日別アーカイブ: 2015年11月27日

韓国経済、中谷防衛相、サードミサイル導入構想を明かす=韓国ネット「わが国は中国の顔色をうかがってためらってるというのに」

韓国経済、中谷防衛相、サードミサイル導入構想を明かす=韓国ネット「わが国は中国の顔色をうかがってためらってるというのに」

記事要約:日本の中谷防衛相がサードミサイル導入構想を明かしたら、アメリカの同盟国であるはずの韓国はなぜか、中国の顔色をうかがっているらしい。

実際、THAADの導入は北朝鮮だけではなく、中国からのミサイル攻撃にも日本を守ることに繋がる。PAC3では距離が短すぎる。日本が導入を明らかにしたということはもうほとんど準備が出来ている段階なのだろう。日本が導入すれば韓国は完全にいらないもの扱いになるな。

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韓国経済、中谷防衛相、サードミサイル導入構想を明かす=韓国ネット「わが国は中国の顔色をうかがってためらってるというのに」

2015年11月25日、韓国・聯合ニュースによると、中谷元防衛相は朝鮮半島配置で議論を巻き起こしたサードミサイル(終末高高度防衛ミサイル)導入を検討する考えを明らかにした。

ハワイを訪問中の中谷防衛相は23日(現地時間)、米軍の弾道ミサイル迎撃システムを視察し、スコット・H・スウィフト米太平洋艦隊司令官と会談した後、記者会見で「米国の先進的な取り組みや装備品を研究しつつ、検討を加速していきたい」とし、サードミサイル導入構想を語った。

サードミサイルは、米ロッキード・マーティン社が開発し、飛来するミサイルを高高度で撃墜する。北朝鮮の弾道ミサイルへの対応が狙いだ。日本防衛相がサードミサイル導入検討の方針を取り上げたのは、今回が初となる。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「実質的な北朝鮮の核の脅威にさらされている韓国はどうするんだ?中国が代わりに迎え撃ってくれるとでも言うのか?」
「北朝鮮に隣接していない日本でさえ導入しようとしている」

「韓国は中国の顔色をうかがって導入をためらっているというのに…」
「ロシア製S-400、S-500の方が安価で性能も優れているように思う。ロシア製を導入する方が、メリットがあるのではないか?」

「サード導入は米国に取り入るための配慮でもあるだろう」
「これで米国はますます日本寄りになる」
「日本は本当に対北朝鮮で導入を検討しているのだろうか?北朝鮮ではなく中国をけん制するためのものじゃないか」

(http://www.recordchina.co.jp/a123903.html)

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韓国経済、火がついた源流論争…韓国折り紙、新しい韓流文化として再創造し世界化を

韓国経済、火がついた源流論争…韓国折り紙、新しい韓流文化として再創造し世界化を

記事要約:韓国はとにかく他国の文化をパクる傾向がある。今度は日本の「折り紙」をぱくって韓国折り紙と称して、新しい韓流文化とするそうだ。折り紙が日本発祥なんて既に世界中が知っている事実だ。

海外赴任中にサラリーマンが折った鶴の折り紙がきっかけで広まったとか、色々あるが、海外ドラマのプリズンブレイクでもキーアイテムとして登場した。このようにどう考えても折り紙を韓流文化にするのは無理があるのだが、記事を読んで呆れてしまった。

>それでは歴史的に折り紙の源流は果たしてどこの国だろうか。歴史学者らは紙が中国で発明され韓国を経て日本に渡っていったので折り紙もこの順序で発展し伝播したと推測するが具体的な記録は残っていない。’日本書紀’に”推古天皇18年(610年)高句麗王が送った僧侶、曇徴が絵が上手で紙と墨を作った」と いう記録があるだけに、この時、折り紙も一緒に韓半島から日本に伝えられたと見られる。<

ご覧の通りだ。具体的な記録が一切無い。曇徴が絵が上手で紙と墨を作った。それのどこに折り紙が関係するのか?折り紙は大衆文化であり、日本に紙が伝わったからといって、どうして「折り紙」が朝鮮半島から日本に伝わるのだ。

紙が伝わって文字が書いてあるから伝播は証明できるだろう。だが、当時、紙は貴重なものだぞ。その紙をわざわざ折るようなことするわけないだろう。あと。布を折るのと紙を折るのは全然違うだろうに。本当に馬鹿だよな。

紙が一般的に普及して安価になってこそ、浮世絵などという物が出てくるのだから、明らかに韓国から折り紙が伝わってなんてものはあり得ないのだ。

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韓国経済、火がついた源流論争…韓国折り紙、新しい韓流文化として再創造し世界化を

「国内外の同胞が力を結集してテコンドーをオリンピック正式種目にした様に、失われた折り紙の歴史を再び探して新しい韓流文化として再創造し世界化しなければなりません。」

28日から3日間、日本の東京韓国学校で’韓半島平和統一と世界平和祈願 折り紙祭りフォーラム’を開催するノ・ヨンヘ紙文化財団理事長が27日、日本に到着して同行した支部院長と講師らに言った言葉だ。

紙文化財団はテコンドー(Taekwondo)が空手(Karate)を押さえて国際社会が認める代表的な格闘技スポーツにそびえ立ったように韓国式折り紙(Jongie Jupgi)も日本の’オリガミ'(折紙・Origami)を抜いて全世界の人々の文化として根をおろすことを目標にしている。

しかし現実は容易ではない。すでに大部分の国で折り紙を’オリガミ’と呼んでいる。フランスやスペインなど自国の文化的伝統に自負心が強い一部の国だけが例外だ。英語では’Paper Folding’、ドイツ語では’Papierfalten’と言い、米国折り紙協会創始者のリリアン・オッペンハイマーが提案してオリガミが折り紙を称する国際用語として通用したという。

韓国から日本に伝播したが世界的には各々’ Zen’、’ Ginseng’、’ Tofu’という日本語で呼ばれる’禅’、’高麗人参’、’豆腐’と似た境遇だ。単に名称だけではない。折り紙の記号も日本の折り紙作家、吉沢章(1911~2005)が使った図面表記法が国際標準になり、米国とヨーロッパなどの幼稚園と小学校ではオリガミという名前で日本式折り紙を教えている。千羽鶴を折って願いの成就を祈るのも日本が全世界にまき散らした習俗だ。

日本は第二次大戦後、日本国際交流基金(Japan Foundation)等を前面に出して着物、茶道とともに折り紙を積極的に世界に伝播してきたと分かった。これに対抗して折り紙宗主国としての地位を取り戻すそうとしたのが紙文化財団だ。ノ・ヨンヘ理事長は1987年、韓国折り紙・紙文化再創造運動を唱えて以来、韓国折り紙協会、紙国博物館、紙文化財団、世界折り紙聨合などを相次いで設立し韓国伝統折り紙の復元と現代化と普及に努めている。

◇高句麗僧侶曇懲が紙製造法日本に前年

それでは歴史的に折り紙の源流は果たしてどこの国だろうか。歴史学者らは紙が中国で発明され韓国を経て日本に渡っていったので折り紙もこの順序で発展し伝播したと推測するが具体的な記録は残っていない。’日本書紀’に”推古天皇18年(610年)高句麗王が送った僧侶、曇徴が絵が上手で紙と墨を作った」という記録があるだけに、この時、折り紙も一緒に韓半島から日本に伝えられたと見られる。

専門家は三国時代から巫俗信仰に使われた’頭巾’を我が国の折り紙の原形と見る。安東(アンドン)鳳停寺(ボンジョンサ)創建説話によれば統一新羅初期文武王12年(672年)義湘(ウィサン)大師が栄州浮石寺(プソクサ)から紙で鳳凰を折って飛ばし、それが落ちた場所に寺をたてて鳳停寺と名付けたという。朝鮮初期の宰相、河崙(ハリュン、1347~1416)
が発明したと記録されている「陞卿図遊び」も、私たちの長年の 折り紙文化の証拠として挙げられる。
(中略:日本の折り紙の歴史)

ノ・ヨンヘ理事長は「折り紙を体系化して世界化するには日本が先んじたが、歴史的には我が国が先だったと確信する。我が国が日本と折り紙元祖競争を広げるように映るのは困る」と用心深い態度を見せた。実際に何年か前、我が国の某新聞がノ理事長の話を引用して「折り紙の宗主国は日本ではなく韓国」と報道するとすぐにこれを見た日本関係者たちがノ理事長に「根拠を見せろ」と荒々しく抗議したことがある。

ソース:SBSニュース(韓国語) 火がついた源流論争…韓国折り紙vs日本鴨加味

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

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韓国経済、韓国ソウルに「慰安婦を記憶する公園」を造成=韓国ネット「韓国政府が黙っていない」「そこまでする必要が?」

韓国経済、韓国ソウルに「慰安婦を記憶する公園」を造成=韓国ネット「韓国政府が黙っていない」「そこまでする必要が?」

記事要約:韓国がソウルに「慰安婦を記憶する公園」を造成するそうだ。よくわからないが公園まで作る理由はどこにあるのか。そんな回りくどいことしないで慰安婦の日を制定して、毎日、1時間ずつテレビで流せば良いじゃないか。

毎日、日本ガー、慰安婦ガーと叫んでいれば良い。それなら一生、問題解決にはなりそうにないので、日本は喜んで韓国と縁を切ることができる。しかし、本当、パフォーマンス好きだよな。それで問題解決になるとか考える時点で異常である。てか、募金なのか。集まるといいなあ。

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韓国経済、韓国ソウルに「慰安婦を記憶する公園」を造成=韓国ネット「韓国政府が黙っていない」「そこまでする必要が?」

2015年11月25日、韓国・聯合ニュースによると、1910年に「日韓併合条約」が締結されたソウルの旧韓国統監官邸跡地に、旧日本軍慰安婦被害者を慰め、追悼するための公園が造られることが分かった。

韓国挺身隊問題対策協議会は25日、「公園を造成するための推進委員会を今月10日に発足させた。これから募金活動を開始する」と明らかにした。

また、「敷地を確保するため、現在、ソウル市と協力している」とし、「来年の光復節(8月15日、日本からの解放記念日)までの完成を目指している」と説明した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「韓国の親日派たちは、慰安婦被害者らがこの世から去り、人々の記憶から消えることを指折り数えて待っているのだろう」
「来年までに完成させられるだろうか?親日政府が黙って見ているはずがない」

「政府がすべきことなのに、民間団体や国民が主導していることが悲しい」
「子供たちが正しい歴史観を持てるように、今後もそのようなプロジェクトを続けていかなければならない」
「日本は賠償金を支払う条件として慰安婦像の撤去を要求しているようだが、そんなことは絶対に許されない。残酷な歴史を二度と繰り返さないためにも、慰安婦被害者らを思い出す場所を増やし続けるべき」

「そこまでする必要があるのだろうか?」
「日韓関係が悪化するほど、市民の暮らしは苦しくなっている。被害者らの苦しみを癒やすことも大事だが、若者の未来も大事」
「慰安婦の歴史は誇らしいものではない。大々的にアピールするよりも、正しい歴史教科書を作り、授業時間中に子供たち
1人1人が被害者らの悲しみを理解すればいい」

(翻訳・編集/堂本)

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151126-00000024-rcdc-cn)

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韓国経済、韓国の次期大統領選、世論調査では潘国連事務総長が「最強」=韓国ネット「世界の指導者で終わった方がいい」

韓国経済、韓国の次期大統領選、世論調査では潘国連事務総長が「最強」=韓国ネット「世界の指導者で終わった方がいい」

記事要約:韓国の次期大統領候補で、あの国連の潘国連事務総長が有力候補。これは管理人も大喜びだ。だが、韓国ネットでは「世界の指導者で終わっておいた方がいいよ」 「この調査結果自体、どうせまた捏造(ねつぞう)だろう」とあまり快く思ってないようだ。

世界の大統領が韓国の大統領になるだけで知名度はかなりのものだ。だいたい、首相や大統領になっても各国に顔を覚えてもらうのも難しいからな。日本なんか良く総理大臣が変わっていたので大変だった。

今は安倍総理が長期的にしてくれているので、他の国もしっかりと日本の首相を覚えてもらっているとは思われるが、世界の大統領なら最初から知り合いとして接していけるアドバンテージがある。これは裏表なく、わりと重要ではないだろうか。

管理人も一々、新しい韓国の大統領の名前とか覚えたくないので、潘国連事務総長で構わない。どの候補も中国の軍事パレードにまで参加し、ノーベル平和賞の候補にまでなった世界的な知名度のある世界の大統領に適うわけないだろう。

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韓国経済、韓国の次期大統領選、世論調査では潘国連事務総長が「最強」=韓国ネット「世界の指導者で終わった方がいい」

2015年11月26日、韓国・マネートゥデイによると、韓国の次期大統領選において、現在国連事務総長を務める潘基文(パン・ギムン)氏が他のどの有力候補と争っても勝利するとの世論調査結果が出た。

民間の調査機関リアルメーターが韓国の成人男女1000人を対象に行った調査によると、潘氏は、金武星(キム・ムソン)セヌリ党代表、文在寅(ムン・ジェイン)新政治民主連合代表、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長らいずれの有力候補とも、1対1での対決となった場合に過半数の支持を集めるとの結果が出た。

リアルメーターは、「潘氏は無党派・中道層の支持により、どの党から出馬しても優勢が予想される」と分析した。

現在のところ、潘氏には与野の各党から次期大統領選候補者としてラブコールが寄せられている状況で、注目は出馬するか否かという段階を越え、どの党から出馬するのかという点に移っているようだ。

一方、同調査では、すでに名の挙がっている上記の有力候補とは別の「不特定の候補」に対する潘氏の弱さも浮き彫りになっており、韓国の有権者が「まだ見ぬ誰か」を求めていることもうかがえる。

この報道に、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられた。

「潘氏は国連で何か立派な業績があった?また名前だけで大統領を選ばなきゃいけないのか?」
「世界の指導者で終わっておいた方がいいよ」
「歴代の事務総長の中で一番無能と酷評された人が大統領をやるって?また庶民が犠牲になる」

「この調査結果自体、どうせまた捏造(ねつぞう)だろう」
「政治は誰もができるものじゃない」
「潘さんが当選した場合、一番喜ぶのは朴槿恵(パク・クネ)大統領だ。彼女の任期がまた5年延びるようなものだからね」

「これは駄目だ…。この国の若者たちよ、頼む!」
「国内政治に関してまだ小学生にもなってないような人を、大統領候補に?国内の事情を何一つ知らない人は、大統領なんてできないと思う」
「出るなら野党から出るべき。現政権とは何の関係もない人なんだから」(翻訳・編集/吉金)

(http://www.recordchina.co.jp/a123772.html)

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韓国経済、「中国売り」「韓国売り」が止まらない 欧米大手金融が撤退の動きを急加速

韓国経済、「中国売り」「韓国売り」が止まらない 欧米大手金融が撤退の動きを急加速

記事要約:この記事のタイトルに書かれている動きはそれほど驚くものではない。韓国経済が悪化し、米国の利上げが始まることは想定済みであり、当然、外資は新興国の韓国から撤退していく。この動きは利上げを何度も延期している動きとも重なり、今、韓国から撤退中である。

韓国のKOSPIが中々下がらないのは韓国政府が買い支えているからだが、利上げが始まればどこまで維持出来るかも焦点だろう。ただ、利上げの速度は緩やかだというニュースもある。このことで韓国経済が一瞬で崩壊ということはない。ゆっくりと経済破綻へと近づくだけである。

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韓国経済、「中国売り」「韓国売り」が止まらない 欧米大手金融が撤退の動きを急加速

人民元の国際化を目論む中国だが、欧米金融機関は撤退の動きをみせる。韓国への視線も厳しい(ロイター)

欧米の大手金融機関が、中国と韓国から撤退や規模縮小の動きを加速させている。かつての経済成長が止まり、期待外れとなった金融機関が投資を引き揚げているのだ。

さらに米国の年内利上げ観測が広がったことで、新興国から投資マネーの流出も止まらず、海外の機関投資家も一斉に「中国売り」「韓国売り」に走っている。

かつては高い成長率を背景に、欧米の金融機関や投資家が積極的な投資を行っていた中国だが、経済の失速もあって、いまやマネーは逆流している。

米紙ウォールストリート・ジャーナルは、米シティグループが、広東省の地方銀行、広発銀行の株式20%の売却に向けて協議していると報じた。
シティは2006年に企業連合に加わり広発銀行を買収、当時の取得額は約6億2000万ドル(約760億円)だったが、シティが目指す売却額は明らかになっていない。

米経済メディアのブルームバーグによると、ドイツ銀行も北京にある商業銀行、華夏銀行の持ち分35億ドル(約4300億円)を売却する可能性を示唆しており、欧米の主要金融機関で、中国の大手銀行に大きな持ち分を持つのは、交通銀行に出資する英HSBCホールディングスだけになる。

シティやバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス・グループなどが2012年の初め以降、中国の銀行株を少なくとも140億ドル(約1兆7000億円)相当を売却したという。

投資先としての中国の落日ぶりを象徴するのが、ブラジル、ロシア、インドを含む4カ国に投資する「BRICs(ブリックス)ファンド」をゴールドマンが閉鎖したことだ。

ゴールドマンはBRICsの「名付け親」として新興国投資ブームを作ったが、中国が人民元を突如切り下げた時期にあたる8月12、13日の会合で閉鎖を決め、10月に別の新興国向けファンドと統合した。 「予見できる将来に資産の急増が見込めない」と閉鎖理由を説明している。

中国経済に依存する韓国も同様の惨状に見舞われている。聯合ニュースなどによると、英国のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)銀行が韓国から撤退することを決めたほか、ドイツ銀行も投資銀行部門の撤退観測が出ている。

また、英スタンダード・チャータード銀行も人員削減に踏み切ったとされる。このほか、フランス系銀行が取引を事実上中断し、英バークレイズ銀行も業務を縮小しているとの報道もされた。

市場でも海外投資家のマネーが韓国から流出し続けている。米国の年内利上げ観測が高まったことで海外の投資家が株や債券を売り逃げる「韓国売り」の姿勢を強めているのだ。このため株価が急落、国債価格も急落(金利は上昇)する場面もあった。

聯合ニュースは「もはや韓国が魅力的な市場ではないと解釈することができる」と報じるなど嘆き節だ。

世界経済フォーラム(WEF)が9月に公表した世界の競争力ランキングで、韓国は140の国・地域中、「金融市場の成熟度」の項目が前年の80位から87位と大幅に順位を下げた。

ガーナ(76位)やナイジェリア(79位)、ウガンダ(81位)などアフリカ諸国も下回った。さらに個別の項目をみると、銀行の健全性が113位、融資の容易性が119位、金融サービスの利用可能性が99位と低迷しており、 東亜日報は「落第レベルの評価から脱していない」「金融競争力順位が下がり続けているのは、韓国の金融政策に深刻な弱点があることを示している」と報じている。

朴槿恵(パク・クネ)大統領も国民向け談話で「金融競争力ではアフリカ諸国と同じ80位圏だというWEFの評価は、韓国金融の現実を端的に示している」として金融改革を求めたが、結果は出ていない。

中韓ともに経済の低迷から抜け出す気配はまだ見えないなか、米国の利上げが、欧米の金融機関や投資家にとっての「縁の切れ目」となるのか。

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151125/frn1511251140002-n1.htm)

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韓国経済、【慰安婦問題】韓国学者起訴を招いた河野談話 「善意」のはずが韓国内までも縛るとは

韓国経済、【慰安婦問題】韓国学者起訴を招いた河野談話 「善意」のはずが韓国内までも縛るとは

記事要約:管理人は慰安婦問題より、韓国経済を見たいのだが最近、この手のニュースが増えている。ただ、日本の国益ニュースとしては韓国経済より価値があるので、しっかりと取り上げておきたい。

慰安婦問題も日本の土下座外交という「善意」が全てとは言わないが、半分以上が原因であり、韓国にゴールポストを何度も動かされて、また金を請求しようとしているのだから、慰安婦詐欺に付き合う理由などない。ただ、この経緯はニュースになる度に定期的に知ることが重要だ。

>政治が浅薄な知識・見識や幼稚な「善意」で歴史をもてあそぶと、ろくなことにならない-。

この意見には同感だ。日本は歴史を学問と見ているが、ゆすりの種、プロパガンダに利用する国が韓国、中国、北朝鮮である。価値観が異なるのだから、相手が要求することに善意なんてものを持っている時点で外交的失敗である。

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韓国経済、【慰安婦問題】韓国学者起訴を招いた河野談話 「善意」のはずが韓国内までも縛るとは

韓国のソウル東部地検が18日、著書の学術書で朝鮮半島での慰安婦強制連行を否定した世宗大の朴裕河教授を、名誉毀損の罪で在宅起訴した問題が波紋を広げている。

日頃は慰安婦問題で産経新聞とは論調が異なる新聞も社説で「歴史研究への介入憂う」(毎日新聞)、「韓国の自由の危機だ」(朝日新聞)などと懸念を表明した。

こと慰安婦問題をめぐっては、自由な学術的研究や発表も許されないという韓国の現状は異様である。まさに「歴史研究を妨げる不当な起訴」(産経新聞「主張」)というほかない。

起訴根拠に

ただ、同時に日本人として恥ずかしく申し訳ない思いもした。検察当局は朴氏の著書の記述を「虚偽」と断じ、慰安婦について日本国と日本軍によって強制動員された「性奴隷」と変わらない被害者と認定したが、その根拠とした「客観的資料」の一つに、平成5年の「河野洋平官房長官談話」が含まれていたからだ。

つまり、物的証拠も日本側証言もないまま慰安婦募集の強制性を認めた河野談話が、結果として検察当局が一研究者を罪に陥れるための道具・材料として利用されたのである。

何らかの形での「強制認定」を求める韓国側の要求に対し、当時の宮沢喜一内閣が安易に迎合して曖昧な河野談話を作った揚げ句、どうなったか。日本が内外でおとしめられただけでなく、韓国人の研究者の学問や表現の自由まで縛る結果を生んでしまった。

今回の朴氏の在宅起訴により、韓国の他の研究者の歴史研究や、ジャーナリストらの事実発掘や発表が封じられかねない。河野談話は、事実関係に基づく日韓の相互理解を遠ざけ、話し合いの余地を狭めた。

政治が浅薄な知識・見識や幼稚な「善意」で歴史をもてあそぶと、ろくなことにならない-。

そんな憂慮を抱えていたら、今度は22日になって、河野談話が強制性認定に踏み込むきっかけとなった韓国の金泳三元大統領の訃報が飛び込んできた。金氏は就任間もない1993(平成5)年3月、慰安婦問題でこう表明した。

「物質的な補償を日本側に要求しない。真相究明が重要であり、被害者に対しては韓国政府が補償する」

これを好意的に受けとめた宮沢内閣は、それならば日韓請求権協定に抵触する補償問題には発展しないと考えて強制性認定へと前のめりになった。

主張うのみ

産経新聞が入手した当時の政府文書によると、韓国外務省幹部は同月、日本側にこう説明していた。

「過去史に関連する問題が提起されるたびに日本側に何らかの補償を求める姿勢は慎むべし、との趣旨が中心の(金氏の)発言で、勇気ある発言だった」

「より悪いのは日本政府であると主張し、日本側に補償的な措置を要求して国民の非難をかわそうとするのが韓国政府の役割なのではなく、自分で解決していくのが責務である、と述べる趣旨である」

こうした韓国側の主張をうのみにし、韓国側と文言の一字一句に至るまですり合わせをして「合作」で河野談話を作ったものの、慰安婦問題はいまだに解決も妥結もしていない。金氏の「勇気ある発言」も元のもくあみとなり、韓国政府は「誠意ある行動」を飽くことなく求め続けている。

言論の自由も怪しく、国家元首の発言も簡単に覆る国と、どう交渉を進めるのか。外交当局にちょっぴり同情したくなった。

(http://www.sankei.com/premium/news/151126/prm1511260004-n1.html)

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