韓国経済、不正発覚や支持率10％でも任期を満了…なぜ韓国の大統領は退陣しないのか

記事要約：管理人は朴槿恵大統領が退陣しないほうが世界中の国々にとってボーナスタイムが長引き、韓国史上最大のお祭りも楽しめるので、あらゆる意味でお得だと感じているが、どうやら今の状況でも退陣させることは難しいようだ。今回の記事は弾劾までに流れについて解説してあるのだが要点だけまとめるとこうなる。

１．大統領は「内乱または外患の罪を犯した場合を除いては、在職中刑事上の訴追を受けない」（憲法第84条）

2．「弾劾」とは、検察期間による訴追が事実上困難な大統領や裁判官などとを国会で訴追し、解任したり処罰したりすること。

3．弾劾には国会在籍議員の過半数の発議が必要（憲法第65条1項）。韓国の議席数は300。

4．現在、与党のセヌリ党は129議席。民主党121議席、国民党38議席、正義党6議席、無所属6議席

5．弾劾訴追案が議決されるためには、国会在籍議員の3分の2以上の賛成が必要（憲法第65条1項）。現在は野党が全て賛成してもセヌリ党の議員による協力（27議席）が必要

6．憲法裁判所で裁判官9人中6人以上の賛成があって初めて大統領を弾劾できる（憲法第113条1項）

以上。条件を良く読むと日本国憲法変えるよりは楽そうであるが、むしろ、国民投票で決めるなら今なら確実に弾劾が決定するだろうから、憲法裁判所で裁判官9人中6人以上の賛成が必要だというのがネックになりそうだな。でも、裁判官も情緒主義だろうしな。国民にまったく支持されてない大統領に味方するのか。しないんじゃないか。

後、弾劾の国会在籍議員の3分の2､つまり、200議席もそんな高い壁ではないだろう。そもそも、与党はこのまま朴槿恵大統領を放置するなんてことすれば次の選挙で確実に負ける。

今､与党がどう動いているか知らないが、27議席なんてそんな難しいものではない。このまま与党にいては一蓮托生なのだから内部分裂しても何らおかしくない。何しろ､支持率1桁だ。どんなまともな法案を通そうとしてもおそらく通らないだろう。しかも、韓国人は衆愚政治に陥りやすい､大衆の不満を利用する政治家もいるだろう。

では、朴槿恵大統領が「辞任」する可能性があるか。これはないだろうな。辞任すれば逮捕や暗殺がつきまとうのいつもの韓国社会だ。少なくとも安全な亡命先でも見つけてない限りは辞任をしようとしない。なら、権限を首相や他の官僚に渡して自身は大人しくしているのかというと、それも違うだろう。

次に朴槿恵大統領がやることはマスメディアの報道統制であると考える。何しろ､今､韓国メディアは全て大統領の敵となっているからな。これ以上、マスコミに好き勝手に報道させるわけにはいかない。なら、何らかの理由を適当にこじつけて記者やメディアの報道をさせにくいように検察を動かしていく。つまり、独裁制を強めていくと考えられる。

産経新聞の前ソウル支局長みたいな不当な拘束で逆らう者を容赦なく逮捕していく。この辺はサムスン電子や他の韓国企業と同じだ。自分たちの不祥事を隠そうと必死に隠蔽工作を行う。ここから韓国メディアはありもしないジャーナリズムに邁進するのか。朴槿恵大統領がメディアを牛耳るのが先か。それには何らかの「生け贄」が必要だ。この生け贄が反日である可能性はかなり高いだろう。朴槿恵大統領の反撃する予想は速い段階から指摘していた。衆愚政治の頂点に立つ韓国の大統領がこのままあっさり引き下がるわけないんだよな。

読者様にとんでもない「事実」を述べよう。まだ、「火病」を発症していないのは韓国の大統領である。もし、彼女が火病を発動すれば･･･後は想像出来るかと。今､追い詰めているのは韓国庶民だが、狩る側から「狩られる側」に回らないなんて誰が決めたのか。

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韓国経済、不正発覚や支持率10％でも任期を満了…なぜ韓国の大統領は退陣しないのか

“陰の実力者”などと呼ばれている崔順実（チェ・スンシル）氏のスキャンダルで、朴槿恵大統領に退陣を求める声が相次いでいる。

韓国の大手ポータルサイトでは、「朴槿恵 弾劾」というキーワードが検索ランキング1位を占め、また大学生や市民団体も「退陣」を要求しているという。

10月29日にはソウルで1万人（主催者側発表、警察は3000人と推算）の市民たちが「朴槿恵、弾劾」を叫ぶデモを行った。

ここでいう「弾劾」とは、検察期間による訴追が事実上困難な大統領や裁判官などとを国会で訴追し、解任したり処罰したりすること。

同じく、官職や政界からの引退を意味する「下野」という言葉も出てきた。10月31日、トブロ（ともに）民主党は緊急議員総会の結果について、「国民の憤怒が大統領の下野と弾劾にまで至っている点を注目しなければならない」と話した。

韓国大統領を退陣に追い込む方法

要するに「朴槿恵大統領は去れ！」ということだが、実際のところ朴槿恵大統領を退陣させることは非常に困難だ。

その難しさは、韓国の憲法を見ればわかる。

大統領に対する弾劾訴追案が可決されるためには、まず国会在籍議員の過半数の発議が必要だ（憲法第65条1項）。韓国の議席数は300。現在、与党であるセヌリ党は129議席で、民主党121議席、国民党38議席、正義党6議席、無所属6議席となっている。

つまり、野党と無所属を合わせると171議席になり過半数を超えているため、弾劾訴追案を発議すること自体はそれほど難しくない。

しかし、弾劾訴追案が議決されるためには、国会在籍議員の3分の2以上の賛成が必要（憲法第65条1項）。現在の状況で具体的にいえば、野党や無所属がすべて賛成したとしても171議席であるため、最低でもセヌリ党29人からの賛成を得る必要があるわけだ。

さらにハードルがもう一つ。

国会で大統領の弾劾案が可決したとしても、憲法裁判所で裁判官9人中6人以上の賛成があって初めて大統領を弾劾できる（憲法第113条1項）のだ。

現在の憲法裁判所の裁判官たちは李明博、朴槿恵政権時代に任命された人物。一般的に、保守性向が強い裁判官たちだといわれている。そのため、6人以上の賛成を得ることは難しいというわけだ。

まとめると、野党が仮に弾劾案を発議したとしても、国会での可決と憲法裁判所の賛成が得られる可能性が低く、朴槿恵大統領を退陣に追い込める可能性はほとんどないということ。弾劾を発議しても結局のところ大統領が居座るのであれば、国民の批判の声が今度は野党側に向かうリスクもあるわけだ。

唯一といっていい方法は、大統領自らが申し出て辞めること。つまり“辞任”だ。

実際に、韓国の歴代大統領で辞任した大統領はいる。

まず初代大統領の李承晩だ。彼は四選を狙った不正選挙で第4代大統領になったが、4.19革命で失脚して辞任。それから3日後にハワイに亡命することになった。

また、第10代大統領の崔圭夏も5・17クーデターによって、軍部に政権を掌握されて辞任している。

韓国の大統領は、「内乱または外患の罪を犯した場合を除いては、在職中刑事上の訴追を受けない」（憲法第84条）。そのため、何か不正を行っているのであれば、任期が満了するまで大統領の座を手放すメリットはどこにもない。

朴槿恵大統領が“崔順実スキャンダル”でどのような結末を迎えるかは定かではないが、彼女を“辞任”以外で退陣させることは現実的に難しそうだ。

（文＝S-KOREA編集部）

（http://s-korea.jp/archives/10379/）