日別アーカイブ: 2018年11月27日

〔日本の防衛〕「米を怒らせたくない」中国、4隻目の新空母建造計画を延期

〔日本の防衛〕「米を怒らせたくない」中国、4隻目の新空母建造計画を延期

記事要約:中国が4隻目の新空母建造計画を延期したことがわかった。でも、空母の4隻目を延期したぐらいでトランプ大統領が矛を収めるとは思えないが、それよりも、深刻な欠陥の方が問題な気がするな。

>また、空母艦載機として配備中のJ(殲)15の飛行制御システムやエンジンに深刻な欠陥が見つかり、技術改良に膨大な予算が必要なことも、計画延期の原因となったと指摘している。

読者様も指摘していたが、空母だけではただの海を移動できる移動母艦に過ぎないからな。これを守る艦隊が重要だ。だから、深刻な欠陥が空母艦載機で見つかればそれの技術改良がまず先ということになる。もっとも、今の中国に技術改良できるほどの軍事技術があるかはしらない。空母といっても、ただ海に浮かぶ船かもしれないしな。

さて、読売新聞の記事なので実は本文の先に続きがある。気になるところだと、遼寧省大連で建造中の2隻目が来年にも就役する見通しだしそうだ。まあ、これで配慮したとはおもえないが、どうせならその空母の建造もやめたらどうだ。中国が軍事化を進めれば日本も防衛力強化せざる得ないんだよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕「米を怒らせたくない」中国、4隻目の新空母建造計画を延期

【北京=中川孝之】香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポスト(電子版)は27日、米中貿易摩擦の影響などで、中国の新空母の建造に遅れが生じていると報じた。空母建造計画の関係者の話としている。習近平シージンピン政権は、米トランプ政権への刺激を避けるため、4隻目の建造計画を延期したという。

報道によれば、中国軍は2030年までに4隻の空母を保有する計画があるが、関係者は「最近できた4隻目の建造計画が、米国との貿易戦争が続く中で、延期された」と証言した。貿易摩擦のあおりで中国経済が減速し、習政権は「米国をこれ以上、怒らせたくない」と考えているという。

また、空母艦載機として配備中のJ(殲)15の飛行制御システムやエンジンに深刻な欠陥が見つかり、技術改良に膨大な予算が必要なことも、計画延期の原因となったと指摘している。

(無料はここまで後は会員記事)

(http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181127-118-OYT1T50101/newstop)

韓国経済、アジアで唯一、食用の犬が生産され消費されている韓国で最大の犬肉処理施設が閉鎖

韓国経済、アジアで唯一、食用の犬が生産され消費されている韓国で最大の犬肉処理施設が閉鎖

記事要約:たまには読者様に歴史の知識を説いて良いだろうか。1920年~1933年まで米国合衆国で施行されていた飲食に関わる法律とは何か。

正解は国家禁酒法(以下、禁酒法)である。禁酒法は消費のためのアルコール製造、輸送、販売が全面的に禁止された。

さて、この禁酒法の面白いところは米国以外では禁酒法がないてことだ。そんなことは当たり前だろう?と思うかも知れない。だが、よく考えて欲しい。米国は陸続きでカナダやメキシコといった他の国と繋がっているのだ。そうなると酒の製造や販売を禁止されたらどうなるのか。当然、お酒を飲むために国境を越える。これでカナダやメキシコは蒸留所や醸造所は大いにお酒の販売で儲かることになった。お酒は不法で輸入されるようになった。

だが、こういう禁止されたものとは常に犯罪の儲け手段に利用される。そこでギャングが登場する。アル・カポネという名前ぐらい聞いたことあるんじゃないだろうか。彼はシカゴのギャングのボスだった。そして、その主な収益源が違法なアルコールだったわけだ。彼はこれで何百万ドルも稼いだそうだ。

こうして禁酒法は廃止になるまで違法なアルコールで儲けたギャングが街の治安を乱すという最悪な結果となる。そして、禁酒法はフランクリン・ルーズベルトによって廃止される。

禁酒法のことは以上だが、今回の韓国の犬肉について同様のことがいえるてことだ。韓国人は犬食好きなのはいうまでもない。なら、それを禁止にしたところでどうなるか。闇のブローカーから犬肉を入手しようとするだろう。なら、ペットとして飼っている犬とかもターゲットにされてしまうかもしれない。

つまり、歴史に学べといっている。犬肉を禁止にしようが、犬の肉処理施設を閉鎖しようがそんなことは関係ないのだ。なぜなら、韓国人が犬肉を求めるからだ。無ければネット販売でも何でも探すに決まっているからな。そして、これを韓国政府が堂々と取り締まればどうなるか。

犬肉の価格は高騰し、犯罪組織に犬肉が利用される。日本人はそんなことあり得るかと思うかも知れない。でも、実際、食べたい物を禁止されたら日本人だって怒るだろう。しかも、外国に言われているから禁止です。そんなんで誰が納得するのか。結局、取り締まれば取り締まるほど犬肉を求める韓国人が増えて、治安がどんどん悪くなる。禁酒法に学べというのはそういうことだ。

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韓国経済、アジアで唯一、食用の犬が生産され消費されている韓国で最大の犬肉処理施設が閉鎖

ソウル(CNN) 韓国・京幾道の城南市にある同国最大の犬の食肉処理施設が閉鎖された。動物保護団体のヒューメーン・ソサエティ・インターナショナル(HSI)によると、同施設では年間数十万匹の犬を感電死させ、食肉として近郊のモラン市場に供給していた。

同施設については、HSIが調査を行って京幾道と城南市に対して閉鎖するよう圧力をかけていたという。HSIは今回の閉鎖を「歴史的な出来事」として評価、これがきっかけとなり、韓国全土で違法な犬の食肉処理施設が閉鎖されることを望むとしている。

韓国はアジアで唯一、食用の犬が生産され、消費されている。HSIの推計では、全土の1万7000施設で約200万匹の食用犬が飼育されているという。

HSIによると、城南市の施設を構成する食肉処理場6カ所のうち、5カ所は直ちに解体される。残る1カ所も建物の解体許可は閉鎖に間に合わなかったものの、ケージは全て破壊され、設備も撤去して操業できない状態にする。

同施設は違法建築だったことから、市議会が動物愛護団体や地元住民と協議して2013年に閉鎖を決めていた。跡地には市民のための公園を整備する計画だという。

処理場の閉鎖に伴い、モラン市場で最後まで生きた犬を売っていた実店舗も閉鎖される。モラン市場はかつて韓国最大の犬肉市場だった。

韓国では、特に若者の間で犬肉を食べる人は減っており、今年6月に韓国のギャラップが実施した意識調査では、70%が犬肉はもう食べないと答えていた。

韓国大統領府は、犬と猫を家畜の法的定義から外すことを検討すると表明している。農業漁業担当の大統領補佐官が引用した2018年の世論調査結果によれば、犬肉の禁止には51.5%が反対し、賛成は39.7%だった。

ソース:CNN日本語版<韓国最大、犬の食肉処理施設を閉鎖 保護団体が圧力>

(https://www.cnn.co.jp/world/35129185.html)

韓国経済、2025年大阪万博決定、そのせいで2030年釜山招致が危機?

韓国経済、2025年大阪万博決定、そのせいで2030年釜山招致が危機?

記事要約:先日、2025年に大阪万博が決まったわけだが、そのおかげで2030年の釜山招致が危機になったそうだ。最初に言いたいことはそんなこと知るかだ。韓国も応募すれば良かっただけの話で、なんで2030年に勝手にアジア圏有力とか判断しているのか。

>釜山市は当初、万博招致戦略を樹立し、2005年の日本・名古屋、2010年の中国・上海に続いて2020年のドバイ開催などを考慮し、2025年の開催地は仏パリ、2030年の開催地はアジア圏が有力だと判断した。

それが一体何だというのだ。自分たちが勝手に思い込んでいるのまで日本のせいなのか。

>しかし23日にパリで開催された博覧会国際事務局(BIE)総会で2025年の開催地が大阪に決定した。パリが招致を放棄したからだ。日本は2020年の東京五輪に続いて2025年の大阪万博まで開催することになった。また大阪は1970年以来55年ぶりにまた万博を開催する都市になった。 

55年ぶりなのか。2025年まで残り、だいたい8年あるわけだが、その8年ですら韓国が存在しているのか怪しいからな。2030年釜山招致といっても、その釜山がなくなればどうしようもないだろうに。

>しかし釜山市は開催地の大阪決定が2030年万博の釜山招致に大きな影響を与えることはないと分析した。五輪・W杯とは違い、大陸間配分原則を厳格に適用しないと判断しているからだ。最近の万博開催地からみて、2005年が名古屋、2010年が上海などアジア圏で2回連続開催された事例を挙げている。 

良かったな。頑張れば良いんじゃないか。別に韓国で万博が開催されようが、管理人からすれば本当に赤字運営にならないかを分析するだけだからな。例の平昌五輪はチケット代は黒字だったらしいが、凄く怪しいんだよな。何しろ、IOCがそのチケット代は寄付するとかいってたからな。

>釜山市の関係者は「万博は大陸間配分原則が必ずしも守られるわけではない。現在まで有力候補群がない2030年の釜山招致に集中する」と明らかにした。しかし2005年から2030年まで6回の開催地のうち、イタリアのミラノ(2015年)とアラブ首長国連邦のドバイ(2020年)を除いて4回もアジアで開催するのは難しいという見方もある。 

いや、知らんけど。そもそも大陸間配分原則とか、ただの言い伝えだろう?まあ、アジアに集中するので不公平感はあるかもしれないが。とりあえず、まずはその万博開催権を得てからの話だな。ただ、韓国のF1GP見たいな酷い結果にならないようにはしてくれよ。

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韓国経済、2025年大阪万博決定、そのせいで2030年釜山招致が危機?

釜山市は徐秉洙(ソ・ビョンス)前市長時代から釜山の発展の新たな転機になると判断し、2030年の万博の招致に注力してきた。呉巨敦(オ・ゴドン)市長も都市のビジョン「北東アジア海洋首都」建設などにつながる万博の招致に力を注いでいる。

オリンピック(五輪)・ワールドカップ(W杯)と共に世界3大ビッグイベントと呼ばれる博覧会が、世界観光客誘致、雇用創出、地域・国家発展に寄与するとみているからだ。

釜山市は当初、万博招致戦略を樹立し、2005年の日本・名古屋、2010年の中国・上海に続いて2020年のドバイ開催などを考慮し、2025年の開催地は仏パリ、2030年の開催地はアジア圏が有力だと判断した。

しかし23日にパリで開催された博覧会国際事務局(BIE)総会で2025年の開催地が大阪に決定した。パリが招致を放棄したからだ。日本は2020年の東京五輪に続いて2025年の大阪万博まで開催することになった。また大阪は1970年以来55年ぶりにまた万博を開催する都市になった。

しかし釜山市は開催地の大阪決定が2030年万博の釜山招致に大きな影響を与えることはないと分析した。五輪・W杯とは違い、大陸間配分原則を厳格に適用しないと判断しているからだ。最近の万博開催地からみて、2005年が名古屋、2010年が上海などアジア圏で2回連続開催された事例を挙げている。

釜山市の関係者は「万博は大陸間配分原則が必ずしも守られるわけではない。現在まで有力候補群がない2030年の釜山招致に集中する」と明らかにした。しかし2005年から2030年まで6回の開催地のうち、イタリアのミラノ(2015年)とアラブ首長国連邦のドバイ(2020年)を除いて4回もアジアで開催するのは難しいという見方もある。

釜山市は2030年の万博を招致するため政府の最終承認を来年上半期に受ける計画だ。今年末に万博開催計画書を提出し、産業通商資源部を経て国務会議で国家事業として最終確定を受けるということだ。

ただ、前市長時代に決めた開催地を洛東江(ナクトンガン)河口の江西区大渚2洞の麦島(メクド、面積350万平方メートル)から東区草梁洞の北港再開発地に変更する計画だ。開催時期は当初計画していた2030年5月1日から10月31日までの184日間。

万博招致が国家事業に確定すれば、釜山市は政府とともに招致委員会を設置して活動に入る。続いて2021年にBIEに招致申請をし、2022年にBIEの現地調査を受ける。世界およそ170カ国が加盟するBIEは登録(Registered)・認定(Recognized)博覧会を掌握する国際機構。2030年の開催地は2023年のBIE総会で決定する。

釜山市が招致を目指す万博は5年ごとに開催される登録博覧会。これは6カ月間にわたり開催国が敷地を提供し、参加国が費用を投じて展示館を設置・運営する。世界の数千万人が観覧する。釜山市もすでに5050万人観覧計画を立てている。

1993年に大田(テジョン)、2012年に麗水(ヨス)で開催されたのは認定博覧会だ。期間は3カ月間で、2つの登録博覧会の間に開催される。開催国が展示館を設置し、参加国に有償・無償賃貸する。登録博覧会は認定博覧会よりも規模が大きい。

ソース:中央日報/中央日報日本語版<2025年大阪万博が決定…2030年釜山開催は難しい?>

(https://japanese.joins.com/article/506/247506.html)

韓国経済、河野外相「韓国 康長官、きちんとした答えを持ってこないかぎり来日されても困る」

韓国経済、河野外相「韓国 康長官、きちんとした答えを持ってこないかぎり来日されても困る」

記事要約:河野外相が韓国の康長官に対して「きちんとした答えを持ってこないかぎり来日されても困る」と述べている。確かに悪くはない発言だが、80点だとおもう。来日されても「困る」ではない。来日するな!だ。

既に話しあうことなどなにもないのだ。まずは逃げている文在寅大統領が徴用工問題についてどう対応するかを語るのが先である。もっとも、逃げようが日本は韓国とは断交するしか無い道はないので、そのまま事態がさらに収拾をつかなくするようにすればいい。三菱重工の判決も29日出て、さらなる日本政府と日本人の怒りを買うことは必至だからな。

そろそろ国際司法裁判所への提訴する書類の準備も整うんじゃないか。日本政府は手の内を見せないと述べているので、他にも色々考えているとは思うのだが、できれば年内に国民にわかるようにしてもらいたい。それにはまだ河野外相には頑張ってもらう必要がある。

>これに先立ち、今月22日、康長官は和解・癒やし財団の日本拠出金10億円の返還や国際社会の女性人権運動支援の可能性などに対して「さまざまなオプションを考慮している」と述べた。 

返還しようとしても日本政府が受け取るわけないんだよな。それは手切れ金だからな。前にも述べたが本当に手切れ金になりそうでなによりだ。10億で韓国と縁を切ることができると。とりあえず、何の役にも立たない日韓議員連盟を解散させることはできないのか。あれはいらないだろう。日本の議員も韓国と会談しても無駄だという認識を持たないと国民から見放されるぞ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、河野外相「韓国 康長官、きちんとした答えを持ってこないかぎり来日されても困る」

韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が韓日間の外交葛藤事案を協議するための訪日の可能性について言及したが、これについて河野太郎外相は「それなりの答えが必要」と26日、述べた。

NHKによると、河野外相はこの日、自民党議員と会った席で、康長官の訪日に関連して「きちんとした答えを持ってこないかぎり来日されても困る」と述べた。

これに先立ち、今月22日、康長官は和解・癒やし財団の日本拠出金10億円の返還や国際社会の女性人権運動支援の可能性などに対して「さまざまなオプションを考慮している」と述べた。

だが、財団解散や大法院(最高裁)強制徴用賠償判決など韓日間の外交葛藤になる事案について議論するために日本を訪問する可能性は、現在、検討していないことが伝えられた。

自民党はこの日、韓国政府が和解・癒やし財団の解散を決定したことに関連し、日本政府に撤回を要請するよう求める決議書を河野外相に提出した。

共同通信によると、この決議書には「韓国による度重なる国際約束の違反や我が国の領土の侵害に対して、最も強い憤りを表明して非難する」という内容が盛り込まれた。

韓国与野党の国会議員による独島(ドクト、日本名・竹島)訪問に関連して「わが国(日本)の領土と権益に対する許しがたい侵害だ。これ以上の侵害と挑発は断固として阻止しなければならない」という内容も含まれた。

自民党は決議書で、日本の領域と権益を脅かす他国の活動を防ぐために、関係部署が参加するプロジェクトチームを設置するよう日本政府に要請した。

自民党はこの日、韓国議員の独島訪問に対して「猛烈な怒りをもって非難する」「許されざる暴挙」などの言葉が含まれた緊急決議書を河野外相に別途伝達した。

河野外相はこれについて「国会議員の行動ではあるが、上陸にあたっては政府が関与している可能性もある」とし「韓国政府の責任も問いただす必要がある」と述べた。

(https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=247515)

韓国経済、GM、世界で人員15%削減 北米5工場で投資を凍結

韓国経済、GM、世界で人員15%削減 北米5工場で投資を凍結

記事要約:今回の話題は直接、韓国内にある韓国GMの工場がさらに閉鎖されるかまではわからないが、GMが世界で人員15%削減して、北米5工場で投資を凍結するなど発表したようだ。

>米ゼネラル・モーターズ(GM)は26日、全世界で15%の人員を削減すると発表した。北米で計5つの工場への新規投資を休止するほか、北米以外でも2工場を閉鎖し、従来のガソリン車の開発や生産の人員を削減する。北米の大型車人気で足元の業績が好調なうちにコスト削減を進め、電動化や自動運転など新たな領域での競争に備える狙いだ。 

これはトランプ大統領が激怒しそうな気がするが、北米以外でも2工場を閉鎖が管理人は気になる。管理人なら間違いなく、韓国GMと韓国GM労組が揉めているので、ここに焦点を当てて工場閉鎖していくんじゃないか。どうせ儲けも減るだろうしな。ストライキなど起こせばそれだけ撤退の口実も与えることになると。北米のことは記事で読んでもらうとしてそれ以外の地域を見ていこう。

>北米以外の地域では、既に表明済みの韓国・群山工場の閉鎖に加え、19年末までに2つの工場の操業を中止する方針も明らかにした。開発に費用がかかるプラットホーム(車台)を絞り込むなど業務プロセスを合理化することで、管理職については世界で25%を削減するとしている。 

これは韓国の別の工場の閉鎖もあり得るんじゃないか。全員首かもしれんな。

>GMは一連のリストラに伴って30億~38億ドル(3400億~4300億円)の費用を計上する見込み。大部分は18年10~12月期と19年1~3月期に発生するとしている。コスト削減や投資の抑制によって、純現金収支は20年末までに年間60億ドル改善すると見込んでいる。 

GMも経営が順調とは言いがたいと。この整理でどこまで韓国内に影響があるかは知らないが、まったくないとは考えられないな。韓国からGM撤退危機が再発といったところか。さて、今後の動向に注視したい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、GM、世界で人員15%削減 北米5工場で投資を凍結

米ゼネラル・モーターズ(GM)は26日、全世界で15%の人員を削減すると発表した。北米で計5つの工場への新規投資を休止するほか、北米以外でも2工場を閉鎖し、従来のガソリン車の開発や生産の人員を削減する。北米の大型車人気で足元の業績が好調なうちにコスト削減を進め、電動化や自動運転など新たな領域での競争に備える狙いだ。

GMは10月末には北米で約1万8000人を対象に早期退職の募集を始めていた。今回の発表ではカナダのトロント近郊にあるオシャワ工場など北米の3つの組み立て工場と、米国内にある2つの部品工場で19年に新規の生産車種の割り当てを休止することを明らかにした。工場の稼働をいつ止めるかについては明らかにしていない。

北米以外の地域では、既に表明済みの韓国・群山工場の閉鎖に加え、19年末までに2つの工場の操業を中止する方針も明らかにした。開発に費用がかかるプラットホーム(車台)を絞り込むなど業務プロセスを合理化することで、管理職については世界で25%を削減するとしている。

GMは一連のリストラに伴って30億~38億ドル(3400億~4300億円)の費用を計上する見込み。大部分は18年10~12月期と19年1~3月期に発生するとしている。コスト削減や投資の抑制によって、純現金収支は20年末までに年間60億ドル改善すると見込んでいる。

従来のガソリン車の開発や生産の人員を削減する一方で、電動化と自動運転技術の開発に割り当てる人員は今後2年で2倍に増やすという。メアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)は今回のリストラ策について「私たちの変革を機敏で弾力的かつ収益性の高いものにしていくものだ」とコメントした。

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38214330X21C18A1000000/)

韓国経済、人件費負担、経営悪化で韓国中小企業の外国人雇用も減少

韓国経済、人件費負担、経営悪化で韓国中小企業の外国人雇用も減少

記事要約:日本では人手不足で外国人労働者を受け入れ拡充となっており、今日、入管法の採決が行われる予定となっている。それに対して、韓国では最低賃金引き上げで人件費負担が増大して、経営悪化で韓国中小企業の外国人雇用も減少しているようだ。別に驚くべきことですらないな。経営悪化すれば当然、韓国人だろうが、外国人だろうが雇用は減るだろうに。

>中小企業中央会によると、外国人材を申請しなかった理由について中小企業は「人件費の負担」(38%)、「経営の悪化」(24%)を最も多く選んだ。「クオータの減少」(14%)、「勤労者に対する不満」(6%)が後に続いた。

まあ、そんなところだろうな。特に突っ込む必要もないが、韓国人に勤労者に対する不満とか言われるのは外国人は心外だろうな。

>中小企業中央会は8月、雇用労働部に外国人材活用上の問題点を建議し、9月に法務部と関連の懇談会を開いた。中小企業中央会のイ・ジェウォン雇用支援本部長は「政府が中小企業政策の焦点を経営環境改善に合わせることを望む」と述べた。

中小企業の外国人雇用ね。韓国人が雇って貰えないのに、そんな対策に時間を使うわけないだろう。まず、韓国人の雇用が優先するだろう。もっとも、5兆円使って何の雇用増加効果がない無能の集まりでは何しても無駄だろうに。所得主導型成長がどうとかいうまえに、まずはそっちの失敗を重点的に分析するべきだとおもう。

雇用対策といいながら、福祉手当充実して、働くより、福祉手当の方が多い時点で本末転倒なんだよな。でも、そんな財政支援は続かない。韓国にそこまで豊富な財政はないからな。こんなことするぐらいなら、韓国政府が中小企業が雇用した韓国人の賃金を代わりに一定分払った方がまだましではないか。

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韓国経済、人件費負担、経営悪化で韓国中小企業の外国人雇用も減少

人件費の負担と経営悪化で中小企業の外国人雇用までも減少していることが分かった。

中小企業中央会は雇用許可制に基づく外国人雇用を昨年申請した中小製造業者のうち今年は申請しなかった577社を対象に「外国人材(E-9)雇用動向」を調査し、25日に発表した結果だ。

これに先立ち雇用情報院が発表した今年の外国人雇用申請率はクオータ(割当)比140%と、昨年の230%に比べて90ポイント減少した。

中小企業中央会によると、外国人材を申請しなかった理由について中小企業は「人件費の負担」(38%)、「経営の悪化」(24%)を最も多く選んだ。「クオータの減少」(14%)、「勤労者に対する不満」(6%)が後に続いた。

来年は40%だけが補充計画があると答えた。会社の規模が小さいほど「現員維持」「減員」という回答比率が高かった。

中小企業中央会は8月、雇用労働部に外国人材活用上の問題点を建議し、9月に法務部と関連の懇談会を開いた。中小企業中央会のイ・ジェウォン雇用支援本部長は「政府が中小企業政策の焦点を経営環境改善に合わせることを望む」と述べた。

(https://japanese.joins.com/article/483/247483.html?servcode=300&sectcode=300)