韓国経済、米利上げ、一時停止　ＦＲＢ、世界経済減速で転換

記事要約：文在寅大統領の逮捕フラグが娘婿の海外移住で立ったわけだが、それよりも、米国で気になる動きがある。今日の読売新聞の朝刊にも書いてあったが、米国が利上げを一時停止するという。記事を読む前に管理人が書いた記事を参考にしてほしい。

これによって韓国経済はかなりの恩恵を受けることになる。韓国は米国の利上げによる金利差で起こるキャピタルフライトを恐れていた。それがなくなったことで、韓国は金利を下げることも可能となった。

＞中国や欧州の景気減速のほか、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱、米政府機関の一時閉鎖を利上げの一時停止の理由に挙げた。米景気判断も「力強い」から「堅調」に引き下げた。主要政策金利は年２・２５～２・５％で据え置いた。決定は全会一致。

結局、トランプ大統領に押された形になってしまったのだが、ＦＲＢがトランプ大統領の意見を考慮したかは定かではない。ただ、これによって世界経済、特に新興国にとっては恩恵を受けることになる。もっとも、キャピタルフライトが一時的に中断するというだけで、今後、どうなるかはまだわからない。

ただ、米国の好景気が思ったより長続きしないという見方がある。だとしたら、この辺りの金利で落ち着く可能性がある。管理人は3％以下とは考えていたが、まさか、それよりも0．5％下で止まるとはな。

これは、韓国経済にとっては良い材料なので数日前から利上げ停止の観測が囁かれるとKOSPIが上昇して、2200を超えている。最後にKOSPIを確認しておこうか。

利上げ停止によってＫＯＳＰＩは大きな恩恵を受けた。それがこの５日間の上昇でもよくわかるだろう。後は米中交渉が上手くまとまれば韓国市場は安定するだろうな。

ええ？面白くないて？まあ、そうかもしれないが韓国経済の実情を観察するサイトなので、韓国の好材料だろうが、悪材料だろうが、影響がありそうなら取り上げていく。ただ、利上げ停止すればこうなることはそこまで予想外でもない。だから、管理人は利上げ情報は逐一取り上げた来た。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、米利上げ、一時停止　ＦＲＢ、世界経済減速で転換

【ワシントン＝白石亘】米国の中央銀行に当たる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は三十日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、今後の金融政策について「忍耐強く判断する」との声明文を発表した。これまで声明文に盛り込んできた「さらなる段階的な利上げが適切だ」との文言を削除し、追加利上げを一時停止する考えを示した｝。

　米中貿易摩擦の激化などに伴う世界経済の減速や株安を受け、従来の利上げ路線を棚上げし景気の動向を見極める。ＦＲＢの決定を市場も好感。ニューヨーク株式市場のダウ工業株三十種平均は、前日比四三四・九〇ドル高の二万五〇一四・八六ドルで取引を終え、約二カ月ぶりに二万五〇〇〇ドル台を回復した。

　ＦＲＢは昨年、利上げを四回行い、今年も二回を想定していたが、パウエル議長は記者会見で「最近の状況を見ると忍耐強く様子見する必要がある」と語った。

　中国や欧州の景気減速のほか、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱、米政府機関の一時閉鎖を利上げの一時停止の理由に挙げた。米景気判断も「力強い」から「堅調」に引き下げた。主要政策金利は年２・２５～２・５％で据え置いた。決定は全会一致。

　またＦＲＢは金融危機後に買い入れた米国債などの保有資産を縮小する計画について、見直す用意があると発表した。従来は満期を迎える米国債への再投資をやめ、資産を縮小してきた。だが引き締めと同じ効果があるため、資産縮小のペースを緩めることなどが検討されそうだ。

　パウエル氏は会見で、トランプ大統領が利上げの停止を求めていたことを問われると「政治的な配慮はしていない」と強調。一方、トランプ氏はツイッターに「ダウが二万五〇〇〇ドルを超えた。素晴らしいニュースだ」と書き込んだ。

（http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019013102000271.html）

韓国経済、〔さっさと閉鎖しろと〕日本大使館前で行われた元慰安婦告別式、「ウィーン条約に照らし問題」と西村官房副長官

記事要約：韓国がウィーン条約など守るわけがない。そして。死んだ後まで政治の道具に使われる元慰安婦。管理人はこういうのは嫌いである。死んだ人間を静かな場所で寝かせてやろうという優しさすら感じられない。最後の最期まで政治道具に利用した屑団体、いや、屑国家である。死んだ人間すら利用する屑民族が、日本大使館前で勝手に告別式を行ったようだ。

もちろん、ウィーン条約違反なのはいうまでもないが、こういうことされている時点で、日本大使館は閉鎖するべきである。もう、韓国とは付き合わない。その意思を日本政府が示さないからいつまでも、日韓慰安婦合意すら守られない。

もう、日本人は韓国の日本大使館を閉鎖しても問題ないというほど、日韓関係に未来を見ていない。とりあえず、一度、断交してから考えたらいいんだ。本当に日本に韓国が必要なのかをな。どれだけ考えてもいらない存在だがな。約束を守らない。すぐに嘘をつく。証拠を捏造する。どれだけ日本人が韓国に対して怒っているのか。日本政府にそのままその怒りの矛先が向くのも時間の問題だぞ。

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韓国経済、〔さっさと閉鎖しろと〕日本大使館前で行われた元慰安婦告別式、「ウィーン条約に照らし問題」と西村官房副長官

西村康稔官房副長官は１日午前の記者会見で、韓国・ソウルの日本大使館前で行われた元慰安婦、金福童（キム・ボクトン）さんの告別式について「在韓国大使館の安寧を妨害、または威厳を侵害するものであれば、外交関係に関するウィーン条約の規定に照らして問題がある」との認識を示した。 

　金さんは生前、大使館前で毎週水曜日に日本政府に抗議する集会にたびたび出席し、慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意の破棄などを訴えてきた。死去をきっかけに日本に改めて謝罪や賠償を求める動きが高まる可能性がある。 

　西村氏は記者会見で「わが国大使館の安寧が保たれることの重要性については、平素から韓国側に申し入れている」と強調した。 

ソース：産経ニュース＜元慰安婦告別式、西村官房副長官「ウィーン条約に照らし問題」＞ 

（https://www.sankei.com/world/news/190201/wor1902010014-n1.html）

韓国経済、【韓国版ゴーン】文大統領娘婿（38）の元勤務先に韓国政府が２０億円支援？　大統領府は沈黙

記事要約：文在寅大統領の娘婿が海外移住したという驚くべきニュースは瞬く間に韓国中に伝わったわけだが、さらに面白い事がわかった。なんと、韓国政府がこの文在寅大統領の娘婿の元勤務先に20億円支援していたという疑いがあるようだ。

大統領府は沈黙しているようだが、これが事実なら「ロウソクの炎」が着火するかもしれない。さっきはまだロウソクは早いと述べたのに･･･。まあ、でも、着眼点は良かったな。どうせ20億円だけでないだろう？絶対、韓国人の事だから他にも色々あるに決まっている。

さあ、面白くなってまいりました。ただでさえ、2月は日本政府の徴用工問題の期限があるというのに･･･。でも、これが韓国経済の楽しさなんだ。

＞ 自由韓国党の郭尚道（クァク・サンド）議員は29日、タヘさんのタイ移住の事実を明らかにし「ちまたでは、夫が通っていた会社に韓国政府が200億ウォンを支援し、このうち30億ウォン（約3億円）が不当に支出されたとのうわさが出ている」と述べていた。 

タヘ氏はタイに移住したのか。でも、それで移住した理由は経済的困難だからだそうだ。

＞青瓦台は疑惑について、31日も公式の対応をしなかった。ただし非公式で「タヘさんの夫の会社が韓国政府の支援金を受け取ったことはない。海外に移住したのは、タヘさんの家族が経済的に厳しい状況にあり、タヘさんの夫の働き口を探すためだった」と説明した。

いや、大統領の親戚が経済的に困難だからタイで仕事を探すようなった？それはそれでかなり問題があるんじゃないか？だって大統領の娘婿だろ？コネが強い韓国社会で就職できないなんてあり得ないだろう。むしろ、身内の就職すら面倒を見てやれない薄情なのが文在寅大統領なのか。

明らかにどちらにしても叩かれるな。しかし、支援金が事実ならこれは国外逃亡の線もありそうだな。

＞トリゲームズは昨年1月には社員数が19人だったが、毎月徐々に減り、昨年11月以降は社員が0人になっていたことが分かった。特に、タヘさんの夫が退職した昨年7月以降、社員が14人から7人へと急減していた。 

この会社はよくわからないな。タヘ氏は退職したわけか。というより、この会社社員0人ということは潰れているのか。

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韓国経済、【韓国版ゴーン】文大統領娘婿（38）の元勤務先に韓国政府が２０億円支援？　大統領府は沈黙

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の娘、タヘさんの夫（38）が勤務していたモバイルゲーム企業「トリゲームズ」が、政府から200億ウォン（約20億円）の支援金を受け取っていたとの疑惑を韓国野党が提起したが、韓国大統領府（青瓦台）は31日になっても明確な立場を示さなかった。 

韓国野党「自由韓国党」は「大統領の家族に関する事案について、青瓦台は疑惑を説明するどころか『法的対応』の話ばかりしている」として、情報公開を求めた。 

自由韓国党の郭尚道（クァク・サンド）議員は29日、タヘさんのタイ移住の事実を明らかにし「ちまたでは、夫が通っていた会社に韓国政府が200億ウォンを支援し、このうち30億ウォン（約3億円）が不当に支出されたとのうわさが出ている」と述べていた。 

青瓦台は疑惑について、31日も公式の対応をしなかった。ただし非公式で「タヘさんの夫の会社が韓国政府の支援金を受け取ったことはない。海外に移住したのは、タヘさんの家族が経済的に厳しい状況にあり、タヘさんの夫の働き口を探すためだった」と説明した。

トリゲームズ側も政府の支援を受けたことはないとしている。 青瓦台の関係者は「大統領の直系家族が経済的問題を自ら解決するために海外に移住したのは、それだけ現政権がクリーンだということではないか」と話した。 

青瓦台が「沈黙」を守っているのは「野党各党の『でっち上げ式』の疑惑提起に反応すれば、騒動が大きくなるだけだ」という内部の判断が働いたからだという。 

トリゲームズは昨年1月には社員数が19人だったが、毎月徐々に減り、昨年11月以降は社員が0人になっていたことが分かった。特に、タヘさんの夫が退職した昨年7月以降、社員が14人から7人へと急減していた。 

トリゲームズの関係者は本紙の電話取材に対し「タヘさんの夫は社名を変更するときに『トリがいいと思う』と提案し、そのように決まった」と話した。トリとは文大統領が昨年7月に引き取って青瓦台で育てている愛犬の名前だ。ただしこの関係者は、社名変更と大統領の愛犬の名前の関連性を否定し「タヘさんの夫が入社したとき、文大統領はまだ大統領ではなかった」と説明した。 

また、文大統領の就任以降、タヘさんの夫は大統領の親戚として管理対象になったことを負担に感じていたという。「200億ウォン支援説」については「一銭ももらったことはない。証拠があれば、出せばいい」「逆に、韓国コンテンツ振興院の支援事業に応募したが、落選した」と話した。

（http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019013180201）