのに反日行動が目立つ在日朝鮮人への3代目以降における特別永住者の地位を認めないことは必ずやるべきだ。いつまでも日本にたかり続けられて困るからな。もっとも、日韓請求権協定がなくなれば在日朝鮮人への特例も雲散霧消となるわけだが、韓国人がそんなこと気にするわけないものな。さっさと北か南に帰ってもらう方がいいだろう。

どうせ、後で強制連行されたと騒がれるだけだ。ほとんどは朝鮮戦争で半島から逃げてきた密入国者なのにな。

後、近隣国条項などまだ歴史教科書でやっていたのか。これも撤回するべきだな。というより、安倍総理はまとめてこれをやったらどうだ。韓国側が考え直さない限りは段階的に5つの報復措置を述べるというだけでも効果あるな。後、韓国人が勝手に日本で犯罪を犯すのでビザの復活や入国制限もセットだ。

韓国大衆文化の流入制限、これは自然と消えるだろう。2012年の天皇陛下への土下座発言、明博元大統領が竹島への不法侵入で日本の一気に韓国スルーに傾いたからな。今回はそんなレベルですらないからな。

日韓請求権協定の破棄がどれだけ重いことか韓国中に知らしめて、二度と、そんなバカなことを要求しないようにするべきだ。しない場合は断交すればいい。最も政権が変わったら覆すので約束させても無意味な気もするから、今すぐ断交したほうがいいか。

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韓国経済、〔徴用工裁判の最高裁判決〕韓国へ５つの報復措置「半島に残した個人財産補償」「特別永住者は３代目まで」「教科書の近隣諸国条項除外」

【阿比留瑠比の極言御免】韓国に分かる形で怒り示そう

２０１４年６月、ソウルで元韓国外務省東北アジア局長、趙世暎（チョ・セヨン）氏に慰安婦問題や元徴用工をめぐる訴訟問題についてインタビューした。
趙氏は１９６５年の日韓請求権協定に関し、こう明言していた。
「２００５年に韓国政府は、反人道的問題である慰安婦問題、サハリン残留韓国人問題、韓国人原爆被害者問題の３つは請求権協定の対象に入っていないという解釈を発表した。裏を返すと、徴用工問題は入っているということだ」

請求権協定をめぐる日韓交渉では、韓国側が「個人への支払いは韓国政府の手でする」と主張した。 そして実際、韓国は１９７５年に元徴用工への補償を実施し、２００８年から追加補償も行っている。 慰安婦問題などに関しては日本政府の見解と相いれないが、徴用工問題はすでに決着済みだと韓国も自覚していたのである。

それが簡単に韓国最高裁に覆されたのだから、たまったものではない。 ３１日の自民党の外交部会などの合同会議では、出席議員の言葉もとがっていた。

「韓国は国家としての体をなしていないんじゃないか」（中曽根弘文元外相）
「もう怒りを通り越してあきれるというか、韓国のセンスのなさを言うしかない」（新藤義孝元総務相）

ソウルの在韓日本大使館前に設置されたウィーン条約違反の慰安婦像を放置していることも含め、韓国が国際条約もルールも守れない非法治国家であると自己宣伝するのは勝手である。
だが、韓国は中国に対してはこんな暴挙は仕掛けはしない。
何をやっても反撃してこないと、日本を甘く見ているのだろう。

「非常に残念だ」
岩屋毅防衛相は１０月２０日、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相と会談した際に、韓国での国際観艦式で、海上自衛隊の自衛艦旗（旭日旗）の掲揚自粛を求められ、参加を見送った問題でこう伝えた。

日本人らしく抑えた物言いだが、これでは意味がない。
麗澤大の西岡力客員教授は、月刊『正論』３月号でこう訴えている。

「日本人は１００のことを言いたい場合は５０のことを言う。
相手が５０のことを話したら『本当は１００、言いたいのだな』と忖度（そんたく）するわけです。
でも、韓国人は逆なのです。韓国人は、１００のことを伝えたいときに２００を言います。
相手が２００を言ったらそれを１００と受け止める」

難儀な話だが、韓国に対してはそれ相応の対応を取るしかない。
徳島文理大の八幡和郎教授は１０月３０日、自身のフェイスブックに「日本は何もしないと思われるから韓国は無茶をする」と書き、次の５つの報復措置を提案していた。

（１）日本人が（朝鮮）半島に残した個人財産への補償を要求
（２）対北朝鮮経済協力の拒否（統一時も含む）
（３）３代目以降に特別永住者の地位を認めない事
（４）歴史教科書における（近隣国への配慮を定めた）近隣国条項を韓国に限って撤回
（５）韓国大衆文化の流入制限

八幡氏は筆者に「これらは日本が単独でできる」と指摘し、こう付け加えた。

「日本はここまでやれると見せないと、韓国とは話し合いにならない。
紳士的に対応していたら、韓国政府も（感情に流されがちな）国民を説得できない」

韓国側にも理解できる形で、日本の怒りを示すべきだろう。

（https://www.sankei.com/premium/news/181101/prm1811010006-n1.html）

韓国経済、〔延期ではなく中止しろ〕岐阜市、韓国訪問団の受け入れ延期　元徴用工訴訟が影響

記事要約：岐阜市が韓国訪問団の受け入れを延期したそうだ。これは例の元徴用工裁判の最高裁判決が影響しているわけだが、延期ではなく中止だろう。延期するのは当然だが、そこで中止を決断できない岐阜市はまだまだ甘い。

この徴用工裁判での判決で日本中が怒っていることを韓国に知らしめないといけない。だからこそ、民間交流だろうが全て中止にするべきである。どんな約束も守らない韓国人と付き合う理由なんてないからな。管理人は今まで民間交流まではそこまで問題視はしていなかったが、これからはそれも全てストップすることを提案する。いずれ断交するのだから当たり前であるが。

こういうのは民間の協力も必要だ。多くの日本人がこの徴用工裁判の最高裁判決について本気で激怒している。それを日本政府や日本企業に伝えるだけではだめだ。草の根的な活動でも我々はやっていかないといけない。韓国とはもはや、付き合わない。それを日本人が徹底しない限りは断交などできない。こういうのそれぞれ意識の問題だからな。

多くの人間がそれを示せば世論となる。世論を無視して政治も経済も交流もできないのだ。

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韓国経済、〔延期ではなく中止しろ〕岐阜市、韓国訪問団の受け入れ延期　元徴用工訴訟が影響

韓国大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決に対して日本国内で批判があることを受け、岐阜市は、５日から予定していた韓国大邱（テグ）市寿城（スソン）区の代表団の岐阜市来訪が延期になったと、２日に発表した。新たな日程は未定だという。

岐阜市と寿城区は、岐阜市出身の水崎林太郎（１８６８～１９３９）が寿城区で灌漑（かんがい）用貯水池の設置に尽力した縁で友好を深めてきた。代表団は７日まで岐阜市に滞在し、教育と文化に関する友好交流の合意書を交わす予定だったという。

岐阜市が１０月３１日、日本国内で判決に批判の声がある状況を寿城区側に伝え、延期が決まったという。柴橋正直市長は「環境が整った際に改めてお越しいただきたい」とのコメントを出した。

（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00000106-asahi-soci）