韓国経済、「失われた20年」の兆候
記事要約：韓国に日本と同じように「失われた20年」の兆候があるそうだ。ええ？先進国にもなれていない韓国が日本の失われた20年と比較するのを疑問を感じざる得ない。そもそも、韓国は先進国ではないので、経済成長が日本のように止まるのはどうしてなんだろうか。
経済成長というのは後からの方が追いつきやすいという経済理論があるのだが、韓国は日本はおろか、他の先進国を一度も追い越したことないだろう。だったら、先進国が技術革新で苦労するような問題に直面しているわけではない。なら、なぜそうなのか。理由はもっとも簡単だ。韓国経済のメッキが剥がれつつあるのだ。
なぜなら、韓国経済の成長原理はサムスンなどの財閥一極集中の支援策、ウォン安によって成長率をあげてきた。だが、その支援策は国民の反発を強く買い、国民は財閥の奴隷として活かされているに過ぎなかった。それを多少是正したのが、1997年のアジア通貨危機で韓国が一度デフォルトしたときに世話になったIMFなのだが、あの時、財閥解体が中途半端となってしまう。
サムスンはグループ分けされたが、それほど力を失わなかった。それから、IMFと日本の支援で韓国経済は再び成長していくことになるのだが、やっていることはデフォルト前とは何も変わらない。相変わらずの財閥支援とウォン安誘導である。そして、国民は生活苦になり、最低賃金では1時間に働いてビッグマックを1個買えるぐらいしかもらえず、ひたすら財閥に搾取されてきた。こうしてサムスン帝国は造り上げられた。
そんな中、割賦販売法、賃金業法の法改正によって打撃を受けた日本の消費者金融が韓国へとうつってきた。当時、韓国の法定金利は60％といった高い数値だったので、べらぼうに借金が増えていった。これは今では29％ぐらいまで下がったようだが、それでも韓国人を借金漬けするには大いに役立っただろう。そして、2013年には韓国では家計負債が1000兆ウォンを越えた。
さらに、2013年辺りからウォンが急激に買われるようになり、ウォン高へと進行していった。そして、今，2014年7月は1019ウォン辺りまでウォン高が進んでいる。これでは輸出業に利益など出るはずもなく、経営は悪化を辿るのみ。どう考えても「失われた20年」ではなく、アジア通貨危機の頃から規模が大きくなっただけで、根本的な経済構造は何一つ変化していないというわけだ。
しかも、韓国の国家財政が安定しているなど、それこそただの幻である。韓国政府が計上していない通貨安定証券、外平債、地方の負債などをまとめれば、国家財政は最初からの火の車である。それはただ計上しなかっただけで、IMFに指摘されてようやく認めたものである。
このままでは確実に韓国経済は再びIMFにお世話になるわけだが、ここアジア通貨危機とは異なる通貨スワップ協定を利用して韓国は危機を逃れようとしている。なので、この先、直接デフォルトする可能性は低いといえる。問題はデフォルトではなく、通貨スワップを利用している時点で、デフォルトとたいして変わらないということだ。現に2008年は米韓通貨スワップ300億ドルを借りて、なんとかデフォルト危機を乗り越えた。今は中国を始め、色々な国と通貨スワップ協定を拡大している。もっとも、それが命取りになる可能性もなくはない。
このように、韓国経済に失われた20年などない。ただ、絶好調と吹聴していたメッキが剥がれてきただけ。真面目に韓国経済を分析している管理人にはそうにしか見えない。
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韓国経済の“黄金の時間”は終わった・・日本の「失われた２０年」のような兆候、インドネシアに抜かれる可能性も―韓国紙
XINHUA.JP
2014年07月14日10時36分
韓国・朝鮮日報の電子版は１２日、「韓国経済の“黄金の時間”はすでに終わり、１１年後にはインドネシア
経済に抜かれる可能性がある」と報じた。中国網が１３日伝えた。
報道によると韓国の国会では崔炅煥・経済副首相が今月８日、韓国経済の先行きに対する危機感を示した。 韓国にも日本の「失われた２０年」のような兆候が見え、家庭の負債が増えているほか、企業の業績、
国の財政収入にも成長の勢いが見られないという。
家庭の負債総額は昨年末に１０００兆ウォン（約１００兆円）以上に膨らみ、韓国経済をけん引してきた
企業は中国企業の急成長によって苦境に陥った。かつては安定していた国の財政も揺らぎ始め、今年も
税収不足の状況は避けられないという。
経済成長が停滞すれば韓国は新興国に経済規模で負ける。昨年、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）総額は
世界１５位、１兆１９７５億米ドル（約１２０兆円）で、１６位のインドネシアは８６７４億ドルだった。しかしインドネシアのＧＤＰ成長率は２０１０年以降、６％を超えており、韓国で３％成長が続けば、１１年後には韓国経済はインドネシアに抜かれている可能性がある。
（編集翻訳 恩田有紀）
（http://news.livedoor.com/article/detail/9039864/）