韓国経済、海自「いずも」韓国寄港見送り　日韓関係悪化で防衛交流縮小

記事要約：以前にも海上自衛隊が例のレーダー照射や、低空威嚇飛行などの韓国側の火病で、海自「いずも」の韓国寄港を見送るというニュースはあったのだが、今回はそれが正式に決まって韓国側に通達したようだ。

もはや、通達する必要もないような気がしないでもないが、このまま日韓軍事関係は縮小していくことが望ましいだろう。韓国とは関わらないを率先するべきだ。出かけたら何されるかわかったものでもないし、旭日旗がどうとか、どうせいちゃもん付けてくるだりう。もはや、関わらない。さっさと丁寧に無視するに限る。

＞ 防衛省によると、東南アジア諸国連合（ASEAN）拡大国防相会議の関連会合に合わせ、4～5月に多国間の海上共同訓練が韓国沖などで計画されている。その際に、いずもなど数隻の海自艦艇を韓国・釜山に入港させる予定だったが、取りやめる。海上訓練には参加する。 

多国間の海上訓練は他の国との関係もあるので参加拒否はしないと。韓国は無視して、他の国との連携や練度を高めていけばいいと。このように縮小していけばそのうち自然と消えても誰も気にもしないだろうしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、海自「いずも」韓国寄港見送り　日韓関係悪化で防衛交流縮小

防衛省は5日、今春に計画していた海上自衛隊の護衛艦「いずも」の韓国への寄港を見送ると正式に発表した。韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題などで悪化する日韓関係を反映し、防衛当局間の交流を縮小する形だ。 

　防衛省によると、東南アジア諸国連合（ASEAN）拡大国防相会議の関連会合に合わせ、4～5月に多国間の海上共同訓練が韓国沖などで計画されている。その際に、いずもなど数隻の海自艦艇を韓国・釜山に入港させる予定だったが、取りやめる。海上訓練には参加する。 

　防衛省報道官は記者会見で「検討の結果、今般の対応が最も適切だと判断 

（https://this.kiji.is/465437775898920033?c=39550187727945729）

韓国経済、小野寺前防衛相、「韓国とは同じ土俵で戦うのではなく、丁寧に無視を」

記事要約：今の防衛大臣の岩屋氏よりも、小野寺五典前防衛相の方が注目されているというこの事態。それはこれだけ韓国に舐められて「未来思考」とか愚かなことを述べて、自衛隊員の指揮を下げるしか脳がない無能な大臣とは違うものな。それで岩屋氏はどうでも良いとして、小野寺氏が中々、面白い事を述べている。「韓国とは同じ土俵で戦うのではなく、丁寧に無視する必要がある」という。

＞ 小野寺五典前防衛相が４日、日韓関係の悪化に関連し、「韓国とは同じ土俵で戦うのではなく、丁寧に無視する必要がある」という趣旨の主張をした。

なるほど。下らない協議などしても無駄。だから、韓国側と一切、関わらないで無視するということか。

  ＞小野寺氏は「韓国に対して何か言うよりもむしろこのような国際社会の雰囲気が韓国には強力なメッセージになる」としながら「韓国とは同じ土俵に上がってさまざまにやり取りをしても仕方がない。むしろ国際世論に訴えていくことが大切」と述べた。 

これは管理人も以前から述べていたことだ。韓国と協議しても無駄。だから、味方を増やすために国際世論というか、YOUTUBEに現場の動画を公開するなどして、韓国側の主張がデタラメであることを訴えていく。つまり、国際世論を味方にする情報戦ということである。これをやっていかないと韓国側の一方的な主張が認められるからな。

＞ 続いて「韓国にしなければならないことは、事実に基づいた冷静な抗議であり、（低空飛行をはじめとして）韓国側がいうさまざまな問題については、同じ土俵で戦わずに、むしろ『丁寧な無視』をするくらいの心構えが必要でないだろうかと思う」とした。 

冷静に抗議するのはいいのだが、この丁寧に無視するぐらいの心構えが必要という。丁寧に無視ってどうしたらいいんだろうか。とりあえず、安倍総理が所信表明演説や春節にもやっていた韓国のことには言及しないてことだろうか。確かにそれは面白いな。韓国メディアが火病満載だったものな。

＞ 小野寺氏はレーダー照準問題を取り上げて「（日本だけでなく）北朝鮮の瀬取り監視活動に協力している米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど多く国があるが、このような国々も哨戒活動中に韓国からレーザーを照準されるのではないかという心配がある」としながら「このような国々と共に韓国に圧力を加えることが重要だ」とも主張した。 

管理人はこれがチェックメイトになるんじゃないかと。イギリスやフランスも監視に参加するようなので、他の国が瀬取り現場を発見してFCレーダーを照射したら、日本のように無線でわざわざ呼びかけなんてしないだろう。即効、迎撃モードに入ると思われる。そして、韓国という国は最悪のタイミングで最悪の選択肢を取るんだよな。期待しているぞ。

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韓国経済、小野寺前防衛相、「韓国とは同じ土俵で戦うのではなく、丁寧に無視を」

小野寺五典前防衛相が４日、日韓関係の悪化に関連し、「韓国とは同じ土俵で戦うのではなく、丁寧に無視する必要がある」という趣旨の主張をした。 

直前の防衛相であり自民党内安保調査会会長の小野寺氏は、この日衆議院予算委員会に出席し、安倍晋三首相をはじめ、閣僚に韓日関係に対する質問を投じた。 

小野寺氏は、米国ジョージ・Ｗ・ブッシュ政府で大統領特別補佐官を務めたマイケル・グリーン氏が最近のメディア寄稿で「オーストラリアからシンガポールまでアジア国家のほとんどの政府は現在の日韓関係悪化の主要な原因は韓国にあるとみている」と指摘した部分を集中的に浮き彫りにし、韓国を相手にするよりも国際世論に訴える方がよいと主張した。 

小野寺氏は「韓国に対して何か言うよりもむしろこのような国際社会の雰囲気が韓国には強力なメッセージになる」としながら「韓国とは同じ土俵に上がってさまざまにやり取りをしても仕方がない。むしろ国際世論に訴えていくことが大切」と述べた。 

続いて「韓国にしなければならないことは、事実に基づいた冷静な抗議であり、（低空飛行をはじめとして）韓国側がいうさまざまな問題については、同じ土俵で戦わずに、むしろ『丁寧な無視』をするくらいの心構えが必要でないだろうかと思う」とした。 

小野寺氏はレーダー照準問題を取り上げて「（日本だけでなく）北朝鮮の瀬取り監視活動に協力している米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど多く国があるが、このような国々も哨戒活動中に韓国からレーザーを照準されるのではないかという心配がある」としながら「このような国々と共に韓国に圧力を加えることが重要だ」とも主張した。 

あわせて「（韓国艦船からレーザー照準があったと日本が主張する）昨年１２月２０日、日本の排他的経済水域内では北朝鮮船舶の操業そのものが違法なのに、その船舶はいったい何をし、なぜ韓国軍艦と警備艦がそこにいたのか謎」とし「韓国は遭難船舶に対する人道的な作戦を行っていたと主張しているが、本当に救助だったのかどうか不可解さは消えない」と繰り返し疑惑を提起した。 

先月７日開かれた自民党国防部（韓国）会などでは「実は韓国軍が国連制裁決議を破って北朝鮮と接触していたのではないのか。その場面 をＰ－１（哨戒機）が発見したため火器管制レーダーを照射して追い払おうとしたのでは」という主張が出たことがある。 

一方、安倍首相は韓国との葛藤問題を国際世論に訴えなければならないという小野寺氏の主張に対して「国際社会の理解を得ようと努力していくのは当然のこと」と同調した。 

（https://japanese.joins.com/article/885/249885.html）

韓国経済、【8億ドル→10億ドル】（1年のみ）米韓、在韓米軍の駐留経費負担で基本合意　国務省当局者

記事要約：交渉が難航していた在韓米軍の駐留経費負担で米韓が基本合意したとCNNが伝えている。まあ、CNNが伝えているのでおそらく、最終合意になるとおもうのだが、今まで8億ドルだったのが、1年間更新で10億ドルとなった。

つまり、韓国は25％の増額を受け入れたことになる。それが1100億円らしい。1兆ウォン以下にしたいとかあったが、全額が2000億円なのだから、55％ぐらいが韓国側の負担ということになる。米朝首脳会談で取引材料にされる恐れもあるので、先に決めたということなのか。でも、1年間なんだよな。今まで5年ごとだったのに。

＞ 韓国との交渉に詳しい米当局者によると、金額については韓国側が提示し、米国側は１年に限ってその内容に同意したという。つまり、年内には再び同じ問題について米韓の交渉が行われることになり、その場でトランプ政権側が再び韓国に対して負担増を要求する可能性もある。

まあ、1年だものな。半年後ぐらいには、では、来年は2000億円なと。トランプ大統領が言い出すんだろう。

＞ トランプ大統領がこの合意を拒否する可能性も残る。交渉責任者が合意した内容を大統領が個人的に承認したかどうかは不明だ。

米朝首脳会談があるのでさすがにそれはないとおもうが、1年間だけだしな。さらなる増額はこれからだろう。在韓米軍の駐留経費負担はこれで一段落。次は米中首脳会談と米朝首脳会談だな。どちらの日程が先になるかは知らないが、韓国経済にとってはどちらも重要なイベントだ。

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韓国経済、【8億ドル→10億ドル】（1年のみ）米韓、在韓米軍の駐留経費負担で基本合意　国務省当局者

ワシントン（ＣＮＮ） 在韓米軍の駐留経費負担を巡り、米韓の間で基本合意が成立したことが５日までに分かった。米国務省当局者が明らかにした。トランプ大統領の側近の間では、今月行われる米朝首脳会談でトランプ大統領が在韓米軍の撤収を持ち出しかねないとの不安が強まっていた。

米国務省当局者と韓国メディアによると、韓国側の負担を１０億ドル（約１１００億円）近くまで引き上げることで米韓が合意した。これまでの５年間は、韓国が年間約８億ドルを負担してきた。

これまでの合意は昨年末で期限切れを迎えた。以来、トランプ大統領は韓国に対し、負担額をこれまでの２倍の１６億ドルに引き上げるよう迫っており、側近の間では、今月下旬に開かれる北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談で、トランプ大統領が在韓米軍の撤収を持ちかける可能性もあるとの不安が強まっていた。

国務省当局者によると、今回の合意の期限は１年のみとし、１年延長の可能性はある。これまでの合意は５年ごとの改訂だった。

韓国との交渉に詳しい米当局者によると、金額については韓国側が提示し、米国側は１年に限ってその内容に同意したという。つまり、年内には再び同じ問題について米韓の交渉が行われることになり、その場でトランプ政権側が再び韓国に対して負担増を要求する可能性もある。

トランプ大統領がこの合意を拒否する可能性も残る。交渉責任者が合意した内容を大統領が個人的に承認したかどうかは不明だ。

トランプ大統領は以前から、在韓米軍の駐留経費について公の場で不満を口にしていた。米紙ニューヨーク・タイムズは昨年５月、トランプ大統領が米国防総省に対し、在韓米軍の縮小について選択肢を提示するよう指示したと伝えていた。

しかしトランプ大統領は３日に放送されたＣＢＳのインタビューの中で、在韓米軍を撤収させる計画はないと述べ、「撤収について話し合ったことさえない」と主張する一方、「多分いつかは」在韓米軍を撤収させるだろうと語っていた。

（https://www.cnn.co.jp/world/35132265.html）

韓国経済、【米同盟国の日韓で深まる対立】トランプ大統領は傍観者決め込む ブルームバーグ

記事要約：ブルームバーグによるとトランプ大統領は日韓で深まる対立について傍観者を決める込んでいると批判しているようだ。でも、韓国は例の低空威嚇飛行であの何の証拠にもならない5枚の画像を見せて米国側と協議したんじゃなかったのか？

そして、米国側がなにもいわないてことは韓国の言い分はまったく通らなかった。さらにトランプ大統領が傍観するてことは、もう、韓国は見捨てるので日本は好きなようにすればいいということだろう。なぜなら、前オバマ大統領はなんとか日韓どうにかしたくて日韓慰安婦合意というものを仲介したのだから。

でも、それも韓国側が一方的に破棄したようなものだしな。もう、米国も韓国などうでもいいてことだな。いつも仲裁を買って出る米国が何もしない。つまり、死ぬまで殴り続けて良いよ。米国は傍観しとくということだろう。まあ、明らかに瀬取り邪魔されてのFCレーダー照射だもんな。米国も呆れて何もいえんだろうな。

それでいつも日本側に譲歩しろと述べていた米国さんが何もしてくれないようですが、どうするんですか。今更、謝罪なんて出来ないですよね。なら、そのまま死んでください。大丈夫。別に日本が韓国と断交したところで、米国はもう韓国に期待してないので軍事的にそこまで影響はないと。むしろ、韓国政府より、韓国企業をを脅す方が効果あるものな。

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韓国経済、【米同盟国の日韓で深まる対立】トランプ大統領は傍観者決め込む ブルームバーグ

• 日韓関係はこの半世紀余りで最も深刻な状況に
• 米政府、同盟国間の対立を仲介するという伝統的役割を回避

トランプ米大統領が掲げる「米国第一主義」が米国とその同盟国との間で新たな対立を生み出している。アジアでは米国の安全保障上、最も緊密なパートナーである日本と韓国の関係がこの半世紀余りで最も深刻な状況となっており、経済や軍事関係に悪影響を及ぼし始めている。

米政府はこれまで国家間のナショナリズムが激突するような局面では、対立が制御不能に陥らないように仲裁してきたが、もはやそれは期待できない。

　　米スタンフォード大学で国際政策の講師を務め、北東アジア関係の著書があるダニエル・スナイダー氏は、「このような状況では、時には冷静に間に入り、対話を修復して解決策を見つける手助けをするのが米国の役割だった」と指摘。「こうしたリーダーシップはもはや米政権にはない」と語った。

　　伝統的な同盟国に対するトランプ大統領の懐疑的な姿勢を反映した北東アジアにおける今回の両国の対立や、トランプ政権がワシントンにおける一連の政治問題に没頭していることにより、戦後の地政学的景観が静かに変容しつつある可能性がある。米国務省には１月31日と２月１日にコメントを求めたが、今のところ返答はない。

　　恐らく米国にとって最も重大なのは、日韓の防衛協力が悪化しつつあることであり、これは中国の台頭に対抗するための米国の取り組みに悪影響をもたらす恐れがある。立命館大学国際関係学部の林恩廷助教は「落としどころが見えない」と語った。
　　　　　　　　　　　
トランプ政権、韓国に負担増要求－在韓米軍駐留費の分担巡り協議難航

　　ワシントンのスティムソン・センターで東アジア共同ディレクターを務める辰巳由紀氏は、「日韓関係の悪化に伴う影響が基本的に東アジアにおける米国の同盟体制を弱体化させるということを、政治指導者は認識しなければならない」と語った。

（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-04/PMDWJM6S972801?srnd=cojp-v29)