韓国経済、【嘘を付いた国会議長を庇う屑議員】韓国与党の最高委員が安倍首相など日本政府に遺憾、「賊反荷杖（盗人猛々しい）」

記事要約：何故か、韓国では例の天皇陛下への謝罪要求に対して国会議長が嘘を付いていたことをブルームバーグに音声公開されて露呈されたことがなかったことになっている。いや、どう考えても嘘を付くような議員が国会議長やっている時点でお話にならないだろう。

上から下まで嘘付きだから気にしてないかもしれないが、それに付いてすら謝ってもいないんだが。せめて、ブルームバーグの記者に謝罪するべきだよな。どう考えてもこの国会議長を庇う理由が存在しない。立法府の長のくせに、我が国の天皇陛下に謝罪要求するなど失礼千万だということを理解しろ。でなければ口を閉じてろ。

この国会議長が日本を国民をどれだけ怒らせたかを気付かないようではお話にならんだろう。そのうち日韓外交ルートを全てが縮小されて、閉じられていくだろうな。

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韓国経済、【嘘を付いた国会議長を庇う屑議員】韓国与党の最高委員が安倍首相など日本政府に遺憾、「賊反荷杖（盗人猛々しい）」

共に民主党の南仁順（ナム・インスン）最高委員が安倍総理など日本政府に対して、『賊反荷杖（盗人猛々しい）』と述べた。 

南最高委員は党最高委員会の冒頭発言を通じ、「文喜相（ムン・ヒサン）議長が日本軍慰安婦被害に対する安倍総理や日王（イルワン）の謝罪を要求した事で、それに対する日本政府と政治家の賊反荷杖な（盗人猛々しい）態度に非常に遺憾である」とし、「他国の立法府の首長に “無礼だ” と表現した発言は、大韓民国立法府の一員として決して受け入れる事ができない」と明らかにした。 

南最高委員は、「訪米中に文喜相議長が日本軍慰安婦被害問題について安倍総理や日王の謝罪を要求した部分に対し、日本政府は連日批判の水位を高めている」とし、「責任ある指導者の誠意ある謝罪を強調した脈絡については見ず、対立と紛争を起こす攻勢の水位を高めている日本政府と政治家の賊反荷杖な（盗人猛々しい）態度に対して強力な遺憾を表する」と声を高めた。 

また、「今回、文喜相議長が強調した真の謝罪とは、日本政府によって行われた日本軍慰安婦の強制動員、反人権行為に対して具体的な認定が明示され、後続措置が従う認定と補償という謝罪の原則を、改めて国際的基準によって明らかにしたものだ」と強調した。 

同時に南最高委員は、「日本政府は耳を澄まし、必ずこの問題について改めて責任ある態度を求める」と付け加えた。 

（http://www.kukinews.com/news/article.html?no=632529）

ソースは5ｃｈより記事掲載

韓国経済、金融不均衡より実物経済を懸念…韓銀、利上げの可能性低下

記事要約：米国の利上げが遠のいたことで、韓国経済にとってはキャピタルフライトの可能性が低くなった。しかし、喜んでもいられないのが、米国や世界の景気後退が見え隠れしていることにある。

韓国は輸出で食べている国なので世界の景気の影響は受けやすい。そこに1番の輸出先である中国経済も鈍化の傾向も見られるわけだが、利上げの可能性が低下しても、輸出に追い風が吹いているとは言いにくい。

これはある意味のお得ともいえるが、世界経済を見る上で韓国経済を知っているのはある程度のアドバンテージを得られる。輸出国家なので輸出が順調なら、世界の景気は良いと判断することが可能だ。そして、世界景気が後退している兆候として半導体や自動車の輸出減少などを既に取り上げた。そういう意味では今年、1年で世界の景気が鈍化していく流れなのかもしれない。今回の記事はそんな予測が書いてある。

＞ 半面、世界的な景気減速と輸出鈍化の可能性は高まったという見方を示した。韓銀の関心が利上げ要因の「金融不均衡」から利下げ・据え置き要因の「実物経済への懸念」に変わったことで、年内利上げの可能性も低下したと分析される。 

世界の景気停滞、国内の自営業の破産や失業者の増加、むしろ、金利を下げないといけない条件が揃っている。それなら下げれば良いと思うかもしれないが、それだと米国との金利差が広がるんだよな。だから、米国が静観している間は、おそらく、韓国銀行は据え置きと判断するんじゃないか。

＞ 韓銀は通貨政策の方向を今年も維持することにした。しかし経済状況に対する認識には多くの変化があった。何よりも世界景気の減速と輸出鈍化の懸念が強まった。昨年１１月は主な下方リスクとして雇用環境改善の遅延、消費心理の冷え込みなどに言及し、国内状況に重点を置いていた。しかし今回の報告書では主要国の景気減速、世界的な半導体需要悪化などを提示した。

韓国の場合は輸出が多いので、自営業などの少ない内需よりは影響が多いのは主要国の景気ということになる。先ほど、触れたとおり、中国、米国、ＥＵが韓国のお得意様である。

米中の貿易対立は未だにどちらに転ぶかはわからない。なら、欧州はどうかというと、イギリスの合意なきＥＵ脱出問題がある。他にも中東ならイランの問題とか、世界動向はわりと流動的であるが、そこに米朝首脳会談が27日、28日と入ってきた。そういう意味ではそれまでは傍観で正解だろうな。

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韓国経済、金融不均衡より実物経済を懸念…韓銀、利上げの可能性低下

韓国銀行（韓銀）が今年最初の通貨信用政策報告書を出し、昨年強調していた金融不均衡に対する懸念の表現を大幅に減らした。最近、住居価格が下落して貸出増加傾向が弱まり、家計負債問題が緩和したという判断が作用したとみられる。 

  半面、世界的な景気減速と輸出鈍化の可能性は高まったという見方を示した。韓銀の関心が利上げ要因の「金融不均衡」から利下げ・据え置き要因の「実物経済への懸念」に変わったことで、年内利上げの可能性も低下したと分析される。 

  韓銀は２月の通貨信用政策報告書を１４日に国会に提出した。通貨信用政策報告書は韓銀の通貨信用政策と運用方向を反映している。韓銀が昨年１１月末に政策金利を年１．７５％から０．２５％引き上げた後、初めての報告書だ。 

  韓銀は通貨政策の方向を今年も維持することにした。しかし経済状況に対する認識には多くの変化があった。何よりも世界景気の減速と輸出鈍化の懸念が強まった。昨年１１月は主な下方リスクとして雇用環境改善の遅延、消費心理の冷え込みなどに言及し、国内状況に重点を置いていた。しかし今回の報告書では主要国の景気減速、世界的な半導体需要悪化などを提示した。 

  昨年までは米中貿易摩擦が韓国景気に及ぼす影響に注目した。今年はこれに加えて「米国など先進国経済悪化の懸念が金融市場に大きく反映されている」と強調した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げ速度の調節を示唆したことについては「韓国経済にプラス要因」としながらも「速度調節は米国の景気減速懸念を背景にするだけにプラス要因を相殺する可能性がある」という見方を示した。 

  今回の報告書には景気への懸念が強調された半面、金融不均衡に対する言及はかなり減った。昨年１１月の報告書では「金融不均衡に対する懸念が強まり、通貨政策の対応が必要だという意見が提起される」とし、利上げの可能性を強く示唆した。今回の報告書では「家計負債の増加傾向が続くかどうかに留意しながら、金融不均衡深化の可能性を判断する」とし、当分は観望する意向を表した。

（https://japanese.joins.com/article/271/250271.html?servcode=300&sectcode=340）

韓国経済、【天皇謝罪発言】河野外相「抗議した」→韓国政府「聞いてない」→外務省「言った。聞こえなかったことにしたいのだろう」

記事要約：我が国の天皇陛下に対して韓国国会議長が戦争犯罪の主要な息子などと暴言を吐き、謝罪せよと述べたことに対して、ドイツのミュンヘンで行われた日韓外相会談で河野外相がそれに抗議した。

それが、なぜか韓国側の外相は「聞いてない」と言い出して、意見の食い違いが発生しているわけだが、外務省の幹部は「言った。聞こえなかったことにしたいのだろう」と述べている。やはり、また韓国側の嘘らしい。あれだよな。韓国人の話しをするときは生中継して公開するか、ボイスレコーダーが必須てことだな。下らない嘘を付いたところで一体、何になるというのか。

＞ 河野外相が日韓外相会談で韓国国会議長の発言に抗議した事実はないと韓国側が説明していることについて、外務省幹部は１６日、「憂慮していることをきちんと伝えた。聞こえなかったことにしたいのだろう」と述べ、韓国側の主張を否定した。

この前も指摘したが、会談前に5回ほど撤回と謝罪を要請しているのに、河野外相が突っ込まないわけないんだよな。しかし、韓国人はどうしていつも嘘を付くのか。上から下まで全員、嘘付きだものな。国会議長は最初、そんなこといってないと言いながら、ブルーブバーグに音声を公開されたら、それについての謝罪すらしないからな。本当、屑民族である。

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韓国経済、【天皇謝罪発言】河野外相「抗議した」→韓国政府「聞いてない」→外務省「言った。聞こえなかったことにしたいのだろう」

河野外相が日韓外相会談で韓国国会議長の発言に抗議した事実はないと韓国側が説明していることについて、外務省幹部は１６日、「憂慮していることをきちんと伝えた。聞こえなかったことにしたいのだろう」と述べ、韓国側の主張を否定した。 

日本側の説明によると、河野氏は会談で、議長発言は「不適切で遺憾」とする日本の立場を改めて伝達。韓国の康京和カンギョンファ外相から特に回答はなかったという。 

（https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190216-OYT1T50289/）

韓国経済、米大物政治家が米国務長官に書簡、韓国の対北政策に警告　文大統領と康長官が名指され、制裁関連の法律に違反の可能性

記事要約：今回の記事は中々、面白い。内容は米国の大物政治家が米国務長官宛てに、韓国の対北政策を警告したもので、その中で 文大統領と康長官が名指しされており、制裁関連の法律に違反の可能性があるという。

＞ 2回目の米朝首脳会談を前に、米議会上院の大物議員らが「韓国政府が性急に北朝鮮制裁の緩和に乗り出した場合、韓国の銀行や企業が制裁対象になる可能性がある」という趣旨の警告の書簡をポンペオ国務長官に送った。書簡では文在寅（ムン・ジェイン）大統領と康京和（カン・ギョンファ）韓国外交部（省に相当）長官が名指され、米国の制裁関連の法律に違反している可能性にも言及していた。

まあ、どう考えても文在寅大統領の北朝鮮支援は国連安全保障理事会の制裁違反だと思う。あからさまな事をしすぎだものな。そこで、韓国政府ではなく、韓国企業に警告するという。

＞2人はその具体的な事例として、昨年5月に韓国の複数の銀行が北朝鮮への投資担当チームを立ち上げたことや、昨年9月に文大統領が複数の企業経営者を北朝鮮に連れて行き、金剛山観光の再開や年内の鉄道連結式を行う方策などについて話し合ったケースを指摘した。米国では北朝鮮に対する制裁をめぐって韓米間の意見の相違を懸念する声が根強いが、今回のように韓国の銀行や企業に直接警告を行うようなことはなかった。 

韓国政府に言ったところでどうせ無視されるので、韓国の銀行や企業に直接警告を行っているようだ。つまり、余計なことすると米国にある韓国銀行や韓国企業の口座は凍結するぞと。まあ、それぐらいの警告はしないと韓国人は無視するからな。米財務省も似たようなことしていたしな。

＞ また2人は書簡の中で、米国で複数の制裁法案が成立しているにもかかわらず、文大統領が欧州各国に制裁の緩和を求めたことや、康長官が北朝鮮に現金を与えず開城工業団地を稼働する方策を検討したことにも言及した。 

この開城工業団地の稼働については韓国メディアでもいくつか出ていた。それよりも、南北鉄道の連結はどうなったんだろうな。年内工事するはずが既に2月の半ばなのだが。

今月末にある2回目の米朝首脳会談がどうなるかは世界中が注目しているわけだが、管理人はそこまで期待していない。結局、北朝鮮が時間稼ぎしているだけにしか見えないからな。核も手放すつもりもなければ、ミサイル開発は続けているだろう。

ただ、ここまで瀬取りが横行しているとなると、制裁が北朝鮮に効果あるのかがいまいちだな。締め上げているはずなのに、まだ北朝鮮には余力があるようにおもえる。

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韓国経済、米大物政治家が米国務長官に書簡、韓国の対北政策に警告　文大統領と康長官が名指され、制裁関連の法律に違反の可能性

2回目の米朝首脳会談を前に、米議会上院の大物議員らが「韓国政府が性急に北朝鮮制裁の緩和に乗り出した場合、韓国の銀行や企業が制裁対象になる可能性がある」という趣旨の警告の書簡をポンペオ国務長官に送った。書簡では文在寅（ムン・ジェイン）大統領と康京和（カン・ギョンファ）韓国外交部（省に相当）長官が名指され、米国の制裁関連の法律に違反している可能性にも言及していた。 

　米ワシントン・ポスト紙でコラムニストを務めるジョシュ・ロギン氏は14日（米国時間）「北朝鮮をめぐって議会が文大統領とトランプ大統領に対し警告した」という見出しのコラムの中で、共和党のテッド・クルーズ上院議員と民主党のメネンデス上院議員が今月11日にポンペオ長官に送った書簡を公表した。クルーズ議員は2016年に共和党の大統領候補予備選挙にも出馬した大物政治家で、現在は上院外交委員会に所属している。メネンデス議員も上院外交委員会で民主党の幹事を務めており、2人が米国の外交政策に及ぼす影響は非常に大きい。 

　2人は書簡の中で「北朝鮮による核兵器と弾道ミサイル開発に対する制裁と関連して、韓米両国の協力関係に深い懸念を表明する」「とりわけ南北間と米朝間の外交は互いに進展の度合いが異なっているため、韓国国内の銀行や一部企業が米国の制裁に直面する潜在的リスクも懸念している」などの考えを示した。2人はその具体的な事例として、昨年5月に韓国の複数の銀行が北朝鮮への投資担当チームを立ち上げたことや、昨年9月に文大統領が複数の企業経営者を北朝鮮に連れて行き、金剛山観光の再開や年内の鉄道連結式を行う方策などについて話し合ったケースを指摘した。米国では北朝鮮に対する制裁をめぐって韓米間の意見の相違を懸念する声が根強いが、今回のように韓国の銀行や企業に直接警告を行うようなことはなかった。 

　また2人は書簡の中で、米国で複数の制裁法案が成立しているにもかかわらず、文大統領が欧州各国に制裁の緩和を求めたことや、康長官が北朝鮮に現金を与えず開城工業団地を稼働する方策を検討したことにも言及した。 

　一方でポンペオ国務長官は13日に米CBS放送とのインタビューの中で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による非核化約束の検証に言及し「制裁緩和の見返りに良い結果を手にすることが、（2回目の米朝首脳会談の）目的だ」と述べた。交渉の責任者でもあるポンペオ長官が「制裁緩和」に言及するのはこれがはじめてだ。 

ワシントン＝趙儀俊（チョ・ウィジュン）特派員 

（http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019021680014）

韓国経済、【週刊実話】ジワジワと現実味を帯びてきた韓国「デフォルト」の危機

記事要約：今回の記事は韓国のデフォルト危機を取り上げているわけだが、所詮、週刊誌レベルというところだな。確かに韓国企業で自動車生産や販売量は年々減っているわけだが、あくまでも韓国の自動車危機はあったとしても、それで韓国がデフォルトするほど今の韓国経済が規模が小さくないんだよな。

1997年の通貨危機時の韓国の規模と今の規模とは比べものにならない。それをアジア通貨危機の時がどうとか書いてあっても、こんなのに欺されるの素人だけである。そもそも、韓国メディアは今年から危機なんて書いてないぞ。昨年から結構、危機とか書いていたりするからな。でも、管理人はただの誇張だと思っている。メディアの記事を鵜呑みにしても韓国経済はすぐには破綻しないのだ。残念ながらな。

そこが管理人のサイトと保守系のサイトの明確な違いだ。同じ情報を得ても鵜呑みにしない。読者様からすればこのサイトは嫌韓だと思われるかもしれないが、それは大きな勘違いだ。管理人はこのサイトを通じて韓国経済の現状を中心に毎日、記事を更新している。そこには良い情報も、悪い情報も含まれる。経済サイトというのは韓国経済の崩壊を楽しむのではなく、経済の流れを楽しむのが意図にある。

だから、滅びようが、栄えようが管理人のネタには変わらない。今の日韓関係を見れば滅びても自業自得とは思うが、そこは管理人の願望であって現状把握とは別の話だ。

今の韓国がデフォルト危機になる条件はサムスン電子の衰退が鍵を握るのでまだまだ難しいというのが管理人の最終見解である。半導体もそうだが、サムスン電子は本当に最後の砦なので、ここが陥落しなければ韓国経済は成り立つのだ。

リーマンショックが落ち着いた頃から、サムスン栄えて国滅ぶという言葉が出てきたと思うが、実際、サムスンが衰退すれば韓国が滅びる。それぐらい大きな影響力を持つ。これがアジア通貨危機の時とは全然、違うところなんだよな。国際アナリストがどうとか書いてあるが、そんな簡単に韓国はデフォルトしないのだ。ウォン安になれば輸出が有利に働くのもあるからな。

今回の記事は目新しいことは書いてない。普通にこのサイトに毎日、遊びに来ていたら知っていることだ。でも、最後の日本は傍観するだけなのか。助けても、助けなくてもどうせ恨まれるからな。なら、放置しておけばいいというのが今までの管理人の見解だった。

だが、徴用工問題での管理人の見解は変化した。放置だけではない。積極的に潰しに行く。むしろ、デフォルトしそうな韓国にトドメを刺すのが日本で良いだろう。弱ってるのを助けるなんてしたら恨まれるだけ。だから、トドメを刺す。そして、2度目のＩＭＦ行きを体験してもらえばいい。ここまで行くにはまだまだ時間はかかりそうだが。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【週刊実話】ジワジワと現実味を帯びてきた韓国「デフォルト」の危機

世界的な自動車メーカーの「業績ショック」が相次いでいる。世界3位の自動車メーカー、米ゼネラル・モーターズ(GM)は、昨年の営業利益が118億ドルと前年に比べ7.8％減少したと2月6日に発表した。ダイムラーも昨年の純利益が前年比28％減の76億ユーロ(約9500億円)だったと同日に発表。トヨタも昨年10～12月の純利益が81％減だったと発表している。 

　さて、韓国はというと『ルノーサムスン自動車』の株79.9％を保有するフランス・ルノーグループのロス・モザス製造総括副会長は最近、同社の役員・社員向けの動画メッセージで「ルノーサムスンの労組がストを続けるなら、今後の製造台数の割り当てについて議論するのは難しい」と警告した。韓国労組と言えば、マルクス・レーニン主義を掲げる泣く子も黙る強面組織だ。 

　「昨年の韓国の自動車生産量は、インドに抜かれ6位に下がった15年以来、2年ぶりにメキシコにも抜かれ7位に転落しています。韓国GMの群山工場閉鎖が響いており、激しさを増す労使対立や高コスト・低効率の生産構造も韓国の生産競争力を下げる要因になっています。韓国の外貨準備高は、今の水準で十分とはいえず、韓国人にとって『外貨』といえば思い出すのが1997年の通貨危機でしょう。国際通貨基金(IMF)に救済金融を申し込まなければならなかったほどに追い詰められましたからね」(国際経済アナリスト) 

　今年に入ってから韓国メディアは、「通貨危機に備えるべきだ」とか「このままでは韓国経済が破綻してしまう」といった「危機説」を書くようになった。 

中でも『中央日報』(日本語版)には、韓国をデフォルト寸前のアルゼンチンになぞらえる論説が掲載されたのだが、アルゼンチンと韓国では決定的な違いがある。いやあったと過去形の方が適切だ。それはアルゼンチンの隣国は日本ではないということだ。 

　1997年の通貨危機の際、実際に助けたのは日本なのだが、韓国はいつものことながら、これを曲解し逆恨みしているのである。 

　「韓国は昨年9月末までの国債償還に必要なドルが不足する事態ですが、IMFはもう韓国にはドルを貸しません。日本は13年に日韓通貨スワップ協定満期終了ですから韓国が頼るのは中国ですが、中国も米中貿易摩擦で韓国に構っている暇はありません」(国際ジャーナリスト) 

　日本は「大変だね」と傍観するくらいでいい。 

（https://wjn.jp/article/detail/7908788/）