日別アーカイブ: 2016年11月27日

韓国経済、混乱する韓国の国情、「アジア通貨危機」直前の様相?ネットは悲観 「デフォルトか」

韓国経済、混乱する韓国の国情、「アジア通貨危機」直前の様相?ネットは悲観 「デフォルトか」

記事要約;韓国の国情が「アジア通貨危機」直前に似てきたことで、韓国ネットは悲観して「デフォルトか」とか述べている。しかし、韓国経済はアジア通貨危機より規模が大きくなり、他の国々との通貨スワップ協定も締結している。外貨準備高も額面通りなら3600億ドルあるのでただの通貨安による輸出危機ぐらいでデフォルトするとは考えにくい。

だいたい、GDP規模では一時的にあるにせよロシアより上なのだ。そんな韓国が経済破綻なんてまず考えられない。そもそも、CDSもたいした数値ではなかったし、格付けも日本より上である。財政赤字も少ない。こんな状態で少々政治的な混乱が起きたところで何をこれだけ悲観になれるのか。韓国人は自国をもっと信じるべきだろう。自虐史観ではますます悪くなるわけだ。

大丈夫だ。大丈夫だ。赤信号だって大勢で渡れば車が勝手に止まってくれるだろ?朴槿恵大統領を降ろすための素晴らしい団結力を世界中に見せつけてホルホルしているじゃないか。これだけの人数がソウルに集まっても平和的なデモが行われていると自慢じゃないか。もう、このまま突き進めばいい。そこにきっと韓国人にとって素晴らしい大統領が待っているだろうから。

しかし、韓国人は愛国心を勘違いしているな。今こそ、朴槿恵大統領を信じるべきじゃないのか。占い師の洗脳から目覚めた彼女はきっと期待に応えてくれるだろう。それを降ろすなんてとんでもない。だいたい、今、降ろして誰が大統領になるというのか?任期はもう1年ぐらいである。こんな短期間だけ大統領やっても何も決まらないじゃないか。余計に混乱するのが目に見えている。

しかし、皮肉なもんだよな。本当に国益のために日本の反日外交をやめたとしても、国民には何一つ伝わっていない。そして、朴槿恵大統領を応援しているのが本来、敵である日本人の方が多いという事実。

管理人は「日本人を千年恨む」と述べた就任演説からずっと応援しているのだ。これだけ熱い応援が全く届かないのが残念だが、何、後、1年、世界大統領のパン君にバトンをつなげてほしい。それまで石にでもかじりつく気持ちで頑張ってもらいたい。

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韓国経済、混乱する韓国の国情、「アジア通貨危機」直前の様相?ネットは悲観 「デフォルトか」

2016年11月25日、韓国・京郷新聞は、韓国の最近の政治・社会的状況が1997年のアジア通貨危機直前を連想させるほど悪化していると分析した。

韓国銀行(※中央銀行)が発表した報告書「2016年11月消費者動向調査」によると、11月の消費者心理指数(CCSI)は10月から6.1ポイント下落し95.8となった。これは世界金融危機(※2007年)直後の2009年4月(94.25)以来の最低水準となる。CCSIが100を超えると経済状況に対する消費者心理が楽観的、100を下回ると悲観的であることを示す。

京郷新聞は、「朴槿恵(パク・クネ)大統領のスキャンダルによる国政空白と政治不安が長期化し、経済分野でも副作用が本格的に現れ始めた」とし、「消費者心理は冷え込み、企業も国内外の不確実性のため事業計画に苦慮している」と伝えた。

さらに「国政のコントロールタワーを喪失した政府省庁は事実上仕事の手を止めている。企業の競争力弱体化など蓄積したリスク要因は、政府の無能により発生した1997年のアジア通貨危機当時を思い浮かべざるを得ない状況。ただでさえ困難な韓国経済が『朴槿恵リスク』のために深刻な危機局面に移行する懸念が出ている」と分析した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「デフォルトか」
「懸念していたことが現実化しそうだ」
「すべてが麻痺し、すべてが停止した状態」

「マジで気が滅入った」
「大韓民国には良心が品切れ状態」
「このような国の現状をリセットするためには、一度国が滅びてしまった方がよいかも」

「これを機に、政経癒着を完全に断ち切らねばならない」
「体感景気はアジア通貨危機当時よりもっと悪い」
「我々が選んだ大統領なんだけど…」

「愛国心が少しでもあるのであれば、朴槿恵大統領には今すぐに退陣してほしい」

(http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=155953&)

 

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気ままにシヴィライゼーション6攻略その30・・・おすすめ文明国・指導者その2「ローマのトラヤヌス」が使い勝手抜群

「強大なるローマの皇帝トラヤヌスよ、その志はどこまでも遠大であれ。史上最大の帝国を築くため、ローマ軍団は貴方の命令を待っている。真にすべての道をローマにつなぐことができたなら、貴方の帝国は空前絶後の反映を手に入れ、民は貴方を「最良の元首」と呼んでたたえるだろう。

気ままにシヴィライゼーション6攻略その30。前回から各文明国の指導者について解説しているわけだが、何度も述べているとおり、シヴィライゼーション6は序盤有利で戦争が得意な文明国が強い。そして、すべてを兼ね備えている究極の指導者といえるのがローマの「トラヤヌス」である。管理人の一番のお気に入りでもある。

少し余談になるが高校の世界史でローマの皇帝でカサエル、オクタビアヌスとかはわりと詳しく習うが、トラヤヌスなんて、5賢帝時代でローマの壁の建設ぐらいしか出てこない。だが、この壁の建設こそローマの繁栄を築いた偉大なる公共事業だった。

トラヤヌス帝は壁の建設以外にも様々な橋や記念柱などに関わっている。彼は建築好きで出来た建造物も自分の名前にしたらしい。スペインのトレドにあるアルカンタラ橋は世界有数の観光名所になっているが、この橋はトラヤヌス帝をたたえるために建設された。それが今でも残っているわけだ。この橋にはラテン語で「私は永遠に残る橋を造った。今のところまずまずだ」と刻まれている。このような橋の話も面白いが、壁の重要性については是非とも知ってほしい。それには日本と西洋での風景の認識違いが出てくる。

古代中世の世界というのは町や村から出ればそこには深い森が広がり、道沿いから少し離れるだけで盗賊に襲われたりする。ローマの都市だって度々、蛮族の侵入に悩まされてきた。こうした情勢から壁の建設というのは利にかなっている。

そして、この当時こそローマ帝国領土が最大ともなっている。シヴィライゼーション6でも「古代の壁」がどれだけ強いかはプレイすればすぐにわかることだろう。

■前回まで

気ままにシヴィライゼーション6攻略のまとめ

気ままにシヴィライゼーション6攻略その27・・・「ドナルド・トランプ氏のMODを入れて遊んでみよう」

気ままにシヴィライゼーションその28・・・「容量2.1Gの大規模なアップデートがありました」

気ままにシヴィライゼーション6攻略その29・・・おすすめ文明国・指導者その1「序盤で有利な文明国が強い」

■ローマの指導者・トラヤヌス

文明指導者にそれぞれ紹介動画もあるので見てほしい。これを見ればだいたいわかるとおもう。

固有能力:すべての道はローマへ通じる

建設、または征服したすべての都市に交易施設が1ある状態でスタートする。

首都の交易路到達可能距離内にある場合は、最初から道路が1つある。

交易路が自分の都市にある交易施設を通過する場合はゴールド+1。

固有能力:トラヤヌスの記念柱

すべての都市に最初から都心が一つ追加されている。

固有ユニット:レギオン

他文明の近距離戦闘ユニットの剣士の代わり。カストラを作ることができる。カストラというのはそのタイルにいるユニットの防御力が上がる砦や塹壕みたいなもの。

固有区域:浴場

他文明の用水路に取ってかわる。

隣接する川、湖、オアシス、山岳から真水を都市にもたらす。それにより、住宅の数が増加する。最大で6増える。このほか、特別ボーナスとして住宅+2、快適性+1。都心に隣接している必要がある。

■おすすめの理由

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ローマのトラヤヌスは都市を建設した瞬間にモニュメント(都心)が追加されている。これは文化力+2の効果があり、これによって社会制度ツリーの開発に大きなアドバンテージがある。社会制度ツリーの取得が早まれば「交易商」などのゴールド稼げるユニットを雇えるようになる。

しかも、交易商は他の文明と交流するときに道を建設していくわけだが、トラヤヌスの場合は交易路を選択した途端、すでに道は完成している。これによってユニットの移動がずいぶんと楽になる。

次に固有のレギオンは強い。剣士と同レベルとあるが、そもそも、剣士を造るには技術の鉄器取得だけではなく、戦略的資源である「鉄」がいる。そのため、中々造るのは難しい。しかし、レギオンは鉄がなぜかいらない。これによってレギオンと弓で序盤からどんどん攻めていける。

後、浴場も実に便利である。ただし、浴場の建てる場所には注意してほしい。都心と川や湖、山岳などに隣接しておく必要がある。

序盤に金も稼ぎやすく、固有ユニットも優れている。さらに浴場の効果で住宅と快適性に恩恵が得られる。戦争をすれば快適性が下がるので娯楽施設を建てるのも重要だが、ローマの場合は浴場1つで住宅から快適性まで補える。出来れば各都市に1こずつほしいところだ。

今作では序盤から賠償金目当てに文明国の都市を占領していく戦略「戦争経済」が極めて有効なので弓とレギオンで都市を占領しながら、多額の賠償金をいただいてどんどん勢力を拡大していけばいい。

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韓国経済、中国、電気自動車バッテリーに新基準…サムスン・LG、年内認証は事実上不可能に

韓国経済、中国、電気自動車バッテリーに新基準…サムスン・LG、年内認証は事実上不可能に

記事要約:これも韓国のTHAAD配備決定による中国の報復措置か何かは不明であるが、中国が電気自動車バッテリーに新基準を適用した。それによってサムスン・LGの年内認証は事実上不可能となり、韓国は中国の電気自動車バッテリー市場から完全に閉め出された形となった。もちろん、新基準に対応すれば販売許可は下りるだろうが、大きくシェアが減少することは必至。

先ほど述べたとおり、この動きがTHAAD配備決定による中国の報復に関連しているかはわからないが、それよりも、これは中国企業の国内保護及び電気自動車バッテリー市場を中国が狙い撃ちにしてきたとも考えられる。すでに、鉄鋼、造船、海運、液晶テレビ、自動車、スマホ、家電、太陽電池といった韓国が得意としている産業分野がどんどん中国によって潰されている現状である。

韓国に残っているのはスマホもその他のメーカーとなったことで、後はDRAMぐらいしかない。中国が韓国の品質を上回るのも時間の問題。サムスンや現代といった一部の財閥でしか対抗できないのにその企業も段々と浸食されているという。

でも、これも想定外ということでもなく、中国企業が政府支援を受ければ韓国と同じダンピングでシェアを獲得するのは目に見えていた。問題は韓国より資本規模が大きいので世界中の需要と供給のバランスをぶっ壊す。焼き畑商法で何も残らないわけだが、中国も韓国もお好きなようで。

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韓国経済、中国、電気自動車バッテリーに新基準…サムスン・LG、年内認証は事実上不可能に

中国政府が新しい電気自動車バッテリー模範規準認証規定を提示した。従来の規定に基づいて準備してきたサムスンSDIやLG化学など韓国企業は年内の模範規準認証が事実上不可能になったという分析が出ている。

23日の中国国営新華通信などによると、中国の産業政策を総括する工業情報化部は22日、新しい電気自動車バッテリー模範規準認証規定に関する意見集約案を公開した。

工業情報化部は関連業界と専門家の意見をまとめる作業を終えた後、来年からこの規定を施行する計画だ。工業情報化部が公開した新しい認証基準は従来の基準に比べてリチウムイオン電池の年間生産能力を2億Whから80億Whに大幅に高めたのが特徴だ。

また、過去2年間に完全に関する重大事故が発生していないという内容も追加した。サムスンSDIの関係者は「新しい認証基準をクリアできるか実務チームが綿密に分析している」と述べた。

電気自動車バッテリー生産業者に関する模範規準認証制度は昨年5月から施行された。施行初期は認証を希望する企業が自律的に申請した。

しかし「中国政府が模範規準認証を通過したバッテリーを使用する電気自動車に限り補助金を支給する」という見方が強まり、中国内の多くのバッテリー生産業者が認証を受けるために努力してきた。サムスンSDIとLG化学は今まで4回行われた審査で模範規準認証を獲得できなかった。

両社はその間、年末に行われると予想される5回目の模範規準認証審査のために万全の準備をしてきた。しかし工業情報化部が新しい規定施行を予告したことを受け、年内の追加認証申請は受けないというのが業界専門家らの分析だ。

(http://japanese.joins.com/article/875/222875.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、金利上がるが、家計債務は1300兆ウォン越えていた=韓国

韓国経済、金利上がるが、家計債務は1300兆ウォン越えていた=韓国

記事要約:200万人の朴槿恵大統領退陣デモでどんちゃん騒ぎをしながら日々のストレスを解消している韓国人。だが、現実は韓国人が無駄に騒いでいる間にも深刻さを増している。今回の記事の家計債務が1300兆ウォン突破したというのもその一つだ。

以前、管理人は家計債務を2017年に1300兆ウォンを超えて、2020年に1500兆ウォンとなり、家計債務の爆弾が爆発して韓国経済は破綻するだろうと述べたわけだが、2016年で1300兆ウォンを突破したようで、残り4年でわずか50兆ウォンずつで目標額に届く。

借金は増えれば増えるほど加速度的に増大するものであり、韓国版サブプライムローンである劣後ローン、総負債償還比率(DTI)、住宅の担保認定比率(LTV)といった金融緩和によって借金は2016年に莫大に増加した。この説明を読んでいただきたい。

>24日の韓国銀行の発表によると7-9月期末現在で銀行とノンバンクの金融会社の家計信用(家計貸出し+販売負債)残額は1295兆8000億ウォンで4-6月期末より38兆1700億ウォン(3%)増加している。

つまり、たった3ヶ月で恐ろしく増えているのだ。少し整理しておこう。

2016年1月~8月 68兆ウォン増加

2016年7月~9月 38兆ウォン増加←歴代2位昨年10-12月期(38兆2000億ウォン)

2016年1月~12月の予測 100兆ウォン以上増加?

さて、これを見るとわかるとおり、韓国の家計負債は秋以降に増加率が高い。つまり7月~9月期で歴代2位ということは、9月~12月期は過去最高を更新する可能性が十分あるということ。下手すれば1350兆ウォンほど2016年12月末までに増加することになる。

これを見れば管理人の2020年の1500兆ウォン予想がそれほど的外れないことがわかるだろう。もっともいくら韓国人でもさすがにまずいと思うので家計債務の対策に乗り出すと思われる。だから、後、3年で150兆ウォンというのはそういったものを加味した数値である。だが、今更ローンが白紙になるわけでもない。輸出危機、金融危機は同時に進行しているので借金を減らすとなれば税金などの優遇措置となる。すると韓国の財政危機が進んでしまう。3つめの柱が着実に育つという悪循環である。まとめるとこうなる。

■3つの悪循環

大宇造船海洋、韓進海運のような輸出危機から起こる不良債権の増加による金融危機は銀行の貸し渋り、規制強化を招くため、家計は金利が高い第二の金融や消費者ローンへの借りが増える。これが家計債務を増加させる。家計債務の増加は債務者の金利を減少させる政府対策を誘導するので財政危機を深刻化させる。これら3つの経済危機は1つが悪化すればするほど他の2つも同じように悪化する「負の悪循環(スパイラル)」である。

これが韓国経済に現在、起きている状況ということになる。韓国経済のことを聞かれたら上の説明をするだけで事情通だと思われるほどコンパクトにまとめておいた。

まとめたのはいいがこれはどうすれば良いのか。対処方法はないのかと思うかもしれない。実際のところはいくつかある。しかし、どれをするにしても高いリスクが付きまとう。

例をあげれば、上のようなもう破産寸前の財閥を見限れば財政赤字は減る。しかし、財政赤字は減っても社員は全員リストラされるので働き口がなくなると今度は家計債務が増加する。といったように何をするにしてもリスクが大きいのだ。経済というのは一つ上手くいかなくなるとそれが他にも波及してしまうので全体的に上手くいかなくなるというのが多い。

逆に述べれば一つ上手くいけばそれによって解決することだってある。

例えば、輸出が急に増大すればその分、韓国人の所得して多少は反映されるので家計債務は減少する。景気は循環しているというのが景気循環論なわけだから、韓国経済はその波を越えれば状況は改善されるという見方もできなくはない。だが、このシュンペーターが唱えた景気循環論はあくまでも自由な経済活動がもたらすものであって、世界は自由な経済活動はしていない。中国は世界一の工場で各国に輸出して稼いでいるが厳しく統制されている。

シュンペーターの重視した一般均衡論の経済理論は難しいので管理人は触りしか知らないが、その中に企業が行うイノベーションによって経済を変動させるという理論がある。でも、これは米アップルの製品を見ればわかるだろう。まさにアップルのイノベーションが世界にスマホを普及させてそれらのアプリを開発する企業が生まれて経済を変動させた。

段々話しがややこしくなってきたが、シュンペーターについてはいつか取り上げたいと思っている。韓国経済を見る上で彼の経済理論はとても参考になる。しかし、管理人は机上の経済理論ではなく、あくまでも現実に即した経済の動きが重要だと考えている。シュンペーターが面白い点は経済学での評価は低くて、経営学において景気循環論がわりと当てはまっていて評価が高いてところだ。最も、2020年まであと3年あるのでのんびり解説する時間はある。

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韓国経済、金利上がるが、家計債務は1300兆ウォン越えていた=韓国

家計債務の総額が1300兆ウォン(約125兆円)を超えた。特に高金利のノンバンク融資の増加速度が速く、金利の値上げが本格化する場合、庶民の負担が増加するという懸念がある。24日の韓国銀行の発表によると7-9月期末現在で銀行とノンバンクの金融会社の家計信用(家計貸出し+販売負債)残額は1295兆8000億ウォンで4-6月期末より38兆1700億ウォン(3%)増加している。

10-12月期の最初の月である10月の銀行の家計向け融資が7兆5000億ウォン増えたという点を考えあわせると、家計信用残高はすでに1300兆ウォンを突破したものと推定される。7-9月期に家計信用増加額は史上最大規模だった昨年10-12月期(38兆2000億ウォン)とほぼ同じ規模では歴代2位だ。

懸念されるのは、金利が高い信用協同組合・相互貯蓄銀行、セマウル金庫など非銀行金融会社の7-9月期の融資増加額が11兆1000億ウォン(4.1%)で、史上最大を記録したという点だ。イ・サンヨン韓銀金融統計チーム長は「銀行が貸し出し審査を強化し、ノンバンクに融資需要が集中する『風船効果』が発生したものとみられる」と話した。

これにより金利の引き上げ期が到来したら庶民の融資金返済負担が増えるしかない。すでに市場金利は上昇傾向に転じた。ドナルド・トランプ共和党候補の米大統領選での勝利後、世界的に債権金利が急速に上昇している上、米連邦準備制度(Fed)が来月の基準金利の引き上げを予告している状況だ。

キム・ジソプ韓国開発研究院(KDI)研究委員は同日、『最近の家計債務増加の特徴と示唆点』の報告書で「米国の政策の不確実性と中国経済の成長の勢いの減速など危険要因が浮き彫りになり、韓国経済の成長と家計所得の増加傾向が弱化する可能性が高まっている」と話した。

報告書によると、もし家計所得が5%ぐらい減少して金利が1%上昇した場合、家計の平均の元利金返済額は1140万ウォンから1300万ウォンと14%増加していることが分かった。キム研究委員は「全体所得で住宅及び既存の融資の元利金の返済額がどれくらいかどうかを見る債務返済比率(DSR)が21.1%から25.5%に上昇する」、「家計の財務の健全性が急速に悪化する可能性もある」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/907/222907.html?servcode=300&sectcode=300)

 

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