韓国経済、２１年ぶりの最低水準にも…日本の失業率の「やるせない真実」
記事要約：今回の話題は日本なので直接韓国は関係ないのだが、日本の失業率が21年振りに最低水準になったのは少子高齢化による労働人口の減少が大きいという。管理人も経済記事を扱う端くれとしてはアベノミクスがお世辞にでも成功だったとは言い切れない。しかし、現実の問題において日本が抱えているデフレは世界にも類をみないものだ。
いくら財政出動したとしても経済が上向かわないだけではなく、消費税の増税による個人消費低迷など日本経済は混迷している。それでも何とかしてほしいというのが国民の願いであるのだが、自民党が出来ないことを他の党ができるはずもないというのが現実だ。民主党の経済政策は子ども手当と高速道路無料化だったか。結局、あれはどうなったんだろうか。
子ども手当とかいいながら、児童手当をなくしていたので結局，自民党の政策として対して変わらないという批判があった。結局，これも失敗だったのだろう。お金をばらまければ個人が消費するという発想をしても、結局，将来は不安なので貯蓄に回す．日本の金融資産は1700兆円とかなっているが、これは将来が不安という現れでもあろう。何とか上手く経済を回す方法はないと思うのだが，難しいところではあるな。
管理人は日本人は働き過ぎだと思うので強制的に休ませるように祝日を増やすのは悪くないアイデアだと思っている。先日、山の日が初めて施行されたわけだが、あれは別に山に感謝しろという日でもない。ただ、結構な弁上商売品が色々あったようだ。こうした休日やイベント通して地域経済にお金が回ればいいとは思う。
地域振興券というのも以前にもあったが管理人は購入する前に抽選だったので外れてしまった。こういった地域振興券や個人に対しての優遇政策はもっと増やすべきだと思うのだが何だろうな。それだけで経済の活性化に繋がることはない。東京五輪の経済効果でテレビの買い換えを期待する家電メーカーも多いと思うのだが，実際のところ、４ｋテレビでオリンピックを見たいという日本人がどれだけいるのか。
管理人はオリンピック自体がドーピングで勝つような中国選手がいて冷めている。日本選手がメダルを取ったら嬉しいのだがあまり関心が湧かない。しかも、たまにテレビを付けてもくだらない番組しかやってない。それなら結局、管理人はこうやってネットでNewSを探して、自分なりに意見を述べる方が楽しい。残念ながら低い失業率だといっても喜べない現状。派遣で働く人は増えている。正社員の格差も自ずと増加している。金融資産がこれだけあるのにそのお金が回っていない。何か消費する「きっかけ」というものが足りてないんだよな。
管理人も地域経済に貢献しようというほどでもないが、地域の祭やら何やらには立ち寄ったときには何か買うようにしている。でも、この前、出店で買ったリンゴ飴でも400円するんだよな。昔、もっと安かった気がするんだが。出店の購入単価もあがっている。まあ、もっとも問題はそれほどほしくないてことだな。リンゴ飴やら、ベビーカステラ買ったらもうお腹いっぱいて感じだ。
今，若者の車やバイク離れが加速しているというが、実はこれには車でわざわざ出掛けるような場所が減っているというのもある。車で旅行にいって泊まった民宿やホテルで韓国人や中国人にあいたくないもんな。管理人はいらぬ国際化が結局，日本人の消費を減らしている気がしてならない。確かに旅行業は外国人観光客が増えれば儲かるかもしれない。だが、外国人観光客は何度も同じところには行かない。結局。社員旅行などは親しく付き合ってきた民宿やらホテルにするだろう。でも、その社員旅行で外国人とのトラブルがあれば、結局、その社員旅行は最後となる。
嫌な思いをした場所に日本人はまず行きたがらない。それが別にホテルのせいではなくてもそうだ。だから、逆説的な意見として地域経済の停滞＝外国人観光客の増加が実は関連しているのではないか。そういったデータは誰も取ってないなんだよな。でも、管理人はそんな気がする。ここ10年で外国人観光客が倍増したが日本人の消費はほとんど増えてない。この現実のデータをどう捉えるか。
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韓国経済、２１年ぶりの最低水準にも…日本の失業率の「やるせない真実」
低い失業率は安倍晋三首相の最大成果一つに挙げられているが、裏には「やるせない現実」が見え隠れする。日本社会の高齢化と人口減少によって経済指標上で「失業者」に分類される人数自体が減少したのだ。
日本の失業率は２０１２年末、安倍首相政権発足前には５％を越えていたが、ことし６月基準で３．１％まで改善されて２１年ぶりの最低 値を記録した。求職者１人あたりどれくらいの求人があるかを示す有効求人倍率も１．３７で２５年ぶりの最高値を記録した。数値だけを見れば労働市場には職 があふれていることになる。
しかし、このような数字にだまされてはいけない。ブルームバーグは１０日、日本の失業率指標を分析した結果、失業率の低下をもたらした大きな要因は「アベノミクス（安倍政府の景気浮揚政策）」でなく高齢化と人口減少だと指摘した。
日本総合研究所の山田久チーフエコノミストは「労働需給の改善はアベノミクスにより需要が喚起されたというよりは『労働人口が減少し ている結果』」と明らかにした。雇用が増えたのでなく労働力が減少したことで失業率が落ち、求職者あたりの求人数も増えたということだ。実際、日本は生産 可能人口（１５～６４歳）は減少して６５歳以上の高齢人口が急増している。１９９０年、日本の生産可能人口は８５００万人を越えて６５歳以上の人口は １５００万人水準だった。半面、昨年は生産可能人口が７５００万人水準に減ったかわりに６５歳以上の人口は３５００万人に迫った。
労働力不足は日本経済の足かせとなっている。当面では建設業界が人手不足を叫んでいる。２０２０年の東京オリンピック（五輪）を控え て競技場など基盤施設の建設が進まないのではないかという懸念まで出ている。サービス部門も同様だ。増える高齢者を介護する働き手の不足が深刻だ。
失業率は低下するが労働者の賃金や国民所得は２００８年世界金融危機以降変化していない点も日本の雇用指標の虚像を示している。
これに対してブルームバーグは、安倍政権が発足した２０１２年末以来１００万人以上増えた雇用者数もその中心は非正規労働者だと分析した。日本の正規職雇用数は依然として２０１２年末水準を下回ったままだ。
（http://japanese.joins.com/article/284/219284.html?servcode=A00§code=A00）