韓国経済、【韓国から計120個】5億6000万円分の金塊密輸　被告(韓国籍)に2年6月実刑　金塊は没収　福岡高裁判決

記事要約：日本の消費税制度を悪用して、金塊密輸が最近、増加しているわけだが、先日、金塊密輸の取締を強化する方針が読売新聞に掲載されていた。

まあ、どんな内容かはそのうち、また出てきたときに取り上げると思うが、とりあえず、福岡高裁グッジョブといったところだ。韓国が計120個。5億6000万の金塊密輸で韓国籍の被告に2年6ヶ月の実刑ばかりか、金塊は没収という素晴らしい判決を下した。これで少しは金塊密輸も減るんじゃないか。ちゃんと裁判すれば没収と判例が出来たことは大きい。

＞ 韓国から金塊計120個（約5億6204万円相当）を密輸入したとして関税法違反などに問われた韓国籍の住所不定、チェ・チョル被告（48）の控訴審判決で、福岡高裁（野島秀夫裁判長）は20日、押収した金塊36個の没収を認めず懲役3年、執行猶予5年とした1審判決を破棄し、懲役2年6月、罰金200万円、金塊の没収を言い渡した。

この1審判決がおかしいのだ。5億6000万の金塊密輸をしておいて、執行猶予なんて甘い判決をする裁判官など首にしてしまえ。懲役2年とか罰金200万とかはどうでもいい。金塊没収が素晴らしい過ぎる。 

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韓国経済、【韓国から計120個】5億6000万円分の金塊密輸　被告(韓国籍)に2年6月実刑　金塊は没収　福岡高裁判決

韓国から金塊計120個（約5億6204万円相当）を密輸入したとして関税法違反などに問われた韓国籍の住所不定、チェ・チョル被告（48）の控訴審判決で、福岡高裁（野島秀夫裁判長）は20日、押収した金塊36個の没収を認めず懲役3年、執行猶予5年とした1審判決を破棄し、懲役2年6月、罰金200万円、金塊の没収を言い渡した。 

　刑法は没収の要件として犯人側の所有であることを求めており、1審・福岡地裁判決（2018年8月）は「入手経過が判然としない」として没収を認めなかった。これに対し野島裁判長は「密輸組織が役割分担して金塊を調達したと推認される」とした。 

　判決によると、チェ被告は17年10月と18年2月、他の男らと共謀し、税関に申告せず韓国・金海国際空港から福岡空港へ渡航して金塊120個を密輸し、消費税など約4500万円の支払いを免れた。【平川昌範】 

（https://mainichi.jp/articles/20190220/k00/00m/040/080000c）

韓国経済、【焼却炉行き】「独島歴史カレンダーを日本議会に送る」

記事要約：韓国の社団法人が我が国の竹島を長年、不法占拠しておいて返しもせずに、今度は「独島歴史カレンダーを日本議会に送る」とか、舐めたことを言い出している。そんなものは即効、焼却炉行きである。下らないことをしてないでさっさと竹島を返せと。

後、2月22日は竹島の日である。日本はそろそろ安倍総理がこの式典に参加するべきだろう。韓国に配慮など一切する必要はない。

＞ 過去５年間にわたり独島（ドクト、日本名・竹島）関連歴史を研究しながら独島を守る活動をしてきた社団法人「わが文化を築く会」が１９日、独島が韓国の領土であることを証明する歴史資料をカレンダーに制作して発表した。わが文化を築く会はこの「独島歴史カレンダー」の日本語版を２２日に島根県の「竹島の日」に合わせて日本議会に伝える予定だ。  

日本の領土である竹島を戦後のどさくさに奪っておいて、自国の領土とか舐めたこと言い出す。さっさと国交断絶して竹島を奪い返すべきだよな。韓国人とは付き合わないが竹島は返してもらわないとな。管理人は竹島に犠牲者を弔う石碑と灯台を造ってもらうことを願っている。

下らないカレンダーなど焼却炉行きでいい。それよりも、日本政府は竹島を返すように韓国に要請するべきだろう。今すぐにでもな。

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韓国経済、【焼却炉行き】「独島歴史カレンダーを日本議会に送る」

過去５年間にわたり独島（ドクト、日本名・竹島）関連歴史を研究しながら独島を守る活動をしてきた社団法人「わが文化を築く会」が１９日、独島が韓国の領土であることを証明する歴史資料をカレンダーに制作して発表した。わが文化を築く会はこの「独島歴史カレンダー」の日本語版を２２日に島根県の「竹島の日」に合わせて日本議会に伝える予定だ。  

  「わが文化を築く会」のイ・フンソク代表はこの日午後、ソウル鍾路区寛勲洞（クァンフンドン）で記者会見し、「韓国と日本の歴史的史料を集めて２０１９年のカレンダーを兼ねた独島飼料集をハングル版と日本語版で制作した」と明らかにした。イ代表は「読みにくい本よりも、誰でも壁に掛けておいて日常生活で見るカレンダーにすれば、より多くの人々がひと目で独島がわが国の領土であることを確認できると判断した」と趣旨を説明した。今回のカレンダー制作は財団法人の在外同胞教育振興財団が後援した。  

  イ代表は「昨年１０月の韓国国会議員の独島訪問後、新藤義孝議員（自民党）が韓国側に『（独島）領有権を主張する根拠を提示すべき』と公開質問書を送ってきた」とし「日本議員がこの独島史料集のカレンダーを見て、日本側が主張する史料を構成し、回答を我々側に送ることを期待する」と明らかにした。  

  イ代表は独島カレンダーを発表し、「朝鮮末期に日本に渡り、朝鮮の独島支配権を確認させた安龍福（アン・ヨンボク）は漁夫や奴婢ではなく、朝鮮政府の正式使節であり密使だった」とし「安龍福が日本に行った１年後、対馬側が『安龍福の一行が使節として日本本土に来た事実を対馬州はみんな知っていたが、大局的に考えて問いたださなかった』という記録がある」と主張した。  

  続いて「安龍福と共に日本に渡った雷憲（ネホン）僧侶も流浪の僧でなく、僧軍大将または興国寺の住持僧侶などと身分が記録されている史料がある」とし「安龍福の渡日は決して個人の愛国心による突出行動ではない」と主張した。  

  これは漁夫の安龍福が個人的に日本に渡って鬱陵島（ウルルンド）と独島に出没する日本漁民を詰責し、徳川幕府から鬱陵島が朝鮮の領土であることの確認を受けて帰ってきたという歴史学界の定説とは異なる解釈だ。イ代表は「これをきっかけに政治家や専門家よりも両国の国民が向き合って独島に内在する歴史的真実を共に論争し、双方が合意点に達することができることを望む」と強調した。 

（https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=250408）

韓国がインドネシアに12億ドル規模の潜水艦輸出へ＝韓国ネット「誇らしい」「日本は悔しいだろう」

記事要約：朝日は悲惨な韓国経済のニュースだったが、お昼は韓国経済の嬉しいニュースを紹介しよう。なんと、韓国がインドネシアに12億ドル規模の潜水艦輸出が決まったそうだ。しかも、このニュースを聞いた韓国人は「誇らしい」「日本は悔しいだろう」と述べている。

いつでも日本を物差しにしているが、韓国の潜水して上がってこれない潜水艦の輸出などどうでもいい。そもそも、潜水艦は軍事技術の塊なので日本が輸出するわけないんだよな。韓国の潜水艦はドイツの丸パクリだった気がするが、実際、まともに機能しているのか怪しいんだよな。

＞ インドネシアは2011年の潜水艦導入事業でも、大宇造船海洋と11億ドル規模の契約を結んでいる。記事は「その点も今回の交渉で有利に作用した」としている。今回の事業を大宇造船海洋が受注すれば、インドネシア海軍が導入を決めた潜水艦12隻のうち半数の6隻を韓国製が占めることになる。政府関係者は「インドネシア防衛産業の輸入はロシアへの依存度が高いが、潜水艦は韓国の技術力が高く評価されている。政府レベルで防衛産業外交を後押していく」とコメントしている。 

インドネシアは韓国から戦闘機や潜水艦など色々購入しているが、韓国の技術力を本当に高く評価しているのか。気になるところではあるが、買ってくれるなら良いんじゃないか。しかし、インドネシアはこの前、中国に高速鉄道で欺されたばかりというのに･･･。

＞ この記事に、韓国のネットユーザーからは「これが韓国国防の力。誇らしい気分だよ！」「うれしいニュースだ。実現を祈ります」「防衛産業は国力の象徴だし、技術の波及も大きい。積極的に育成すべきだ」「日本は悔しいだろうな」「インドネシアやタイでは日本車が人気で7割以上を占めているはず。潜水艦や航空機を輸出し協力して生産できれば快挙だよ。政府の外交的な後押しもあっただろうね」などの喜びの声が挙がっている。  

良かったな。インドネシアがどれだけ補助金をもらって購入に踏み切ったかは知らないが、韓国の潜水艦なんてあてになるとは思えないな。でも、普通の国では潜水艦は中々、売ってもらえるものでもないからな。使えるか知らないが、インドネシアにセウォル号みたいな起きないことを影ながら願っている。でも、浮かんでこないのだからセウォル号以前の問題か。

いやあ、韓国大勝利だった。インドネシアが賄賂や接待付けなのかはしらないが、そのうち、痛い目に遭いそうな気がする。

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韓国がインドネシアに12億ドル規模の潜水艦輸出へ＝韓国ネット「誇らしい」「日本は悔しいだろう」

2019年2月19日、韓国・中央日報は「大宇（テウ）造船海洋が進めている対インドネシア潜水艦輸出計画が秒読みに入った」と報じた。総契約規模は12億ドル（約1329億円）に達するという。  

記事は、軍事安保専門ウェブメディア「HIS Jane’s 360」の報道を引用。インドネシア海軍が韓国海軍の「張保皐（チャン・ボゴ）」（1200トン級）を改良した1400トン級潜水艦3隻の導入を決め、交渉の最終段階に入ったと伝えている。防衛産業業界では来月中に契約がまとまるものと期待されている。大宇造船海洋は昨年10月にインドネシア国営PT PAL造船所に技術協力センターを設置し、同造船所と企業連合組成の協約を結んでいるという。  

インドネシアは2011年の潜水艦導入事業でも、大宇造船海洋と11億ドル規模の契約を結んでいる。記事は「その点も今回の交渉で有利に作用した」としている。今回の事業を大宇造船海洋が受注すれば、インドネシア海軍が導入を決めた潜水艦12隻のうち半数の6隻を韓国製が占めることになる。政府関係者は「インドネシア防衛産業の輸入はロシアへの依存度が高いが、潜水艦は韓国の技術力が高く評価されている。政府レベルで防衛産業外交を後押していく」とコメントしている。  

この記事に、韓国のネットユーザーからは「これが韓国国防の力。誇らしい気分だよ！」「うれしいニュースだ。実現を祈ります」「防衛産業は国力の象徴だし、技術の波及も大きい。積極的に育成すべきだ」「日本は悔しいだろうな」「インドネシアやタイでは日本車が人気で7割以上を占めているはず。潜水艦や航空機を輸出し協力して生産できれば快挙だよ。政府の外交的な後押しもあっただろうね」などの喜びの声が挙がっている。  

一方で、「既に取引があった件の追加注文なのに、政府の手柄みたいに（笑）。むしろ、政府は戦闘機事業をフイにしたよね」「雇用を創出すると言って54兆ウォンをつぎこんだのに、逆に雇用を減らした大統領。そのお金があったらこんな潜水艦がたくさん造れたよ」などとするコメントも多く寄せられている。（翻訳・編集/麻江） 

（https://www.recordchina.co.jp/b688866-s0-c10-d0144.html）

韓国経済、米有力自動車研究所「韓国は関税爆弾避けられるだろう」

記事要約：トランプ大統領が世界中の国に自動車への関税を強化する動きを見せているわけだが、どうやら米有力自動車研究所によると「韓国は関税爆弾は避けられるだろう」という。それに対して日本やＥＵなどは関税爆弾を食らうと予想。良かったな。韓国、関税爆弾が避けられて。まあ、ただの予想だがな。

＞ 米自動車研究センターは１６日、「米国の自動車貿易政策が消費者と経済に及ぼす影響」という報告書を出した。報告書は自動車と部品関税賦課を５つのシナリオに分けて分析した。これら５つのシナリオのすべてで韓国とカナダ、メキシコが関税賦課対象から除外されるだろうと仮定した。 

韓国以外にも、カナダやメキシコなどが租税対象から除外される予想と。

＞ 研究センターは最初のシナリオを通じ、韓国とカナダ、メキシコの３カ国だけ関税免除を受けると予想した。韓国が昨年３月に韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改定交渉を通じて鉄鋼関税の代わりに輸入物量クォータ（割当制）を引き出したが、今回も関税を避けられる可能性が大きいと予想する。これに対し欧州連合（ＥＵ）と日本など相当数の国は関税賦課対象に上がると予想した。 

ああ。そういえばそういうのあったな。でも、韓国は鉄鋼関税の代わりに輸入物量クォータを引き出したが、逆に輸出は減ったんじゃなかったか。以前にそういう記事を見たことあるぞ。しかも、関税かけられたほうがましとまであったような。

＞ 研究センターの残りの４つのシナリオは、▽ＥＵだけ賦課▽ＥＵを離脱する英国だけ賦課▽日本だけ賦課▽カナダとメキシコ、韓国、ＥＵ、英国、日本を除いた残りの国に賦課――だ。業界関係者は「トランプ政権の自動車関税賦課方針は貿易交渉が進行中のＥＵ、英国、日本などを狙ったと分析したようだ。結局主要ターゲットはドイツと日本になる可能性が高い」と話した

実際、昨年の生産量でも、1位がドイツのフォルクスワーゲン、2位が日本の日産・ルノー、3位がトヨタで、4位が米国のＧＭだったか。確かに1位と2位のドイツと日本を狙い撃ちにする可能性はありそうだな。つまり、韓国は雑魚なので関税対象から逃れるんじゃないかということだな。

＞ だが安心するには早いという指摘も少なくない。関税賦課に対する決定権を握るトランプ大統領がどのような決定を下すのかは予測不可と分析される。韓国政府もこの点を最も懸念している。米国がＥＵ、日本と繰り広げる貿易交渉の結果により韓国に火の粉がふりかかりかねないとの観測もある。

でも、安心するにはまだ早いと。トランプ大統領の行動は誰にも読めないからな。まあ、日本とドイツは関税対象になりそうだが、韓国はどうなるのか。注目ではあるな。後、米中貿易対立の行方も。結局、関税措置を延長するんだろうか。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、米有力自動車研究所「韓国は関税爆弾避けられるだろう」

米国の有力自動車研究所が米国政府の輸入自動車関税賦課対象から韓国が除外されるだろうとの見通しを出した。米商務省が最近「輸入車が国家安保の脅威になる」との結論を下した直後に出された予想で注目される。 

  米自動車研究センターは１６日、「米国の自動車貿易政策が消費者と経済に及ぼす影響」という報告書を出した。報告書は自動車と部品関税賦課を５つのシナリオに分けて分析した。これら５つのシナリオのすべてで韓国とカナダ、メキシコが関税賦課対象から除外されるだろうと仮定した。 

  研究センターは最初のシナリオを通じ、韓国とカナダ、メキシコの３カ国だけ関税免除を受けると予想した。韓国が昨年３月に韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改定交渉を通じて鉄鋼関税の代わりに輸入物量クォータ（割当制）を引き出したが、今回も関税を避けられる可能性が大きいと予想する。これに対し欧州連合（ＥＵ）と日本など相当数の国は関税賦課対象に上がると予想した。 

  研究センターの残りの４つのシナリオは、▽ＥＵだけ賦課▽ＥＵを離脱する英国だけ賦課▽日本だけ賦課▽カナダとメキシコ、韓国、ＥＵ、英国、日本を除いた残りの国に賦課――だ。業界関係者は「トランプ政権の自動車関税賦課方針は貿易交渉が進行中のＥＵ、英国、日本などを狙ったと分析したようだ。結局主要ターゲットはドイツと日本になる可能性が高い」と話した。 

  だが安心するには早いという指摘も少なくない。関税賦課に対する決定権を握るトランプ大統領がどのような決定を下すのかは予測不可と分析される。韓国政府もこの点を最も懸念している。米国がＥＵ、日本と繰り広げる貿易交渉の結果により韓国に火の粉がふりかかりかねないとの観測もある。 

  最高２５％に達する「トランプ発輸入車関税爆弾」が現実化すれば韓国の自動車業界は災難を迎える。年間８１万台以上の韓国車の対米輸出の道が事実上閉ざされる。韓国経済研究院は最近２５％の関税が課された場合には、韓国の自動車産業の貿易収支黒字は年間で最大９８億ドル減少すると予想した。 

（https://japanese.joins.com/article/319/250319.html?servcode=300&sectcode=300）

必読！韓国経済、【いよいよ始まったか】市民経済の崩壊が深刻 年２０％以上の高金利に苦しむ債務者２２００万人超 国民２～３人に１人の割合

記事要約：今回は記事は必読とさせて頂く。そして、管理人はこれを待っていた。今までの1514兆ウォンの家計負債は7割が不動産投資によるものだった。つまり、生活苦からの借金ではなかったのだ。だから、金利としてはそこまで高くなるものではない。

不動産ローンの金利が20％とかだとすると大問題だからだ。なので、高額な商品の金利というのは普通は数％程度。しかも、比較的に高所得者しかできない税テクなので規模が大きいにせよ、社会問題化するには時間はかかる。しかし、今回の記事は2200万人超の国民、2人から3人に1人の割合で高金利に苦しんでるという。では、どのような実態となっているか。見ていこう。

＞ 韓国の金融委員会は生活が苦しい基礎生活受給者（生活保護受給者に相当）、高齢者、長期の債務延滞者について、 債務の元金を減免する対策を発表した。金融機関への債務の元金を最大で95％減免する内容だ。

つまり、徳政令である。しかも、記事にも徳政令と書いてある。

＞ 貧困層の所得を増やし、経済成長につなげることを掲げる政府だが、低所得世帯の経済が崩壊したことを受け、緊急支援に乗り出す格好だ。 「モラルハザードを助長しかねない」とする批判があるにもかかわらず、長期の債務延滞者について、 最大で1人当たり1500万ウォン（約147万円）まで元金を免除するという徳政令を強行した。 

なんと長期の債務延滞者は一人当たりで1500万（147万円）まで現金を免除するそうだ。アホだな。そんなことすれば間違いなくモラルハザードを引き起こす。

＞ 政府がなりふり構わずに全面的に借金の減免に乗り出したのは、それほど市民経済の崩壊が深刻であることを物語っている。

確かに物語っているのかもしれないが、明らかに悪手である。韓国人は借金は帳消しになるなら、もっと同じように借りるに決まってるだろう。

＞最低賃金を2年間で29％も引き上げたことで、庶民層の雇用である臨時職、日雇いの働き口が19万5000人分も消えた。台所が苦しくなった庶民が借金をしたことで、家計債務はさらに膨らんだ。

いよいよ始まったというのはこれのことだ。生活苦からの借金が増加している。これこそ、家計債務の爆弾の導火線だ。次にも書いてあるが、こういうのは高金利になっているからな。

＞ 貯蓄銀行などノンバンク（第2金融圏）から借金をして、年20％以上の高金利に苦しむ債務者が2200万人を超えた。国民2－3人に1人の割合で「危険な債務者」がいる計算だ。うち貸金業者にまで手を伸ばした人は412万人に達する。 

最低賃金引き上げで失業者が増加しえ債務者が2200万人を超えた。この数は中々、酷い状態である。しかも、賃金業者、いわゆるさらに高金利の貸し出しも増加したと。

＞ 昨年廃業した零細自営業者は100万人に達し、自営業者の金融債務は文在寅（ムン・ジェイン）政権発足以降に14％増えた。 主に給与労働者だった人が退職金を注ぎ込んで経営しているコンビニエンスストアは4200カ所が閉店した。 金融危機以降の10年間で最多だ。 

退職してコンビニを開いたら、経営難で4200店が昨年潰れたと。でも、それ多すぎなんだよな。コンビニとチキン屋ばかりがたくさんあっても、庶民はそこまで必要ないんだよな。しかも、少ないパイの取り合いになるわけで。そもそも退職して、店を構えるノウハウもないのに、店を経営して成功するわけないんだよな。客商売を甘く見すぎだと思う。

＞ 庶民の経済状況を反映する指標となるクレジットカード会社の延滞債権額も急増。 昨年9月末現在でカード会社8社の1カ月以上の延滞債権額は1兆3787億ウォンとなり、前年同期に比べ17.3％増加した。 

韓国人の大好きなクレジットカード会社の延滞負債額も増えている。まあ、良いんじゃないか。皆が困ったら韓国政府が徳政令で助けてくれるさ。助けられるうちはな。

ようやく、韓国経済にも生活苦からの借金増加という、新たな局面を迎えた。2020年の韓国経済破綻予測までにこの借金がどこまで増えていくのか。そして、いつ爆発するのか。残り、2年を存分に楽しんで頂きたい。ああ。でも、これならウルトラＣがあるな。家計負債の全て韓国政府が徳政令で救ってやればいいじゃないか。万が一、こうなったら管理人の予想が外れてしまうが、それはそれで面白いからいいか。

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必読！韓国経済、【いよいよ始まったか】市民経済の崩壊が深刻 年２０％以上の高金利に苦しむ債務者２２００万人超 国民２～３人に１人の割合

韓国の金融委員会は生活が苦しい基礎生活受給者（生活保護受給者に相当）、高齢者、長期の債務延滞者について、 債務の元金を減免する対策を発表した。金融機関への債務の元金を最大で95％減免する内容だ。 

貧困層の所得を増やし、経済成長につなげることを掲げる政府だが、低所得世帯の経済が崩壊したことを受け、緊急支援に乗り出す格好だ。 「モラルハザードを助長しかねない」とする批判があるにもかかわらず、長期の債務延滞者について、 最大で1人当たり1500万ウォン（約147万円）まで元金を免除するという徳政令を強行した。 

政府がなりふり構わずに全面的に借金の減免に乗り出したのは、それほど市民経済の崩壊が深刻であることを物語っている。 

最低賃金を2年間で29％も引き上げたことで、庶民層の雇用である臨時職、日雇いの働き口が19万5000人分も消えた。 
台所が苦しくなった庶民が借金をしたことで、家計債務はさらに膨らんだ。 

貯蓄銀行などノンバンク（第2金融圏）から借金をして、年20％以上の高金利に苦しむ債務者が2200万人を超えた。 
国民2－3人に1人の割合で「危険な債務者」がいる計算だ。うち貸金業者にまで手を伸ばした人は412万人に達する。 

昨年廃業した零細自営業者は100万人に達し、自営業者の金融債務は文在寅（ムン・ジェイン）政権発足以降に14％増えた。 主に給与労働者だった人が退職金を注ぎ込んで経営しているコンビニエンスストアは4200カ所が閉店した。 金融危機以降の10年間で最多だ。 

生活が苦しくなった庶民は保険を解約した。保険解約による返戻金は1年間で2兆ウォン近く増え、過去最多を記録した。 保険は庶民の老後の生活を支える最後のとりでのような存在だが、当面の生活苦で老後のことを考える余裕がない。 

庶民の経済状況を反映する指標となるクレジットカード会社の延滞債権額も急増。 
昨年9月末現在でカード会社8社の1カ月以上の延滞債権額は1兆3787億ウォンとなり、前年同期に比べ17.3％増加した。 

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/19/2019021980011.html）

韓国経済、【米朝首脳会談前】「韓国の役割活用して」～文在寅氏、トランプ米大統領と電話会談して事実上の対北制裁緩和要求

記事要約：2月27日、28日にベトナムで開催予定の2回目の米朝首脳会談。残り1週間となったわけだが、基本的にトランプ大統領の考えは誰にも読めない。管理人もいくつかニュースサイトでその動きを追っているのだが、平和協定の締結とか、核保有を認める、制裁緩和とか、そういう危険な兆候さえある。

でも、トランプ大統領が歴代政権と同じ道を歩むとは管理人はあまり考えてない。まあ、どうなるかは期待と不安の両方で見守るしかない。結局、トランプ大統領しか真意はわからない。歴代米国大統領の中でここまで何するかわからない大統領なので、メディアも先行きが見通せないようだ。ある意味では面白いが、それ以上に迷惑なことも色々ある。

まあ、それ良いとして、そんなトランプ大統領に文在寅大統領が電話会談して事実上の対北制裁緩和を要求したそうだ。しかも、韓国の役割活用してとか、愚かなことをいいだす。瀬取りしておいて、トランプ大統領が怒ってないわけないんだよな。でも、空気読まないのが文在寅大統領だ。

＞ 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１９日、トランプ米大統領と電話会談し、２７、２８日にベトナム・ハノイで開かれる２回目の米朝首脳会談に向けた協力について協議した。韓国大統領府によると、文氏は北朝鮮の非核化措置を引き出すための「相応の措置」として韓国の役割を活用してほしいと伝え、南北の鉄道・道路連結や経済協力事業の活用を申し出た。 

だから、その手の経済協力や支援は国連安全保障理事会の制裁決議で禁止されているだろうが。どうしてトランプ大統領がそれを一人で決めることができるのか。しかも、この前、米の大物議員が韓国に警告していたはずだが。トランプ大統領がそう簡単に譲歩するとは思えないが。

＞ 氏は昨年９月の北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談で、条件が整い次第、経済協力事業の開城（ケソン）工業団地や金剛山（クムガンサン）観光の再開で合意。金氏も再開の用意があると表明する中、事実上の制裁緩和につながる事業再開を米朝再会談の議題とするよう提案した形だ。 

そういう勝手な約束が邪魔だということを文在寅大統領は理解しない。北朝鮮は締め上げるしか事以外で核を手放すことはしない。北風と太陽の話とは逆なのだ。太陽政策を忘れたのか。というか、文在寅大統領は関係者ではないか。ああ。だからか。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【米朝首脳会談前】「韓国の役割活用して」～文在寅氏、トランプ米大統領と電話会談して事実上の対北制裁緩和要求

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１９日、トランプ米大統領と電話会談し、２７、２８日にベトナム・ハノイで開かれる２回目の米朝首脳会談に向けた協力について協議した。韓国大統領府によると、文氏は北朝鮮の非核化措置を引き出すための「相応の措置」として韓国の役割を活用してほしいと伝え、南北の鉄道・道路連結や経済協力事業の活用を申し出た。 

　文氏は昨年９月の北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談で、条件が整い次第、経済協力事業の開城（ケソン）工業団地や金剛山（クムガンサン）観光の再開で合意。金氏も再開の用意があると表明する中、事実上の制裁緩和につながる事業再開を米朝再会談の議題とするよう提案した形だ。 

　事業の活用は「米国の負担を減らせる道だ」とも強調。南北経済協力に前のめりになる文氏の立場が改めて鮮明になった。 

　トランプ氏は米朝再会談で「大きな成果を収めると予想している」と述べ、文氏と結果を共有するため、直接会うことを望んでいるとも明らかにしたという。在韓米軍の駐留費問題などで不協和音が指摘される中、文氏との関係も良好で「米韓関係もこれまで以上に良い」とも強調した。