韓国経済、【チキン屋も倒産する韓国】昨年の飲食店業生産指数、金融危機当時より悪く=韓国
記事要約:先日、韓国の飲食店に対する悲惨なニュースをいくつか出してきたわけだが、あの韓国でもっとも多いチキン屋すら危ういことを意味していた。そして、今回の飲食店業生産指数もチキン屋の崩壊を意味している。なんと、昨年の飲食店業生産指数は13年前と似た水準で、2008年、つまり、リーマンショック時よりも低いそうだ。
飲食店業生産指数というのは飲食店の売上高を基盤に作成されたサービス業生産指数のことで、不変指数は物価の影響を除去しているそうだ。2015年を100としている。
>昨年の飲食店業生産指数は13年前の2005年(94.2)と似た水準で、金融危機当時の2008年(99.2)、2009年(98.4)より低い。
チキン屋が増えてきた2015年が最盛期としても、それから13年前の水準に戻る。つまり、チキン屋はどんどん潰れている状態といえる。韓国では会社をリストラされたら、自分でチキン屋かコンビニを経営するしかないというのに。
だいたい、あれだろう。韓国の飲食業て、ラーメン屋なら、インスタントラーメン出すだけだろう?むしろ、それで飲食業を名乗れるのが凄いわ。もっとも、管理人は料理を銀のボウル?出された瞬間に席を立つけどな。ペットの餌を食べに来たわけではないと。そもそも韓国料理を食べないけどな。
>飲食店業の不振は庶民層の雇用を制約し、結局、低所得世帯の所得が減少した。昨年10-12月期の所得2分位(下位20-40%)世帯の事業所得は内需不振の余波で1年前に比べ18.7%も減少した。
これは先日に出てきたが、飲食店の不振で雇用が減ったので、結局、それらでバイトしていた低所得層が首を切られて所得が減少したと。なるほどな。管理人が昨日、メルマガのサイトに更新して1年前の記事を確認したのだが、わりとピタリと予想が当たっているという。
だいたい1年前になるが、次のように書いた。
>低所得層は実質所得をほとんど増やしていないが、高所得者層はなんと4.7%も増えているのだ。経済が好調になればなるほど儲かるのは金持ちだけということだ。どうして低所得層は実質所得が増加していないのか。文在寅大統領が最低賃金を一気に200円ほどあげたわけだが、実際、その給料を支払っているかはわからない。そもそも、韓国の若者の失業率は依然として高いままである。そこに今回の金利引き上げを入れると、低所得層は融資金利の引き上げで借金が増加する。高所得層は借金を返済するので利子負担は減っていくことになった。
これを書いたのが1年前ぐらい。そして、現在に至るまで経済格差が進行してきた。しかし、これは韓国経済が好調な時の分析だ。韓国経済が不調になったのは2018年の9月ぐらいからだったか。それから坂を転げ落ちるように経済は悪化してだいたい半年だ。
でも、これはまだ不況の底ではない。スタグフレーションは確実に進行しているので、まだまだ韓国経済は悪化する。少なくとも2019年の前半は確実に悪いと予想できる。後半、盛り返すかはまだ設備投資とか見てないので予想できないが。まあ、劇的に改善されることはない。
明らかに内需が死んでいるの日本へ旅行したり、ユニクロに金を使う韓国人。しかも、現金がないからクレジットカードばかりを使用する有様。実は、韓国経済を潰して徳政令でも狙っているのか。
韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~300回)
人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。
日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ
昨年の飲食店の売上高が関連統計を出し始めて以降、最も大幅に減少したことが分かった。
統計庁によると、昨年の飲食店業生産指数は94.0(2015年を100、不変指数基準)で前年(97.2)比3.3%下落した。関連統計を出し始めた2000年以降、最も下落幅が大きい。
飲食店業生産指数は飲食店の売上高を基盤に作成されたサービス業生産指数。不変指数は物価の影響を除去している。
昨年の飲食店業生産指数は13年前の2005年(94.2)と似た水準で、金融危機当時の2008年(99.2)、2009年(98.4)より低い。
飲食店業の不振は中国人観光客の減少、人件費など費用の増加、過当競争などのいくつかの原因が絡んでいるというのが政府の分析だ。
飲食店業の不振は庶民層の雇用を制約し、結局、低所得世帯の所得が減少した。昨年10-12月期の所得2分位(下位20-40%)世帯の事業所得は内需不振の余波で1年前に比べ18.7%も減少した。
2分位世帯主の自営業比率は2017年10-12月期の24.4%から昨年10-12月期には19.3%に減少した。一方、所得最下位の1分位(0-20%)世帯主の自営業比率は13.1%から15.9%に上昇した。
統計庁の関係者は「飲食店など庶民自営業者の経済状況が厳しくなり、2分位に属する自営業者が1分位に落ちたと考えられる」と話した。
(https://japanese.joins.com/article/629/250629.html?servcode=300)