韓国経済、〔キャピタルフライト〕人民元安「１ドル＝７元」なら韓国株式市場に警鐘
記事要約：不況に入った韓国経済にさらなる追い打ちをかける海外の3つの動向。一つは世界経済の成り行き。2つ目は原油価格。3つめは米中対立といったところであるが、これら3つは分けているがかなり複合的な部分が多いので、実際、連続して起こる可能性がある。
例を挙げれば米中対立やインフレ懸念でダウが暴落すれば、そのまま世界市場で株価が売られたわけだ。このように韓国経済にとって追い打ちをかけそうな材料は色々あるのだが、今回は中国市場について見ていく。
先日、KOSPI2000以下になったのも、中国市場の下げが原因だった。中国の景気が悪化すれば、韓国も一緒に落ちていく。今の韓中関係はそれが前提となっている。それだけ中国への投資家が、韓国の株も同じように購入しているということだろうが。細かな話をしていても進まないので、では、記事を見ていこう。
＞中国為替市場に暴風が接近している。人民元が１ドル＝７元に迫り、「破七（１ドル＝７元以上の人民元安）」の不安感が強まっているからだ。
今、クローズアップされているのは人民元安。1ドル＝7元に迫っていると。このサイトでも中国市場について詳しく説明してくれる読者様がおられるが、管理人も韓国市場をチェックするときは、日経やダウだけではなく、上海と元についても把握している。
これが現在のレート。人民元は6.89である。10月30日で6.97、10月30日で6.98まで下がったのだが、11月に入って少し上がっている。これはおさらいだが、中国も貿易で儲けているのだから、本来、人民元安となればありがたいわけだ。それでなくても、米中対立で関税はさらに上がるのだから、レートが安くなればそれだけ有利になる。輸出するには為替レートはなるべく安い方がいい。しかし、現実は安すぎても別の理由で困ることがある。
＞「１ドル＝７元」は中国が守ってきた為替レートのマジノ線だ。中国当局がジレンマに陥る地点でもある。米国との貿易摩擦の衝撃を緩和するには人民元安を容認するしかない。
これは先ほど、解説した通り、関税が増えるので人民元安を容認していくしかないと。
＞しかしこのラインを越えると外国人資本の流出を刺激するおそれがある。人民元の流れに注目しながら「破七」に近づく速度と容認する時点を見計らっている理由だ。
ここに答えがある。つまり、1ドル＝7元というのはキャピタルフライトを引き起こしてしまうかもしれないと。中国が発展してきたのは当然、海外資本が中国にばく大な投資をしてきたためである。その資本が1ドル＝7元の人民元安となれば、どんどん逃げていくかも知れないという懸念である。
もちろん、キャピタルフライトが中国で起これば、ついでに韓国株やウォンも売られる。中国の景気が韓国の輸出に大きく影響するので、この流れは日々、重要になっている。
＞人民元の推移を注視しているのは中国当局だけでない。韓国証券市場も人民元の行方に視線を向けている。人民元安が韓国ウォン安につながり、外国人投資家の売りの「トリガー（引き金）」となる可能性があるからだ。
上に書いてあるな。このように韓国市場も人民元の行方に注目していると。
＞中国への経済依存度と関連性が高いうえ、韓国ウォンが人民元の「プロキシー（代理）通貨」と考えられているからだ。域外市場参加者は流動性が低く相対的に取引が難しい人民元の代わりに、似た動きをする韓国ウォンに投資してリスクを分散している。
管理人はウォンが元の代理通貨と考えられているとか、初めてきいたがそれはないよな。流通量が全然ちがうものな。韓国ウォンに投資してリスクを分散できるのか。むしろ、逆だよな。人民元安＝ウォン安になるなら、分散でも何でもない。そのまま売られるだけだ。
＞これはすなわち人民元安がウォン安につながる可能性があるということだ。ウォン安は外国人投資家が韓国株式市場から出ていく主要要因の一つとなる。為替差損が懸念されるからだ。ウォン安が続けば、外国人投資家は株式売却代金をドルに両替する際、ドル金額が減る為替差損が生じる。為替差損を懸念する外国人が韓国株を売って株価が下がり、さらに韓国ウォンを売ってウォン安となる悪循環が形成される可能性がある。
これについては管理人がKOSPIをウォッチしていたときにこのような動きをしていると指摘していた。韓国株を売ってKOSPIを下げてウォンを入手。韓国ウォンをドルを手に入れてウォン安と。
先日、起きているのはこの現象に近いが、ウォンがそこまで安くなってないので、まだウォンの暴落とはいえない。でも、いずれはそうなる。管理人は12月の米国の金利上昇辺りがトリガーになると見ているが、人民元安の進行でもそうなる可能性が高いと。どちらが先になるのか。あるいは両方来るのか。どちらにせよ。韓国にはどうしようもできない。
＞韓国株式市場は１０月の外国人の大規模な売り越し（４兆６０００億ウォン台）ですでにノックダウン状態だ。「破七」が外国人の不安感を刺激すればまた打撃を受ける。韓国投資証券のパク・ソヨン投資戦略チーム長は「２００８年の株価下落は景気低迷と金融リスクが同時に影響を与えたが、現在は景気低迷だけが反映されたと見るべき」とし「もし中国企業の負債など金融リスク移転の兆候があれば人民元が急落し、株価下落のもう一つのトリガーになるおそれがある」と述べた。
米中対立の悪化で、人民元安を容認していこうとするこの流れは避けるのは難しいんじゃないか。実際、1年だけで見ても、KOSPIは2500ほどあったので、それが今は2050ほどか。だいたい20％ほどさがったわけだ。それも国内の景気動向だけではなく、米中対立が大きな要因だ。
それが解消されないのだから、韓国にはキャピタルフライトのハリケーンが迫っているということだ。もちろん、逃げ場がない。年末、来年はさらに苦しくなるだろう。しかも、こんな状況で日本企業に喧嘩を売るのだからさすがだよな。全方位からフルボッコにして欲しいということだろう。だから、遠慮なく韓国経済破綻まで追い込んだ方がいい。
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韓国経済、〔キャピタルフライト〕人民元安「１ドル＝７元」なら韓国株式市場に警鐘
中国為替市場に暴風が接近している。人民元が１ドル＝７元に迫り、「破七（１ドル＝７元以上の人民元安）」の不安感が強まっているからだ。
中国人民銀行は３１日、１ドルあたりの人民元の価値を前日より０．０１％低い６．９４６９元と告示した。この日、域内市場で人民元は一時１ドル＝６．９７５１元まで値下がりした。香港など域外市場では取引中に１ドル＝６．９７９５元まで落ちた。域内外を問わず２日連続で２００８年５月以来１０年ぶりの下落幅となった。
「１ドル＝７元」は中国が守ってきた為替レートのマジノ線だ。中国当局がジレンマに陥る地点でもある。米国との貿易摩擦の衝撃を緩和するには人民元安を容認するしかない。
しかしこのラインを越えると外国人資本の流出を刺激するおそれがある。人民元の流れに注目しながら「破七」に近づく速度と容認する時点を見計らっている理由だ。
人民元の推移を注視しているのは中国当局だけでない。韓国証券市場も人民元の行方に視線を向けている。人民元安が韓国ウォン安につながり、外国人投資家の売りの「トリガー（引き金）」となる可能性があるからだ。
理由は強まる韓国ウォンと中国人民元の同調現象だ。ブルームバーグによると、今年１－１０月に人民元は６．６８％、韓国ウォンは６．０７％値下がりした。両通貨の同調化の程度は０．９を超えるという市場の分析もある。
中国への経済依存度と関連性が高いうえ、韓国ウォンが人民元の「プロキシー（代理）通貨」と考えられているからだ。域外市場参加者は流動性が低く相対的に取引が難しい人民元の代わりに、似た動きをする韓国ウォンに投資してリスクを分散している。
これはすなわち人民元安がウォン安につながる可能性があるということだ。ウォン安は外国人投資家が韓国株式市場から出ていく主要要因の一つとなる。為替差損が懸念されるからだ。ウォン安が続けば、外国人投資家は株式売却代金をドルに両替する際、ドル金額が減る為替差損が生じる。為替差損を懸念する外国人が韓国株を売って株価が下がり、さらに韓国ウォンを売ってウォン安となる悪循環が形成される可能性がある。
韓国株式市場は１０月の外国人の大規模な売り越し（４兆６０００億ウォン台）ですでにノックダウン状態だ。「破七」が外国人の不安感を刺激すればまた打撃を受ける。韓国投資証券のパク・ソヨン投資戦略チーム長は「２００８年の株価下落は景気低迷と金融リスクが同時に影響を与えたが、現在は景気低迷だけが反映されたと見るべき」とし「もし中国企業の負債など金融リスク移転の兆候があれば人民元が急落し、株価下落のもう一つのトリガーになるおそれがある」と述べた。
中国内の状況と市場の雰囲気は人民元安を表している。中国は米国との貿易摩擦による衝撃を相殺するために人民元安を容認する可能性がある。
さらに景気失速を防ぐため人民銀行が資金を供給して人民元安がさらに進む可能性が高い。人民銀行は先月１５日から大手商業銀行と外資銀行の支払準備率を１４．５％に１ポイント低めた。政策金利引き下げカードにも触れている。
悪化する中国の景気指標も人民元安の前兆だ。中国の７－９月期の経済成長率は前年同期比６．５％と、２００９年以来の最低水準となった。３１日に発表された１０月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、５０．２）も２０１６年７月以来最も低かった。
中国当局は７日、香港で１００億元（１兆６３２４億ウォン）規模の中央銀行証券を発行するなど、人民元安防御の意志を見せている。しかし市場は「破七」を時間の問題と判断している。
ロイター通信によると、人民元先物に投資している機関投資家のうち６％がショート（売り）ポジションをとっている。１２月満期オプション取引では１ドル＝７．４元の価格行使取引まで出てきた。
ＫＢ証券のキム・ドゥオン研究員は「中国当局は人民元を統制できるという期待感があったが、最近は人民銀行のスタンスが変わっているようだ」とし「１ドル＝７元のラインを越えれば、韓国株式市場などで外国人の離脱が加速するだろう」という見方を示した。
（https://japanese.joins.com/article/686/246686.html?servcode=300§code=310）