日別アーカイブ: 2019年2月14日

韓国経済、【徴用工問題】徴用工側、月内にも差し押さえた資産の現金化手続を開始へ

韓国経済、【徴用工問題】徴用工側、月内にも差し押さえた資産の現金化手続を開始へ

記事要約:徴用工問題の件で、2月8日に日本側が要求した回答期限は過ぎているわけだが、韓国からは何の返事もなければ、動きもない。しかし、徴用工側がどうやら月内にも新日鉄の抑えた資産を現金化手続きを開始するそうだ。

日本政府が何故、対応しないのか。米朝首脳会談前だから波風を立てたくないかは知らないが、そんな悠長なことを述べている時間がない。新日鉄の資産が不当にも奪われようとしている。日本企業への明確な損失となってしまう。

> 韓国で新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定した元徴用工訴訟の原告側代理人弁護士は14日、新日鉄住金が協議に応じない場合、既に差し押さえた同社の韓国内の資産を現金化する手続きに、 早ければ月内にも踏み切る意向を示した。ソウルで開いた集会や記者団の取材に対し述べた。 

日本政府がこのまま何もしないなら、日本企業は韓国のコリアリスクを無限大と感じて撤退するしないわけだが、一体、どうするんだろうな。国際司法裁判所でも何でもいいから提訴した方が良いと思うが。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~300回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【徴用工問題】徴用工側、月内にも差し押さえた資産の現金化手続を開始へ

韓国で新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定した元徴用工訴訟の原告側代理人弁護士は14日、新日鉄住金が協議に応じない場合、既に差し押さえた同社の韓国内の資産を現金化する手続きに、 早ければ月内にも踏み切る意向を示した。ソウルで開いた集会や記者団の取材に対し述べた。 

別の被告企業、不二越の資産差し押さえの仮執行手続きに着手する可能性にも言及した。 不二越が被告の訴訟は、一、二審で敗訴した同社が上告し韓国最高裁で係争中だが、 上告審で判決が覆る可能性は低く、原告側は判決確定前に資産確保に動く方針だ。 

(https://this.kiji.is/468624362347365473?c=39546741839462401)

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国、求職断念60万人で過去最多…製造業の就職17万人減少

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国、求職断念60万人で過去最多…製造業の就職17万人減少

記事要約:文在寅大統領のムンジェノミクスの目玉である経済政策の1つに最低賃金を日本円で時給1000円にするというものだが、今、2019年で840円まで上がっている。今の日本のバイト代ぐらいに追いついたんじゃないか。昨日、食べに行った餃子の王将だとバイトを1時間、850円ぐらいで募集していた。

良かったな。これで韓国でバイトをしている韓国人は大喜びだろうな。もっとも、バイト採用があればの話だが・・・。バイト出来ている韓国人には毎年、時給が大幅アップするムンジェノミクスは素晴らしい。しかも、残り、160円も来年か、再来年辺りに上げてくれるはずだしな。このようにバイトする労働側にとっては実に嬉しい話しなのだが、人の不幸は他人の幸せという言葉通り、経営者にとっては絶えず、増え続ける人件費に頭を悩ませることになる。

そして、泣く泣く従業員を減らす道を選択する。だが、従業員を減らせば、それ以上の稼ぎは得られるわけもなく、現状維持も難しいのが商売だ。気が付けば売上が減少して倒産することになる。さて、ここから雇用側の情勢について見ていこう。

> 従業員を雇用した自営業者がこの2カ月連続で減少したことがわかった。文在寅(ムン・ジェイン)政権は月給を払わなければならない従業員を置く自営業者が昨年1月から9月まで連続で増えた点を挙げ急激な最低賃金引き上げは雇用減少に影響を与えなかったと反論してきた。だが昨年12月から2カ月連続でこれら自営業者が減り始め、最低賃金引き上げにより自営業崩壊の兆しが現れたとの分析が出ている。 

一時的な駆け込み需要というやつか。どのみち長くは持つはずはないんだよな。だいたい、それによってインフレが確実に進行しているだろう。お店は商品の値段を普通にあげているはずだ。でも、コンビニかチキン屋はなぜか、増えていたものな。あのとき、管理人は驚いたが、まだコンビニやチキン屋が出来る余裕があると見ても良いんじゃないか。だから、まだまだ大丈夫だ。後、160円ぐらい平気だ。

しかも、最低賃金引き上げによる自営業の崩壊の兆しを、たった2ヶ月で決める。だが、その判断はまだ早いだろう。少なくとも統計を見るときに大事なのは半年、1年というスパンだ。もしかしたら、次の月には改善するかもしれないじゃないか。6ヶ月全てで減少とかならさすがに信じるしかないが。

>統計庁が13日に発表した「1月の雇用動向」によると、先月従業員がいる自営業者は161万4000人と調査された。前年同月比4万9000人(2.9%)減った。減少幅は従業員を雇用していない自営業者(1万2000人、0.3%)、無給家族従事者(1万2000人、1.3%)よりも大きかった。従業員がいる自営業者は昨年12月にも2万6000人減った。2017年と2018年の同じ時期には増加を示したが最近になり減少幅が目立つようになった。

これは従業員を雇うのをやめて家族か何かで店を回しているというやつか。家族がいるならそれでもいけそうだが、一人だととても客商売を出来る状態ではないだろうな。

>最低賃金引き上げが雇用減少に影響を与えた痕跡は産業別・職業別の就業者動向にも現れた。最低賃金を受ける労働者が比較的多い製造業、卸小売業、宿泊・飲食業、事業施設管理業などすべてで就業者が減った。職業別でも単純労務従事者が11万8000人(3.6%)、装置・機械操作と組み立て従事者が18万4000人(5.8%)がそれぞれ減少した。 

産業別・職業別でも減少傾向が見られると。でも、これは不思議に思うんだよな。最低賃金引き上げで所得が増えたのだから、韓国の店もその所得分、売上が増えているはずなのだ。なのにどうして売上が増えていないんだ。増えた所得はどこに消えているのか。内需のために最低賃金引き上げなのに、内需がさらに減少しているというのが実に不思議である。

> ソウル市立大学経営学部のユン・チャンヒョン教授は「従業員がいる自営業者が4万9000人減り卸小売・宿泊・飲食業就業者だけで10万7000人が減った結果は1年間最低賃金引き上げに耐えた自営業者がこれ以上堪えられなくなり始めたというシグナル」と分析した。 

1年間最低賃金引き上げに耐えた自営業者ね。これが嘘らしいな。今まで奴隷のように韓国の若者を搾取してきたことに対して、耐えていたというのか。何度も述べているが,時給840円すら払えないような自営業者は破産したほうが韓国人のためである。今の管理人の考えだと、韓国メディアが騒ぎすぎだとおもわれる。

最後に雇用政策を全面的に見直せとか書いてあるが、なら、ここからどうしろというんだ?まさか、最低賃金引き下げでもするのか?それこそ、ロウソクデモが発生するだろう。だから、1000円まであげるんだ。上げれば多少の混乱はあるにせよ。5年ぐらい経てば、その賃金が定着するだろう。つまり、5年ほど耐えればいいだけだ。たった5年なら楽勝だろう。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~300回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国、求職断念60万人で過去最多…製造業の就職17万人減少

従業員を雇用した自営業者がこの2カ月連続で減少したことがわかった。文在寅(ムン・ジェイン)政権は月給を払わなければならない従業員を置く自営業者が昨年1月から9月まで連続で増えた点を挙げ急激な最低賃金引き上げは雇用減少に影響を与えなかったと反論してきた。だが昨年12月から2カ月連続でこれら自営業者が減り始め、最低賃金引き上げにより自営業崩壊の兆しが現れたとの分析が出ている。 

統計庁が13日に発表した「1月の雇用動向」によると、先月従業員がいる自営業者は161万4000人と調査された。前年同月比4万9000人(2.9%)減った。減少幅は従業員を雇用していない自営業者(1万2000人、0.3%)、無給家族従事者(1万2000人、1.3%)よりも大きかった。従業員がいる自営業者は昨年12月にも2万6000人減った。2017年と2018年の同じ時期には増加を示したが最近になり減少幅が目立つようになった。自営業者の中でも従業員を雇用していない場合より比較的状況の良い人たちすらも就業者が減少し始め自営業全般に危機が拡散するのではないかとの懸念が出ている。統計庁のチョン・ドンウク雇用統計課長は「従業員がいる自営業者は主に卸小売・宿泊・飲食業に布陣しているが、これらの業種で就業者が減少した影響があった」と説明した。 

最低賃金引き上げが雇用減少に影響を与えた痕跡は産業別・職業別の就業者動向にも現れた。最低賃金を受ける労働者が比較的多い製造業、卸小売業、宿泊・飲食業、事業施設管理業などすべてで就業者が減った。職業別でも単純労務従事者が11万8000人(3.6%)、装置・機械操作と組み立て従事者が18万4000人(5.8%)がそれぞれ減少した。 

ソウル市立大学経営学部のユン・チャンヒョン教授は「従業員がいる自営業者が4万9000人減り卸小売・宿泊・飲食業就業者だけで10万7000人が減った結果は1年間最低賃金引き上げに耐えた自営業者がこれ以上堪えられなくなり始めたというシグナル」と分析した。 

雇用指標悪化が長期化し経済活動に参加しない人(非経済活動人口)の就業心理も冷え込んでいることが明らかになった。過去1年以内に求職活動はしたが適当な仕事を見つけることができなかった求職断念者は60万5000人で前年同期より5万2000人増えた。求職断念者が60万人を超えたのは2014年の統計基準変更以降で初めてだ。 

非経済活動人口のうち家で育児や家事をしたり、学校に通うなどの活動もなかった「休んでいる」人口も13万3000人(6.6%)増え214万1000人に達した。国家統計ポータルで確認可能な2003年以降で最も多い。特に「休んでいる」人口の増加率は最も活発に就職先を求める年齢である15~29歳の青年層と30~39歳でそれぞれ11.1%と16.9%で最も高かった。 

高麗(コリョ)大学経済学科のキム・ドンウォン教授は「求職疲労度が臨界点を超えれば求職を最初から断念し始める。求職活動が必要な人が労働市場の外へと離脱している現象ならば非常に深刻だ」と話した。延世(ヨンセ)大学経済学部のソン・テユン教授は「主力産業が崩壊し最低賃金引き上げを筆頭とした各種費用が増えた結果、すべての雇用指標が悪化した。韓国政府がこれまで推進してきた雇用政策を全面的に見直さなければならない」と話している。 

(https://japanese.joins.com/article/209/250209.html?servcode=300)

韓国経済、【韓国への愛はないのか】日韓議連の姜会長が河野外相を批判「逆に非常に無礼な発言。日本の政治家は長い目で見て自重してほしい」

韓国経済、【韓国への愛はないのか】日韓議連の姜会長が河野外相を批判「逆に非常に無礼な発言。日本の政治家は長い目で見て自重してほしい」

記事要約:凄いよな。河野外相が我が国の天皇陛下に対する暴言で5回ほど抗議いsたら、日韓議連の姜会長 「逆に非常に無礼な発言。日本の政治家は長い目で見て自重してほしい」 とか、韓国への愛はないのかという。

あるわけないだろう。今すぐ死んで頂きたい。それが出来ないなら今すぐ国交断絶して欲しい。それぐらい、日本国民は一連の韓国の反日に激怒している。こんなのが日韓議員連盟なんだぜ。

日本の日韓議員連盟は何をしているのだ。さっさと解散しろよ。いらないだろう。何度も述べているが、その議員連盟は日本人の役に立ってないどころかマイナスだ。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~300回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【韓国への愛はないのか】日韓議連の姜会長が河野外相を批判「逆に非常に無礼な発言。日本の政治家は長い目で見て自重してほしい」

超党派でつくる日韓議員連盟の姜昌一(カン・チャンイル)会長(与党・共に民主党)は14日、旧日本軍の慰安婦問題で「天皇の謝罪が必要」とした韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長の発言を巡り日本の河野太郎外相が「無礼」と反発したことに対し、 「(外相が)逆に非常に無礼な発言をした」と指摘した。他国の国会議長に「無礼」という言葉を使えるのかと問いただし、河野氏が「失礼を犯した」と強調した。ラジオ番組で語った。 

 姜氏は、天皇の謝罪を求めた文氏の発言は「極めて常識的」だと述べた。また、「日韓関係は良好であるべきだ」とし、「日本の政治家は長い目で見て自重してほしい」と述べた。 

(http://news.livedoor.com/article/detail/16019992/)

韓国経済、【お前が言うな】李洛淵首相、「嫌韓発言をする日本の政治家、外交の信頼を傷つける・・・慎重な行動を」

韓国経済、【お前が言うな】李洛淵首相、「嫌韓発言をする日本の政治家、外交の信頼を傷つける・・・慎重な行動を」

記事要約:我が国の天皇陛下に対して、戦争犯罪の主要な息子と韓国の国会議長が舐めたことを述べておいて、謝罪も撤回もしない。しかも、ここ最近のずらりと並ぶ反日行動に対して日本の政治家が批判すると、李洛淵首相、「嫌韓発言をする日本の政治家、外交の信頼を傷つける・・・慎重な行動を」という超上から目線の舐めた主張をして火に油を注ぐという。

韓国人は自分たちがしてきたことについて一度でも振り返ることはしないのか?全部、韓国人が原因だろう。まさにお前がいうなとしか言いようがない。いつも、自分たちから殴りに来て、日本が怒ったら、慎重な行動とか言い出して火病するという。意味がわからない。とりあえず、舐められた態度ばかり取られるので、これからは日本が韓国を死ぬまで殴り続けるしかない。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~300回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

李洛淵(イ・ナギョン)国務総理(首相)が最近、一部の日本の政治家が嫌韓発言を続けている事に対し、「慎重な行動を望む」と求めた。 

李総理は14日午前、政府世宗(セジョン)庁舎で行われた国政懸案点検調節会議で、「最近、韓日関係にいくつかの困難が生じると、日本の一部の政治家や元外交官などが、自国内の嫌韓気流に合わせるために信頼に反する言動をしている」と述べた。 

続けて、「(これらは)本人が述べてない事を言ったと伝えたり、本人の立場でむやみに述べてはいけない言葉を話す場合もある」と批判した。 

李総理は、「そのような事は、政治と外交の根幹である信頼に傷をつける」と言いながら、「韓日関係の改善を望む私としては非常に残念に思う。当事者の慎重な行動を望む」と強調した。 

(以下、略) 

ソース:NAVER/アジア経済(韓国語) 

(ソースは5chより記事掲載)

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=277&aid=0004412139 )

韓国経済、【いつでも日本が物差し】「東京は14、ソウルは2」圧倒的な差に韓国ネットがっかり「水素車量産は韓国が先だったのに…」

韓国経済、【いつでも日本が物差し】「東京は14、ソウルは2」圧倒的な差に韓国ネットがっかり「水素車量産は韓国が先だったのに…」

記事要約:日本は世界有数の自動車大国であり、それについては世界中に輸出している自動車の生産台数からでも韓国なんかとは比べものにならない。だから、韓国に負けるような自動車技術があるわけもなく、それは電気自動車や、水素車といった次世代自動車産業でも同じことである。

だから、日本といちいち比べるなと述べているのに、韓国政府が悪いとか言い出す.実際、この手の記事は数年前に読んだ記憶があるのだが、そもそも、普及に韓国人は韓国企業に協力して、水素車にのってなんていないだろう。今回の記事は水素ステーションとかいったインフラの話だが、実際、韓国人の意見は日本が物差しばかりである。

>この記事に、韓国のネットユーザーからは「認めるべき点は認めるべきだ。米国と日本に差があるのと同様、日本と韓国にも差がある」「われわれは時々思い違いをするが、日本は米国に続く経済超大国だよ」「比較するなら、比較できる相手としてくれ。韓国の国民意識は日本より100年は遅れている」「日本と比べてほしくない。日本は国土も広いし人口も多い。米国以外、比べる国がない先進国だ。比較にならない」など、「日本から学ぼう」という意見と、「比較にならないのだからやめてほしい」という意見が多数寄せられている。  

だから、一々、日本を見るなと。韓国には韓国のやり方があるんじゃないか。そもそも、韓国が何がしたいかよくわからんしな。この前までは通信速度世界1位でIT先進国だとホルホルしていたら、気が付くと日本の方がIT先進国だったという。結局、韓国は最初は何か率先しようとするが、それが続かないんだよな、つまり、持続可能な開発という計画が出来ない。目の前のことしか頭にないからだ。

何でもそうだが技術研究というのは常に追いつかれる可能性がある。だから、最先端で走るには各国より、投資をしてその研究をしなければいけない。しかも、その最先端を走るなら、いつまでも先を見据えて技術を向上させていく。

ある地点で日本を追い越したからとホルホルして、技術研究を怠るからいつの間にか抜かれるのだ。つまり、韓国人は日本に勝ったと思ったら、技術研究を捨てるような愚かな連中ということである。水素インフラだって韓国の方が速めに動いたのに負けていることだってそう。何よりも持続性がない。ノーベル賞が取れない理由もその辺にあるんじゃないか。結局、技術とは一から積み重ねていくしかない。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~300回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【いつでも日本が物差し】「東京は14、ソウルは2」圧倒的な差に韓国ネットがっかり「水素車量産は韓国が先だったのに…」

2019年2月10日、韓国メディア・マネートゥデイは、東京都が2020年東京五輪・パラリンピックに焦点を当て14年から水素社会の実現に向けた取り組みを展開してきたことを紹介し、「東京とソウルの水素インフラは比べものにならない」と指摘した。  

記事によると、東京都には14の水素ステーションが存在するが、これは韓国全体の水素ステーション数と同数。ソウル市にある水素ステーションは、わずか2カ所だという。  

記事は、東京都がさらに20年までに水素ステーションを35カ所に増やし、水素自動車6000台を普及させる計画であることや、家庭用燃料電池(エネファーム)の普及も水素社会達成の重要な軸と考え15万台の普及を目標に掲げていること、水素を最も有望な次世代エネルギーと定義し、日本の水素社会をリードするという目標を掲げていることなどを紹介。

17年11月には官民による「Tokyoスイソ推進チーム」を発足させており、東京商工会議所、トヨタ自動車、JXTGエネルギーなどが参加していることなども伝えている。  

この記事に、韓国のネットユーザーからは「認めるべき点は認めるべきだ。米国と日本に差があるのと同様、日本と韓国にも差がある」「われわれは時々思い違いをするが、日本は米国に続く経済超大国だよ」「比較するなら、比較できる相手としてくれ。韓国の国民意識は日本より100年は遅れている」「日本と比べてほしくない。日本は国土も広いし人口も多い。米国以外、比べる国がない先進国だ。比較にならない」など、「日本から学ぼう」という意見と、「比較にならないのだからやめてほしい」という意見が多数寄せられている。  

また「現代(ヒュンダイ)・起亜自動車が水素自動車に力を入れていたのに、インフラで日本に負けていたのか」「政府が協力してくれないからだ。北朝鮮にばかりカネを使って」「電気自動車ではトヨタ、ホンダに遅れを取ったから、文大統領が現代自に水素自動車をプッシュしたんだよ。なのに、水素インフラまでも日本が上だった」「水素自動車は現代・起亜自が世界で初めて量産型を出したのに、国内インフラが整ってないから日の目を見ることができずにいる」というコメントも見られた。

(https://www.recordchina.co.jp/b686306-s0-c30-d0144.html)

韓国経済、【謎のホルホル】米F‐35戦闘機の整備国に選定=韓国ネット大喜び「先進国の仲間入り」「日本が悔しがっている」

韓国経済、【謎のホルホル】米F‐35戦闘機の整備国に選定=韓国ネット大喜び「先進国の仲間入り」「日本が悔しがっている」

記事要約:よくわからないがどうして米のF35戦闘機の韓国が選定されたことで、韓国が先進国の仲間入りしたことになったり、ましてや、日本が悔しがっているという斜め上の思考になるんだ。まず、この件に関しては米国が選んだのだから、別に日本がどうこういう理由はない。

頑張って整備すれば良いじゃないか。でも、整備中にブラックボックス開けたり、解体して元に戻せないとかやめてくれよ。後、日本にも泣きついてこないようにな。

> 「Team ROK」にはハンファ・システムや大韓航空、LIGネクスワンなど6社が参加している。「Team ROK」は17分野のうち航空電子、機械および電子機械、脱出システムの3分野の整備を受け持つことになるという。

ええと、17分野あって、機械及び電子機械、脱出システムの3分野の整備を受け持つのか。あれ?残り、14分野はどうなったんだ?どうせ、日本が受け持つことになっているんだろう。他の14分野のいくつかを。

> 王淨弘(ワン・ジョンホン)防衛事業庁長は「2016年11月の第1段階の業者選定では1品目しか選ばれず残念だったが、その後約2年にわたり防衛事業庁と業者らが協力した結果、より多くの分野に参加できることになった」と述べた。  

しかし、これでなんで日本人が悔しがるというお話になるのか。理解できない。2016年に1分野が、2年交渉して後に3分野になりました。2分野しか増えてないじゃないか。だいたい、エンジン整備とかでもないだろう。F35の核心に触れるような整備ではないような気がするんだが。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~300回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【謎のホルホル】米F‐35戦闘機の整備国に選定=韓国ネット大喜び「先進国の仲間入り」「日本が悔しがっている」

2019年2月12日、韓国・ノーカットニュースによると、韓国の防衛関連企業コンソーシアム「Team ROK」が、アジア地域におけるステルス戦闘機F‐35の整備業者として選定された。  

「Team ROK」にはハンファ・システムや大韓航空、LIGネクスワンなど6社が参加している。「Team ROK」は17分野のうち航空電子、機械および電子機械、脱出システムの3分野の整備を受け持つことになるという。  

今回の選定について、記事は「政府と防衛関連業界が協業体制を強化し、意思疎通を拡大させることで、防衛産業が進むべき道を示した成功事例とも言える」と評価している。業界では「他のF‐35運用国と同じ高い水準の整備システムを築き、F‐35のグローバル供給網に参加する輸出協力のチャンスになる」と期待されているという。  

王淨弘(ワン・ジョンホン)防衛事業庁長は「2016年11月の第1段階の業者選定では1品目しか選ばれず残念だったが、その後約2年にわたり防衛事業庁と業者らが協力した結果、より多くの分野に参加できることになった」と述べた。  

これについて韓国のネットユーザーからは「すごい。日本に行って整備を受けなければならなかったのに。韓国ももう先進国の仲間入りだ」「日本は悔しがっているだろうな」「世界の韓国に対する評価がどんどん上がっていく」「文大統領の外交成果だ」「過去の政権はお金だけ渡して整備は日本に持っていかれた。さすが文大統領は実利をちゃんと得る、米韓の最高の協力関係を見せてくれる」などと喜ぶ声が相次いで寄せられている。(翻訳・編集/堂本) 

(https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_687273)