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韓国経済、どこまで落ちる韓国の威信 リニアまたトラブル 今度は電力供給ケーブルから出火

韓国経済、どこまで落ちる韓国の威信 リニアまたトラブル 今度は電力供給ケーブルから出火

記事要約:開通から運行しだして8分で運転を停止した韓国のリニアもどき。今度は電力供給ケーブルから出火したようだ。最初の事故がプログラムミスとすれば、この事故はケーブルの不具合ということなんだろうか。まあ、よくわからないが、しかし、面白いことが書いてある。

>同リニアは、2012年に完成したものの、その後のチェックで500件超の問題が見つかり5年あまりも営業運転ができなかった、といういわくつきの物件だ。

これは凄いな。2012年完成して500件超の問題が見つかった。まあ、4年なので1400日ぐらいあったとしよう。500件だから、だいたい1件の問題を3日でクリアしてきたことになる。韓国の技術者て凄いな。どう見ても対処できる時間ではないと思う。

むしろ、500件もあったら一から作り直した方が速いんじゃないか。どう考えても設計そのものに何らかの重大なミスがあるとしかおもえない。しかも、設計は現代ロデム。鉄道の輸出危機を起こした企業だ。まともな乗り物が完成するはずがない。だから、韓国にある全ての建物、乗り物は危険物として取り扱えと。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、どこまで落ちる韓国の威信 リニアまたトラブル 今度は電力供給ケーブルから出火

現代ローテムが開発した韓国初のリニアモーターカー=3日、北西部永宗島(聯合=共同)

韓国の仁川国際空港と付近を結ぶ低速リニアモーターカー(磁気浮上列車)が、またもや運航中止の事態に陥った。23日に電力供給ケーブルに火災が発生し、運行を一時中断した。

同リニアは3日に営業運転を開始したが、初日の運航開始からわずか8分後に急ブレーキで運行停止するトラブルに見舞われたばかり。開通前に「日本に次いで世界で2番目」とアピールしていた韓国の威信も、相次ぐトラブルによって“地”に落ちた形になっている。

朝鮮日報日本語版によると、23日午後2時40分ごろ、終着駅の竜遊駅から車両基地方面へ400メートルの地点で電力供給用ケーブルが燃え、線路への電力供給が中断したという。

通報を受け出動した消防隊が約10分後に火を消し止めた。火災が発生した場所は乗客を乗せる区間ではないため、けが人はいなかった。

だが、火災によって線路への電力供給が止まったため、竜遊駅と一つ手前の駅の間を走行中だった列車が立ち往生し、約20人の乗客は係員の案内に従って非常用通路を歩き、竜遊駅への移動を余儀なくされた。

同リニアは、2012年に完成したものの、その後のチェックで500件超の問題が見つかり5年あまりも営業運転ができなかった、といういわくつきの物件だ。

営業初日のトラブルに対し、現地メディアは「予想された『恥さらし』」などと痛烈な批判を浴びせている。今後さらにトラブルが続くようだと、批判がエスカレートする可能性がある。

(http://www.sankei.com/economy/news/160224/ecn1602240036-n1.html)

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韓国経済、発足から3年の朴槿恵政府の経済成績表、成長率低下・負債急増で“限界”=韓国ネット「批判するのも疲れた」

韓国経済、発足から3年の朴槿恵政府の経済成績表、成長率低下・負債急増で“限界”=韓国ネット「批判するのも疲れた」

記事要約:朴槿恵政権が発足してから3年。管理人は朴槿恵政権誕生当時から、朴槿恵政権の経済対策は無能だと断言していたわけだが、ご覧の有様である。

何をやらしても歴代韓国の大統領以下。経済的無能だけではなく、外交的にも無能であり、さらに韓国人にすら理解できない意味不明な電波まで飛ばすという。あまりにも予想通りだったのはセウォル号の一件だけ見ても、多くの人間が気づいただろう。

彼女がやっていることはただの独裁であり、民主主義、法治主義、そのようなものは全て吹き飛んでいった。別に未曾有の災害が起きたわけでもない。北朝鮮への制裁も独りよがり。根回しすらできない。ぶっちゃけると日本の民主党以下ってところだ。管理人ですら創造経済なんてわからないからな。

韓国が史上最大の格付けを得たことが評価だって?では、なんで5年前の水準のウォンになっているのか。管理人に是非とも、教えていただきたいものだな。金で買える格付けしか評価できるものがない。無能過ぎるな。

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韓国経済、発足から3年の朴槿恵政府の経済成績表、成長率低下・負債急増で“限界”=韓国ネット「批判するのも疲れた」

2016年2月23日、韓国・文化日報は、25日で発足から3年を迎える韓国の朴槿恵(パク・クネ)政府について、 「世界経済の不振やMERS(中東呼吸器症候群)などによる困難の中でも、建国以来最高の国家信用格付けを達成し、労働など4大部門の構造改革を積極的に推進するなど、それなりの成果を収めた」と評価。しかし、「経済成長率が低下して中央政府の債務が大幅に増えるなど、明らかに限界も見えた」と指摘した。

23日、韓国企画財政部によると、2013年の朴槿恵政府発足後、経済成長率は3年連続(2013年2.9%、2014年3.3%、2015年2.6%) で韓国の潜在成長率を下回っている。これは経済運用が成功しなかったことを意味している。また、政府の負債も急増した。

2012年末に425兆1000億ウォンだった中央政府の債務は、昨年11月には561兆2000億ウォンとなり、32%も増えた。世界的な景気悪化やセウォル号事件、MERSの拡散などによる景気低迷に対応するため、拡張的な財政政策を行った結果だ。

しかし、対外環境が悪化する中で、韓国史上最高の国家信用格付けを獲得したことは大きな成果といえる。国際信用評価機関ムーディーズは昨年12月、韓国の国家信用格付けを、朴槿恵政府発足時のAa3からAa2に1段階引き上げた。

建国大学のオ・ジョングン教授は、「朴槿恵政府は474(潜在成長率4%、雇用率70%、1人当たりの国民所得4万ドル)というビジョンを提示したが、達成は事実上困難になってきている」とした上で、「4年目に入るだけに、より確かな成果を出さなければならない」と指摘した。

これについて、韓国ネットユーザーの意見は朴槿恵政府に批判的なものが多く、 「予想していたこと。『大統領府にあるごみ箱は1つ約9万円』とのニュースを見た時から、韓国の経済は終わっていた…」「朴槿恵政府の1年は100年のように感じる」「韓国の経済力が上がるのは、朴大統領が大統領府からいなくなった後」 「何か起きるといつも人のせいにする無能な政府。もう批判するのも疲れた」などのコメントが寄せられた。

一方、「大丈夫。国民は朴大統領の“創造経済”を信じている」「何だかんだ言っても、高い支持率を維持している。朴大統領がしっかり仕事をしている証拠だ」「国がピンチの時こそ、国民は大統領を信じ、黙ってついていくべき」などのコメントも見られた。 (翻訳・編集/堂本)

(http://www.recordchina.co.jp/a129392.html)

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韓国経済、韓経:同時にさく烈した4大悪材料…「KOSPI1800も安心できず」

韓国経済、韓経:同時にさく烈した4大悪材料…「KOSPI1800も安心できず」

記事要約:韓国経済はどれもこれも悪材料しかないのだから、4大とかいれなくて良い。どうせ、その4大もたいしたことないんだろう。それらしきものをピックアップしておくと次のようになる。

米国の景気鈍化

欧州銀行の不健全化の可能性

日本の株式市場の急落

韓国・北朝鮮間の緊張高揚

これが4大悪材料だが、まだまだ本当はあると思う。まず、国際原油価格の下落、不況型黒字確定の貿易不振、中国経済の低迷&中国企業の台頭、中東国の衰退。韓国銀行の不良債権など。どれも致命的過ぎてどうしようもないな。

一つ改善したところで、どれも破壊力抜群なので韓国経済は耐えるしかない。ただ、KOSPIはまだ余裕がある。1600台辺りからが本番だ。

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韓国経済、韓経:同時にさく烈した4大悪材料…「KOSPI1800も安心できず」

米国の景気鈍化や欧州銀行の不健全化の可能性、日本の株式市場の急落、そして韓国・北朝鮮 間の緊張高揚など旧正月の連休期間にふくらんだ4大悪材料が韓国金融市場を強打した。

11日、3日間の連休を終えて開場した株式市場は3年9カ月ぶりに KOSPI指数が最大落ち幅を記録して締め切った。この日に開場した香港証券市場も急落傾向を見せるなどグローバル金融市場全般の投資心理が悪化の一途を 歩んでおり、韓国市場もたやすく「脱出口」を見出せないものと予想されている。

◆累積した衝撃「単発」か

この日、主な上場企業は業界の状況や実績・業種を問わず「うず」に巻きこまれるように一緒に急落した。有価証券市場の上場企業の 86.57%にあたる767銘柄が下落し、5%超えて下落した銘柄だけで有価証券市場の上場企業の4分の1(24.49%)にあたる217銘柄に達した。 サムスン電子・韓国電力・現代自動車など有価証券市場の時価総額上位1~16位の銘柄がすべて下落した。

KOSPI指数が今年1月21日(1840.53)後の最低値となる1860ラインまで押されながら対内外の衝撃の「支持線」がどこで構築されうるのかに 関心が集まっている。

証券市場の専門家たちはひとまずKOSPI指数1850ラインで「第1次防御線」が構築される可能性が高いとみている。短期の衝撃は 避けられないが今後グローバル政策の共助が本格化するだろうという期待を考慮すれば、指数1850ラインで「底」を打つだろうという説明だ。

イ・ギョンス メリッツ総合金融証券リサーチセンター長は「各国の中央銀行が金融市場の不安に関する対策を近く出すとみられる」とし て「株価純資産倍率(PBR)1倍ラインを突破した場合、通常PBR0.9倍ラインで『防御線』が構築された点を考慮すれば当分KOSPI指数は1850 ラインで攻防を繰り返すものと展望される」と話した。現在の韓国有価証券の上場企業のPBRは0.94倍水準だ。

だが一部では「春節(旧正月)連休」期間に休場した中国の上海株式市場が来週開場すれば海 外からの「衝撃波」が本格的に押し寄せる可能性を表わしている。国際原油価格の下落と欧州銀行のリスク、北朝鮮の変数、実績不振など変動性を大きくする要 因が幾重にも積み重なっている点も指数1850ラインの「防御線」に自信を持てない理由だ。

イ・ジョンウIBK投資証券リサーチセンター長は「先進国の証 券市場が高点対比20%以上落ちた点を考慮すれば、韓国市場も本格的な下落場に入ったと思われる状況」としながら「KOSPI指数1800ラインも安全だ と確言できない」と見通した。イ・チャンモクNH投資証券リサーチセンター長も「3月の連邦公開市場委員会(FOMC)会議前までは不安が持続するほかは ないだろう」とした。

一方、パク・ヒョンジュン韓国投信運用コア運用部門長は「韓国の証券市場は米国・日本などと比べれば相対的に善戦している方だ」とし ながら「米国の金利引き上げが事実上難しくなり、グローバル悪材料が沈静傾向を見せれば韓国の株式市場が最も早く反騰する可能性もある」と話した。

◆欧州系資金どれほど流出するか

韓国の証券市場に影響力が大きい外国人の資金の動向が一進一退している点も負担だ。外国人は旧正月連休前の2月第1週(1~5日)に 有価証券市場で1152億ウォン分の株式を純買い入れして1週間単位では昨年11月の第1週以降3カ月ぶりに売り傾向に終止符を打った。

だが連休が終わる やいなや外国人は有価証券市場(1755億ウォン純売り越し)とコスダック市場(1150億ウォン純売り越し)を問わずに大挙して純売り越しする姿を見せ た。

ドイツバンクの株価が暴落するなど欧州銀行の危機が浮上しながら欧州系の資金が流出した影響と分析されている。ビョン・ジュノHMC投資証券研究員は 「欧州系の資金は財政危機などのイシューがふくらむたびに韓国証券市場から手を引く姿を見せていた」として「外国人の需給条件が再び悪化するかもしれない という点を警戒しなければならない」と憂慮した。

(http://japanese.joins.com/article/958/211958.html?servcode=300&sectcode=310)

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韓国経済、韓国がG7レベルの真の先進国になるには今後5年が勝負だ

韓国経済、韓国がG7レベルの真の先進国になるには今後5年が勝負だ

記事要約:>誰もが知っているのに、韓国人だけが知らない事実がいくつかあるという。そのうち一番有名なのが「韓国がどれほど豊かな国なのか」ということだろう。私が会った外国人は、一様に韓国を先進国と呼ぶ。

これ凄いよな、これが文の冒頭。出だしからいきなりホルホルである。そして誰もが知っているはずなのに、韓国を先進国と呼ぶ人間を見たことないんだが。そういう国際機関もないぞ。一体、この外国人はどこから韓国を先進国と思うんだろうか。むしろ、人権後退国。あらゆる意味で新興国以下ではないか。

そして、真の先進国とかわけのわからないことを述べる。先進国に真もなにもない。韓国は新興国だろ。G20の一員じゃないか。G7に韓国が入れるならそれは先進国だろう。で、韓国はいつG7に入れるんだ?もう、お腹いっぱいだと思うので、これ以上の突っ込みはやめておこう。胸焼けしそうな気がする。

2012年に5年後、日本に追いつくといいながら、追いつけず。さらに、2016年から5年か。また、永遠の5年間か。

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韓国経済、韓国がG7レベルの真の先進国になるには今後5年が勝負だ

【寄稿】韓国が「真の先進国」になるには今後5年が勝負だ

誰もが知っているのに、韓国人だけが知らない事実がいくつかあるという。そのうち一番有名なのが「韓国がどれほど豊かな国なのか」ということだろう。私 が会った外国人は、一様に韓国を先進国と呼ぶ。

韓国の1人当たり国民所得は2014年基準で世界29位だ。だが、韓国よりも所得の高い国の中には中東の産油国のように前近代的な社会構造を持つ国も存在する。

こうした点を踏まえて国民生活の豊かさを評価した国連の人間開発指数によると、韓国は14年基準で15位だった。

国連、国際通貨基金(IMF)、世界銀行などあらゆる国際機関が韓国を先進国に分類している。だが、韓国国民の多くは、自国がまだ先進国の仲間入りを果たしていないと考えている。

こうした認識 の乖離(かいり)は恐らく、韓国人が先進国に対して抱いている期待の高さに起因するものだろう。国民の多くは、主要7カ国(G7)レベルになってこそ真の 先進国だと考えているようだ。ならば、先進国論争は韓国経済の現実とG7諸国の間の差をどうやって埋めるかに焦点を当てるべきだろう。

14年現在、韓国の1人当たり実質国民所得は約2万5000ドル(約300万円、05年価格基準)だ。G7諸国の1人当たり実質国民所得は平均して3万 5000ドル(約420万円)ほどになる。韓国人が考える先進国のレベルに到達するため、G7諸国がかつて2万5000ドルから3万5000ドルまで所得 を増やしたプロセスを振り返ることが助けになるだろう。

G7諸国の大半は1980年代と90年代にこうした変化を遂げ、約15-20年かけて目標の所得に到達した。この期間の1人当たり実質国民所得の年平均 増加率は2%ほどで、こうした所得の増加はほぼ自国通貨の切り上げとともにもたらされた。

もし韓国がかつてのG7諸国と同じような変化を遂げるならば、早 ければ2030年ごろに真の意味での先進国になるかもしれない。

しかし、現実にはさまざまな壁が立ちはだかる。その一つが、潜在成長率が急速に低下していることだ。このままいけば、30年になる前に1人当たり実質国 民所得の増加率は2%を切ってしまうだろう。

かつての先進国に比べはるかに速いスピードで高齢化が進んでいることも、潜在成長率を一段と押し下げる要因と なる。世界経済はしばらく低成長の沼から抜け出せない可能性が高く、これは輸出への依存度が高い韓国経済の成長を一段と弱めることにつながる。内需の比重 が小さく、内需に頼った成長も難しい。

こうした不利な条件を根本的に改善できなければ、韓国の1人当たり実質国民所得は3万ドル(約360万円)水準で停滞する公算が高い。実際に、スペインはこの10年間、所得水準が2万5000ドルから3万ドルの間で足踏みしている。

韓国がスペインのようにならず、G7レベルに向かうには、今後5年ほどが非常に重要になるだろう。だが、この5年間に責任を負うべき政治家たちは、潜在 成長率の下落よりも所得の分配、経済民主化、不正腐敗の根絶といった社会問題により大きな関心を見せている。

本当の意味での先進国を目指すつもりがあるな ら、政治家にはもっと長期的な視野を持ち、大きな「絵」を描いてほしい。

李斗遠(イ・ドゥウォン)延世大経済学部教授
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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韓国経済、上半期の雇用、増やすどころか…ディスプレー1万個減らす=韓国

韓国経済、上半期の雇用、増やすどころか…ディスプレー1万個減らす=韓国

記事要約:韓国の主要産業の雇用について書かれてある記事だが、これからどのような危機が出てくるかがわかる。まずは見ていただきたい。

>機械、造船、繊維、鉄鋼、半導体、自動車、建設、金融・保険業種の採用は昨年上半期水準を維持するとみられる。電子とディスプレーは減少すると予想された。特にディスプレーは7.7%(1万人)も雇用が減る見込みだ。

管理人は繊維についてそれほど知らないが、他の産業は軒並み危機を迎えてくると予想している。明日から2月なので2月は金融危機である。雇用が昨年の上半期水準を維持できるか知らないが、業績を考えればそんな甘いこと述べている場合ではないと思われる。そもそも、この主力産業は中国勢に喰われているわけで、他に成長が期待されるような新規産業もない。かといって、日本やアメリカみたいにサービスや観光産業の育成が出来ているわけでもない。

この主力産業が消えたら、韓国は何で食べていくつもりなのか。実際、もう時間がないんだよな。貿易で食べていくことが出来なくなれば、韓国は何で稼ぐかというビジョンがない。それでなくとも、世界はオートメーション化で十数年後に単純労働者が職を大量に失うという話があるのに。

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韓国経済、上半期の雇用、増やすどころか…ディスプレー1万個減らす=韓国

今年上半期の雇用寒波が深刻だ。雇用を増やす業種はほとんどない。一部の業種は8%近く雇 用が減る見込みだ。新規採用はもちろん、従来の勤労者の雇用も確実でない。韓国雇用情報院と韓国産業技術振興院が国内の輸出主力製造8業種と建設、金融・ 保険業について上半期の雇用を予想した結果だ。

これによると、機械、造船、繊維、鉄鋼、半導体、自動車、建設、金融・保険業種の採用は昨年上半期水準を維持するとみられる。電子とディスプレーは減少すると予想された。特にディスプレーは7.7%(1万人)も雇用が減る見込みだ。

業種別には機械産業は、円安と原油安、中国景気減速など対外環境が不確かで、生産と輸出の成長が鈍ると予想される。雇用を増やすのが容易でない状況だ。機械産業は2013年から雇用が毎年2-9%増えてきたが、今年は横ばいになると分析された。

造船は既に確保された受注量が残っていて、昨年と似たレベルで雇用が停滞する。繊維は世界景気の減速で需要は改善しないとみられる。 鉄鋼はグローバル供給過剰が続き、貿易規制の拡散、中国の急激な需要減少、温室効果ガス規制で沈滞から抜け出す兆しが見えない。半導体はパソコン需要不振 とスマートフォンの成長鈍化で振るわないと予想されるが、需要市場が多様化され、雇用は昨年上半期水準で維持される見込みだ。

円安と新興国の景気沈滞で苦戦中の自動車は、世界的な需要増加に新車投入効果も重なり、雇用を例年水準で維持できると予測された。建設は政府のインフラ予算縮小と建設受注減少で、金融・保険は低金利による収益性の悪化で、雇用を増やすのは難しそうだ。

ディスプレー部門は深刻だ。昨年は有機発光ダイオード(OLED)ラインに対する大規模な設備投資で雇用が大きく増えたが、今年は大 幅に減少する見込みだ。電子産業も携帯電話など主要品目の成長停滞で雇用が1.8%(1万3000人)減ると予想される。

(http://japanese.joins.com/article/428/211428.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、韓国4大財閥総崩れ サムスンと現代自は減益 ポスコ初赤字…

韓国経済、韓国4大財閥総崩れ サムスンと現代自は減益 ポスコ初赤字…

記事要約:韓国の4大財閥総崩れというタイトルだが、実際にサムスンと現代以外、後は似たり寄ったりのレベルなので4大なんて呼べるものではない。それに韓国サムスンの売上高はまだまだ2.5兆円(利益は10分の1)あるのだから、まだまだ経営危機という段階ではない。電機、自動車、鉄鋼、造船、機械。DRAM、スマホなどの主力産業が総崩れなのは見ての通りだが、まだまだ慌てる段階ではないんだよな。

今年か来年辺りが勝負だろうか。新たな産業が出てくるのか。どう見ても出てきそうにないんだが。その前に2月の韓国金融危機をどう乗り切るのかも楽しみだな。

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韓国経済、韓国4大財閥総崩れ サムスンと現代自は減益 ポスコ初赤字…

韓国のサムスン、現代(ヒュンダイ)自動車、SK、LGの4大財閥グループが通年または四半期ベースで大幅減益となっている。ポスコは初の最終赤字に転 落。電機、自動車、鉄鋼、鉄道、建築という主力産業が総崩れだ。中国など新興国の景気失速が長期化する恐れもあり、今年も業績を改善させるのは困難な状況だ。

サムスン電子が28日に発表した15年通年の業績は、売上高が前年比2・7%減。営業利益は5・5%増を維持したものの、最終利益は19・0%減だった。 同社は「(主力事業の)スマートフォンの競争激化により売上高と利益が減少した」と開示している。スマホは中国市場でシェアを落としている。

深刻なのは直近の昨年10~12月期の業績だ。ブルームバーグによると、市場では5兆4000億ウォン(約5300億円)の最終利益を予想していたが、ふ たを開けると3兆2400億ウォン(約3200億円)と大きく下回り、前年同期比38・7%と大幅減益に。スマホの販売が不振のなか、利益の大半を稼いで いた半導体部門まで失速した。

市場の期待を裏切ったことで海外投資家のサムスン売りが加速しており、外国人持ち株比率は昨年12月に50%を下回り、直近では48%台まで下落。28日もサムスンの株価が3%近く急落する場面があった。

現代自の減益基調も止まらない。15年通年の営業利益は15・8%減。営業減益は3年連続だ。新興国市場に強かった現代自だが、中国市場では、景気失速や 現地メーカーとの競争激化で販売が落ち込んだ。ロシアやブラジル市場でも景気悪化や現地通貨安の影響でウォン建ての収益が悪化している。こちらも昨年 10~12月期が19・2%減と落ち込んだ。

半導体大手のSKハイニックスは、15年の売上高と営業利益が過去最高を更新したものの、昨年10~12月期は半導体の需要減によって40・7%の営業減益となるなど先行きは不透明だ。

LG電子は15年通年の営業利益が34・8%減と大幅減益。昨年10~12月期が増益基調なのは救いだが、主力のスマートフォンを含む携帯電話事業は営業赤字が続く。グループで液晶パネルなどを手がけるLGディスプレイは、中国メーカーの価格攻勢に押され、昨年10~12月期に90%の営業減益に見舞われた。

そして鉄鋼大手のポスコは、初の通期最終赤字に転落した。海外に投資した鉱山や外貨建て資産の評価損に加え、技術盗用をめぐる新日鉄住金との訴訟に関連する和解金約300億円の支払いも業績を下押しした。パクリの代償が高くついたわけだ。

今年に入っても業績改善の兆しは見えない。聯合ニュースは、韓国の証券会社が主要企業の今年1~3月期の業績や株価見通しを相次いで引き下げていると報じた。

週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は警鐘を鳴らす。

「韓国の主力輸出産業は中国企業にしてやられる危険性が一段と高まっている。新たな産業が出てこなければ、経済危機の再来は避けられない」

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160130/frn1601301530001-n1.htm)

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韓国経済、サムスン電子、2015年の売上高200兆6500億ウォン…前年比3%減

韓国経済、サムスン電子、2015年の売上高200兆6500億ウォン…前年比3%減

記事要約:今日は朝からサムスン電子の話題が多いのだが、2015年、サムスン電子に売上高は200兆6500億ウォンとなったそうだ。日本円だと19.7599014 兆円となり、だいたい20兆円となる。これは売上高なんで、営業利益は昨年より、5.5%増加して25兆300億ウォンらしい。これも円に直すと、2.46228166 兆円となり、だいたい、2.5兆円というところだ。

意外とサムスン電子は数字上では頑張っているな。売上高が減って営業利益が増えているのは商品価格が上がったということだろうか。昨年の為替は一年を見ればウォン高だった。サムスン電子の今後を見る上で、スマホ市場、DRAM市場、そして新参入した医薬品分野、この3つがキーとなる。特に医薬品分野でどうなるか。新しい市場で果たして売上を伸ばせるか。世界の医薬品企業との競合はスマホやDRAMとは桁が違うので難しいと考えているのだが。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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 サムスン電子は昨年10-12月期の売上高は前年比1.1%増の53兆3155億ウォン(約5兆2409億円)、営業利益は16.2%増の6兆1428億ウォンを記録したと28日、発表した。

2015年の年間売上高は200兆6500億ウォン、営業利益26兆4100億ウォンを記録した。

売上高は2014年(206兆2100億ウォン)よりも約3%減少したが、営業利益は2014年(25兆300億ウォン)より5.5%増加した。サムスン電子は「2016年は全般的にITの需要が減り、前年水準の実績維持は容易ではないことが予想される」と明らかにした。

(http://japanese.joins.com/article/373/211373.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、BNPパリバのマーク・ウォルトン・エコノミスト「韓国銀行は、3月に金利引き下げへ…在庫を除けば、4Qはマイナス成長」

韓国経済、BNPパリバのマーク・ウォルトン・エコノミスト「韓国銀行は、3月に金利引き下げへ…在庫を除けば、4Qはマイナス成長」

記事要約:アメリカが利上げしているのに、韓国ノ銀行が金利を引き下げたら、海外投資が逃げてしまう。だから、管理人は金利は凍結だと考えているのだが、BNPパリパのエコノミストによると3月に金利を引き下げる予想をしている。でも、在庫を指摘しているのは中々、鋭い見方ではないだろうか。

なら、在庫一掃セールをすることになるので、韓国企業はさらに薄利多売を続けることになるな。でも、どこが買ってくれるんだろうな。管理人の在庫の半分以上は韓国製スマホだと考えている。そして、スマホの市場は飽和状態である。安さだけが売りなら中国製に勝てるのか。今年の韓国経済は色々な意味で正念場となりそうだな。

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BNPパリバは、韓国銀行が3月基準金利を引き下げると予想した。

BNPパリバのマーク・ウォルトン・エコノミストは26日に発表した報告書で、「インフレと成長率が目標値を下回って追加金融緩和の必要性が大きくなるだろう」とし、「韓国銀行が3月に一時的に金利引き下げを断行する」と述べた。

彼は「国際原油価格の下落で、今年の物価上昇率が韓国銀行の予想の1.4%を下回ると観測される」とし「昨年第4四半期の国内総生産(GDP)のデータを見ると、小売販売と在庫などの一時的な要因が景気を牽引したものの、今年の第1四半期成長に鈍化のリスクがある」と診断した。

ウォルトンエコノミストはまた、「工業生産と輸出など毎月の指標が下落傾向を見せている」とし「今年初めの景気回復に足かせがあることを示唆している」と評価した。

続いて彼は「昨年、韓国経済が2.6%成長したと出てが、韓国銀行では成長率が上昇して、今年は3.0%を記録するものと見ている」とし「各種リスクが減るという証拠がない限り、この予想は外れる見通し」と指摘した。

ウォルトンエコノミストは「第4四半期のGDPが前期比0.6%増加したのは、在庫が0.8%ポイント寄与した」とし「これを除けば、第4四半期GDPは0.2%減少したことになる」と分析した。

彼は「世界貿易の増加が鈍化している状況で、変動が大きい在庫が成長に貢献している点は、在庫が強制的に蓄積されて将来の成長が留保されていることを意味する」とし「在庫を除けば、韓国の年間成長率は90年代末のアジア金融危機以降、最低水準に墜落した」と付け加えた。

連合インフォマックス 2016.01.26 16:29:52 、

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=206007)

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韓国経済、AIIB債、無格付けで発行 設立当初は、韓国が引き受けか

韓国経済、AIIB債、無格付けで発行 設立当初は、韓国が引き受けか

記事要約:韓国がAIIBの無格付けで発行する債の引受人となるようだ。わかりやすく解説すると、基本的に債券を購入するときに格付けによってその債券の安定性や危険性が問われる。この評価を行っているのが世界の格付け会社である。ムーディーズやS&Pといったところが有名だ。

しかし、AIIB債をその格付けが出される前に借りたいということで、そのAIIB債は無格付けのまま韓国が発行するという。問題は格付けがわからない債券なので数年後に不良債権になる恐れと、韓国が所有しているドルを貸すことになる。

ええ?なんで韓国が所有するドルを貸すことになるのか?って突っ込まれそうだが、管理人のおおざっぱな理解だとAIIB債はドルで運用されるはずなので韓国のウォンを直接的に貸すことは出来ないのだ。

なら、普通は中国がやるべきことだと思うのだが、なぜか、韓国がその役目を引き受けている。AIIB内で韓国の影響力が高めるのが狙いなようだが、下手するとドルを流出したあげく、返して貰えないということになる。

他国のことなのでそれほど気にしないが、AIIBで日米が参加してないとまともに格付けすらないんだな・・・。凄い見切り発車だが、これは大丈夫なのか。

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韓国経済、AIIB債、無格付けで発行 設立当初は、韓国が引き受けか

【北京時事】中国主導で年内に創設されるアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立準備担当幹部は3日、資金調達のため発足当初に発行する債券が格付け無しになるとの見通しを示した。

通常、無格付けだと信用度の判断が難しく、買い手のリスクが大きくなる。中国新聞社が伝えた。

既に韓国政府から支援が約束されているという。支援方法など詳細は不明だが、韓国政府を通じて同国の金融機関が、異例の無格付けAIIB債を引き受ける可能性がある。

この幹部は「(すぐに資金が必要なため)債券が格付けされるまで待てず、当初は無格付けのまま発行することになろう」と指摘。「韓国企画財政省の支持を取り付けている」と語った。初年度のAIIB債発行額は1億~5億ドル(約123億~615億円)の見込み。

中国は一貫して、同じアジアの経済大国である日本にAIIB参加を働き掛けてきた。日本が加わらないことで、AIIB内では韓国の影響力が高まりそうだ。幹部は「韓国はAIIBで積極的な役割を果たすだろう」と述べた。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151203-00000166-jij-cn)

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韓国経済、韓国の銀行、収益性が悪化…また純金利マージン低下

韓国経済、韓国の銀行、収益性が悪化…また純金利マージン低下

記事要約;韓国銀行の収益性が悪化しているようだ。これは韓国企業のゾンビ化によるリストラ対象が大きく増加すると予想されている。ゾンビ企業というのは限界ぎりぎりで運営しているので、いつ倒産してもおかしくない。

そのため、韓国の銀行としては信用リスク評価を低くせざる得なく、格付けで言えばジャンク債のように返ってくる可能性が低い債権、すなわち、不良債権になるかもしれない。こういう場合は貸倒引当金として積むことになる。しかも、10月~12月期の実績は造船業種やゾンビ企業のリストラの余波で減少するという。

韓国銀行の収益性悪化は韓国経済を見る上ではよろしくない。なぜなら、企業というものは多くの融資を銀行から低金利で受けている。銀行の収益が悪化すれば、それだけ今後の融資額が減少する。さらに信用リスクの審査を絞るということは「リスク管理」と「コスト削減」を徹底することになる、

つまり、企業への貸出金額が減少すればその分、ゾンビ企業はリストラか倒産するしかない。倒産した企業の債権は不良債権となるのでますます銀行の収益が減る。つまり、悪循環が続くのだ。こうなってしまうと手か付けられない。抜け出す方法は企業が収益を上げるしかない。だが、韓国経済はこれからも不調が予想されている。

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韓国経済、韓国の銀行、収益性が悪化…また純金利マージン低下

銀行の収益性が悪化している。収益性指標の純金利マージン(NIM)が7-9月期に 1.56%に下落し、過去最低となった。さらに企業のリストラが本格化すれば年末に大規模な貸倒引当金を積むしかなく、銀行の10-12月期の純利益はさ らに減少する見込みだ。銀行が最近、コスト削減に取り組んでいる背景だ。

◆利益を出しにくい銀行

金融監督院が10日に出した国内銀行の営業実績暫定値によると、今年7-9月の17銀行の当期純利益は1兆4000億ウォン(約 1500億円)と、前年同期比3000億ウォン(-15.7%)減少した。利下げで預貸マージンが縮小するなどNIMが下落した影響が大きかった。

銀行は非利子利益でも例年より実績が低かった。有価証券関連利益は前年同期比2000億ウォン減少した。国民、新韓、ハナ銀行などが 保有するポスコ株の価値が落ちたからだ。ウォン安のため外貨借入金で為替差損が発生し、外貨・派生関連利益も4000億ウォン減少した。これを受け、銀行 の収益全体で利子利益が占める比率は今年7-9月期91.3%と、前年同期(88.8%)に比べ2.5ポイント高まった。

銀行のNIMの下落傾向は続く見込みだ。日本でも三菱東京UFJの今年7-9月期のNIMがマイナス0.06%となるなど、主要銀行 はすでに「マイナスNIM時代」に入っている。みずほ銀行も7-9月期にNIMが-0.07%に落ち、2012年7-9月期以来3年連続でマイナスとなっ た。

都市銀行の関係者は「日本の大手銀行は海外の企業と金融機関に日本円で貸して金を儲け、ゴールドマンサックスなど海外投資資産価値が上がり、国内部門の損失をばん回している」とし「国内の銀行も代案の準備が急がれる」と述べた。

◆「10-12月期に悪材料」

今年7-9月期は国内銀行の貸倒引当金が1兆9000億ウォンと前年同期(2兆5000億ウォン)に比べて減り、利益減少幅は大きく なかった。しかし10-12月期はこれも期待しにくいというのが銀行界の悩みだ。都市銀行の別の関係者は「金融当局が限界企業に対する徹底した選別を強調 しているだけに、信用リスク評価でリストラ対象であるC、D等級が大きく増えると予想される」とし「正常に分類した貸出債権を固定以下で分類することにな れば、引当金を大幅に積むしかない」と心配した。

通常10-12月期には不良債権整理および引当金積立で銀行の純利益が減るが、今年は造船業種と限界企業のリストラの余波で減少幅がさらに拡大するということだ。

主な金融グループと銀行の10-12月期の実績が7-9月期比で半減するという見方も出ている。7-9月期に最大の純利益6790億ウォンを出した新韓金融グループは10-12月期に3000億ウォン台後半に急減すると、証券業界は予想している。

このため銀行は強力な「コスト削減」に取り組んでいる。チョ・ヨンビョン新韓銀行長は最近の経営戦略会議で、不要不急の経費支出を最 大限に減らすよう指示した。KEBハナ銀行は役職員を対象に紙代を節約するよう促している。会議では書類をコピーするのではなく、タブレットPCやノート ブックを持って出席するよう勧めている。 ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/252/208252.html?servcode=300&sectcode=300)

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