日別アーカイブ: 2018年10月31日

韓国経済、〔半導体頼りが浮き彫り〕動向指数6カ月連続で下落…韓国経済、事実上景気下降進入

韓国経済、〔半導体頼りが浮き彫り〕動向指数6カ月連続で下落…韓国経済、事実上景気下降進入

記事要約:日韓関係はめでたく徴用工裁判の最高裁判決で終了したのだが、管理人の韓国経済を看取るという長年の目標はまだ達成されていない。しかし、韓国経済もそう簡単に破綻するわけではないのでここからどのような展開となっていくかを年末までに色々とみていくつもりだ。

景気後退は色々な統計指標から確実。半導体以外はほとんど死んでいる状況。KOSPIも今日は中国市場もあげているので、少しあげているが、依然として2000以下の危機を脱していない。米国の利上げ、中間総選挙、中国の景気動向が韓国経済に大きく影響する。ただ、それは国外の出来事なので、まずは国内の景気動向を探ろう。

>統計庁が31日に発表した「産業活動動向」によると、現在の景気状況を示す「同行指数循環変動値」は前月より0.3ポイント下落した98.6を記録した。4月から6カ月連続で下降線をたどっている。一般的に専門家らは同行指数循環変動値が6カ月連続で下落または上昇すれば景気が転換したと判断する。

事実上とか何でもいいのだが、設備投資が6ヶ月連続減少とい時点で景気後退は確実視であった。そして、今度は動向指数循環変動値でもそのようね傾向が見られると。6ヶ月連続なのでやはり、景気後退していると。そして、ここから良くない指数が色々出てくるのだが、それより大事なのは設備投資である。

>ただ企業の投資水準を示す「設備投資」は前月より2.9%増加し7カ月ぶりにプラスに戻った。SKハイニックスの工場増設など、半導体・ディスプレーなどの特殊産業用機械類投資が11.5%増えたためで、90年代後半以降最長のマイナス行進を継続した流れを断ち切った。  

結局、半導体頼みと。設備投資が7ヶ月ぶりにプラスに戻ったのは良い材料ではあるな。財閥が国内投資を活性化させるなら、設備投資は増えるが、それは寡占化がますます進んでいくことを意味する。実際、その新設する工場の土地をどこからか買うわけだしな。廃業した自営業辺りから安く仕入れるのか。どのみち半導体だけではどうしようもない。

そもそもSK建設とSKグループはラオスのダム決壊でどれだけの賠償を背負うことになるかは検討も付かないしな。今のうちに韓国政府に恩を売っておかないと怖いのだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔半導体頼りが浮き彫り〕動向指数6カ月連続で下落…韓国経済、事実上景気下降進入

韓国経済が事実上下降局面に進入したと分析される。

統計庁が31日に発表した「産業活動動向」によると、現在の景気状況を示す「同行指数循環変動値」は前月より0.3ポイント下落した98.6を記録した。4月から6カ月連続で下降線をたどっている。一般的に専門家らは同行指数循環変動値が6カ月連続で下落または上昇すれば景気が転換したと判断する。

これは中東呼吸器症候群(MERS)の後遺症で内需が大きく冷え込んだ2015年11月から2016年4月まで以降2年5カ月ぶりの最長記録だ。指数の絶対値自体も金融危機直後の2009年8月に記録した98.8からさらに低い98.6まで落ち込んだ。これに対し韓国政府は景気転換点の有無を公式化するか検討を始めることにした。

残りの指標も良くない。全産業生産指数は106.6で前月より1.3%下がった。2013年3月の2.0%下落以降で下げ幅が最も大きかった。サービス業は前月と同水準を示したが、自動車・電子部品などを中心に鉱工業生産が減った。全産業生産指数は今年に入り騰落を繰り返している。

消費を意味する小売り販売額指数は9月に108.8を記録、前月より2.2%減った。昨年12月に2.6%下落してから9カ月間で最も大きい下落幅だ。今後の景気を予測する指標である先行指数循環変動値も前月より0.2ポイント落ち4カ月連続マイナス行進を続けた。

ただ企業の投資水準を示す「設備投資」は前月より2.9%増加し7カ月ぶりにプラスに戻った。SKハイニックスの工場増設など、半導体・ディスプレーなどの特殊産業用機械類投資が11.5%増えたためで、90年代後半以降最長のマイナス行進を継続した流れを断ち切った。

統計庁のオ・ウンソン産業動向課長は「設備投資が7カ月ぶりに増加したが、主要指標がほとんど減少傾向に転じたり前月より下がり続けている。同行指数が6カ月連続で下落し現在の景気状況が良くないということは否定し難い」と話した。続けて「ただ景気転換点を公式化するには総合判断と専門家の意見補完過程を経なければならない。時間がかかるほかないが、過去に比べ遅くならないよう努力したい」と伝えた。

(https://japanese.joins.com/article/639/246639.html?servcode=300)

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韓国経済、【大法院判決】 請求権12億2千万ドルを要求したのに3億ドル(無償分) しか受けられず、強制動員の慰謝料まで含まれたと見るのは難しい

韓国経済、【大法院判決】 請求権12億2千万ドルを要求したのに3億ドル(無償分) しか受けられず、強制動員の慰謝料まで含まれたと見るのは難しい

記事要約:韓国の最高裁が53年前に日韓請求権協定に言及して、当時、12億2千万ドルを要求したのに3億ドル(無償分) しか受けられず、強制動員の慰謝料まで含まれたと見るのは難しいとか意味不明なことを述べているようだ。

53年前の交渉で減額されたから、強制動員の慰謝料まで含まれたと見るのは難しいとか、お前達は一体何者なんだ。金をもらっておいて要求通り、もらえなかったからおかわり要求しているのか。韓国の最高裁ってバカの集まりなのか。条約を結んだ以上は、韓国の最高裁は国際法というものを遵守すべきではないのか。まあ、韓国人に何言っても無駄だな。最高裁でこの火病ぶりだからな。

それって一生、難癖付けられるよな。そういえばそうだな。日韓慰安婦合意で10億円提供したら、もっとよこせとか言ってたからな。本当、終わらないな。いつまでもゴールポストを動かすことしかしないと。韓国人が宣言したわけだ。もはや、お話にならんだろう。ICJに今すぐ提訴したほうがいい。これは凄い斜め上が来たな。金を払ったけど満額望めなかったから、53年後にもっとよこせだものな。これが韓国の最高裁らしい。

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韓国経済、【大法院判決】 請求権12億2千万ドルを要求したのに3億ドル(無償分) しか受けられず、強制動員の慰謝料まで含まれたと見るのは難しい

大法院の合議体はこの日原告の損害賠償請求権が1965年に韓日政府が結んだ請求権の協定の適用対象に含まれないと判断した。 「日本政府の不法な植民支配および侵略戦争の実行に直結した日本企業の反人道的不法行為」によってもたらされた慰謝料請求権という理由からだ。

すなわち請求権協定文や付属書のどこにも日本植民支配の不法性に言及する内容がなく、 韓日間交渉の過程でも日本政府が植民支配の不法性を認めないまま強制動員被害の法的賠償を基本的に否認した以上、 不法行為に対する被害は韓日協定対象ではないという趣旨だ。

交渉の過程で12億2千万ドルを要求したのに3億ドル(無償分)しか受けられず、強制動員の慰謝料まで含まれたと見るのは難しいという判断も付け加えた。

(http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/31989.html)

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韓国経済、〔もうおかわり要求〕日本の植民地支配下の様々な被害について集団訴訟へ 「100万人が国外に強制動員された」

韓国経済、〔もうおかわり要求〕日本の植民地支配下の様々な被害について集団訴訟へ 「100万人が国外に強制動員された」

記事要約:だから言ったではないか。2兆円ぐらいで済むわけないと。昨日、20万人だったのに、もう、今日で100万人へとレベルアップした。いきなり5倍だ。彼らが集団訴訟を起こすそうなので、299社の日本企業は連日の如く、裁判の対応に迫られるわけだ。うん。日韓請求権協定は破棄されたからな。当然、そうなるだろう。

>「(日本の植民地時代)100万人が国外に強制動員された。今日の判決は、そのような被害に新しい出発点を与えるものだ」 

すでに5億ドル出している日本から、さらにおかわりを要求されるわけだ。しかも、最高裁判決なので韓国政府でもどうしようもない。日本企業は集団訴訟が発生すればするほどコリアリスクを抱えることになる。でも、もう始まったのだ。金が得られると思ったら何十万、何百万と集まってくるだろう。

実際、払うなんてことはあり得ないがな。二重取りなど絶対、駄目だ。少額だから払うなんてしたら、その企業は一生、たかられるからな。他と会社を合併して法人別といっても関係ないからな。集団訴訟が発生するのは確実。日本企業はすぐでにも撤退の準備を始めた方がいい。

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韓国経済、〔もうおかわり要求〕日本の植民地支配下の様々な被害について集団訴訟へ 「100万人が国外に強制動員された」

韓国の最高裁が、元徴用工の賠償請求を認める判決を出した。日韓両国が「解決済み」としてきた問題を、司法がひっくり返した形だ。 同様の訴訟への影響は必至で、新たな提訴もありうる。

日本政府は即座に抗議したが、韓国政府も世論やこれまでの立場との折り合いをどうつけるか問われることになりそうだ。

「(日本の植民地時代)100万人が国外に強制動員された。今日の判決は、そのような被害に新しい出発点を与えるものだ」

判決後、支援団体は原告4人のうち唯一の生存者である李春植さん(94)とソウル市内で記者会見を開き、 今後、植民地支配下の様々な被害について集団訴訟を起こす考えを示した。

(https://www.asahi.com/articles/ASLBY4QCBLBYUHBI01D.html?iref=pc_extlink)

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韓国経済、〔殴りかかってきて自制しろと叫ぶ屑民族〕「破局回避」方策検討を=徴用工問題、日本に自制要求も

韓国経済、〔殴りかかってきて自制しろと叫ぶ屑民族〕「破局回避」方策検討を=徴用工問題、日本に自制要求も

記事要約:今日の朝刊トップニュースを見ればわかる通り、今回の徴用工裁判の最高裁判決は日本中に知れ渡っている。そして、日韓関係は悪化は避けられないとかあるが、そんな生やさしいレベルではないことに韓国人は気付いていない。

もはや、断交しか道はないと述べているいつものことだが、もう、反日イデオロギーでどうしようもないのだ。韓国人とは関わるなが、これからの子供教育の基本方針となるぐらいの酷さである。そして、韓国紙は何を言い出すかと言えば「破局回避」方策検討して日本は自制しろとか言い出す。

一回、死んでこい。いくら管理人が笑韓に達している少ない日本人であっても、苛立つ時はあるのだ。本当に10月は苛立つことしかしなかったからな。そして、10月の最後はこれだからな。殴りかかってきたのは韓国人だ。それで日本人は自制しろ?反撃するな?舐めているのか。フルボッコにしてやる。きっと多くの日本人がそう思って行動するだろう。

この先、韓国と何かするような企業は日本人からクレームの嵐が来ることはほぼ間違いない。NHKで韓国人を出す?NHK解体しろといわれるだけだな。

管理人は今回の一件において予想通りであるのだが、冷静に判決が出て1日、色々な人間の声を聞いてきた。8割はあり得ないという感想だったが。ネットで2ch見ても、断交という言葉が並び立つぐらい怒りのコメントが殺到している。

テレビメディアも新聞もさすがにこれだけのニュースは隠すことはできずに大々的に報道した。これから週刊誌なども大きく取り上げるだろう。あの日経新聞でさえ、基金などの設立は止めるべきだと述べている。朝日新聞?あれはもういらない。日本政府がどういう対応をするかはしらないが、昨日で対策室を立ち上げているので、何らかの動きはあるだろう。

しかし、その前に日本企業はリスク回避が重要だ。新規投資はもちろん。今までの投資も段階的に引き上げていくこと。支店を減らしていくこと。韓国から財産を引き上げるのだ。まあ、管理人は10年前から同じことを述べているわけだが、まだまだ理解しない経営者が多くて困っている。でも、今回はそんなことはいってられないだろう。日本企業がターゲットになったことで株主が存在するからな。

このサイトに戦犯企業と認定されている日本企業の株主も大勢いると思う。株主総会に行くことがあるなら、今後の企業に対応について質問しても良いんじゃないか。新日鉄住友金は当然だが、後、299社もあるからな。株主総会は紛糾するだろうな。企業側はしっかり対応策を練っておくことをオススメする。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔殴りかかってきて自制しろと叫ぶ屑民族〕「破局回避」方策検討を=徴用工問題、日本に自制要求も

【ソウル時事】 31日付の韓国各紙は、韓国最高裁が30日、元徴用工の個人請求権を認め、新日鉄住金に賠償を命じる判決を下したことを軒並み1面トップで報じるとともに、社説で取り上げた。日韓関係悪化を懸念し、「破局回避」のための方策検討を訴える論調が目立ち、日本政府にも自制を求めた。

中央日報は社説で、日本政府が判決を受け入れない姿勢を示しているため、「今後、韓日関係は最悪の局面を免れがたい」と指摘。

日本側が請求権協定に明記された仲裁委員会を通じた解決を求めたり、国際司法裁判所(ICJ)に持ち込んだりした場合、「数年にわたる紛争になる」と予想した。その上で「両国政府は冷徹な現実認識を基に、強制動員被害者に対する賠償問題の実質的な解決策を探らねばならない。外交的破局の道に進むことがあってはならない」と訴えた。

朝鮮日報も「日本は『外交戦争』も辞さない構えで、韓日関係はまた荒波にのまれた」と懸念を表明。「政府は司法の判断を尊重しながら、韓日間の信頼を取り戻す方策を考えなければならない」と呼び掛けた。

東亜日報は、日本の強硬な対応は「周辺国の憂慮を増大させるだけだ」と批判。ハンギョレ新聞も日本に自制を訴えた。

(https://www.jiji.com/jc/article?k=2018103100271)

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日韓請求権協定を破棄を意味する徴用工裁判の最高裁判決の原告勝訴(まとめ)

日韓請求権協定を破棄を意味する徴用工裁判の最高裁判決の原告勝訴(まとめ)

記事要約:さて、昨日は大盛り上がりだった徴用工裁判の最高裁判決だったが、あまりにも次元を超えた斜め上に予想していたこととはいえ驚きを禁じ得ない。韓国との付き合いが全て無駄だと感じた日本人も多いと思うが、管理人は日本政府なんかに対応任せるよりはさっさと撤退する準備をオススメする。

前にも述べたが日本政府は頼りない。安倍政権になって少しはましになったかもしれないが、今頃、トランプ大統領なら宣戦布告として米韓同盟破棄までいってるだろう。それだけ韓国の最高裁はやってしまったわけだ。協定を覆されて二重取り判決を下す。これはもう、韓国人との全ビジネスの否定である。この先、何しようがまた同じように蒸し返されるだけ。

韓国とは何かするだけ無駄、いや、マイナスなのだ。福沢諭吉先生はやはり、正しいということだ。110年ぐらい前から朝鮮人の本質を見抜いておられた。さすが我が国の最高紙幣1万円札になるだけのことはある。偉大な先人がいるのに、同じ過ちを何度も繰り返す日本政府に呆れるばかりだが。

民間交流なども全てストップさせる方が良い。なぜなら、それに関わった日本企業が賠償させられるかもしれないからな。言っておくが彼らに常識は通用しないからな。どんな無茶なことでもウリナラ理論で正当化するからな。そもそも、この判決そのものがあり得ないと安倍総理が述べるぐらいだ。だから、韓国人にあり得ないなんて存在しないのだ。

ということで、始まってしまった最高裁判決の原告勝訴からの流れをわかりやすくするためにまとめを造っておく。といっても、管理人はかなり前から徴用工像設置辺りから追っていたので結構あるとおもわれる。

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韓国経済、〔よし、今すぐ売ろう〕徴用工勝訴の原告側弁護士 「新日鉄住金はポスコ製鉄所の株式を3%ほど持っている、該当の株式に対する強制執行の可能性もある」

韓国経済、〔よし、今すぐ売ろう〕徴用工勝訴の原告側弁護士 「新日鉄住金はポスコ製鉄所の株式を3%ほど持っている、該当の株式に対する強制執行の可能性もある」

記事要約:相変わらず、韓国人は斜め上だよな。ただの弁護士が韓国経済の心配などするわけないとおもうが、それは悪手すぎるだろう。新日鉄住友金のポスコ3%株というどれだけ大きいか理解しているのか。もちろん、韓国内でのことだから財産差し押さえされる可能性はある。

ただ、それをやれば新日鉄住友金はすぐに株式を全部売却すると思うのでポスコの株は大暴落するだろう。3%売るということは大株主だからな。でも、是非、やればいいんじゃないか。仮にそれを行えば、今度は韓国株を持っている日本企業が売り出すだけだからな。本当、経済も株も理解できずに良くこんな愚かな主張ができるな。本当にアジアのジンバブエになりたいらしい。

>別の弁護士は「法律と条約に対する法律的解釈に対する最高権限は大法院にある」とし、 「外交部と裁判所は立場が違うなどと言ったのではなく、今まではそれぞれの解釈だけがあったが、 きょうの判決で行政府と立法府が全て拘束されることになる」と強調した。 

本当、韓国の裁判所はやってしまったよな。どうして朴槿恵前大統領がこの判決を延期させたのか理解してないと。検察にまで逮捕されたらどうしようもないか。裁判官だって命が惜しいものな。でも、おかげさまで断交できそうなので管理人の目的達成には近づいた。

しかも、ポスコの株を抑えた瞬間に、投資家に韓国株は買うなと世界中の証券会社が100%、そのリスクを認識するだろうな。明日からKOSPIやKOSDAQは実に楽しみではないか。そりゃ、明日にでも新日鉄住友金が売却したら、ポスコの株は大暴落するだろうしな。後、299社の韓国にある株式は全て売却だな。いやあ。なんで株価がピンチなのにここまでKOSPIを追い詰めたいんだ。ああ。1000以下になりたいのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔よし、今すぐ売ろう〕徴用工勝訴の原告側弁護士 「新日鉄住金はポスコ製鉄所の株式を3%ほど持っている、該当の株式に対する強制執行の可能性もある」

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者が新日本製鉄(現新日鉄住金)を相手取った訴訟で、韓国大法院(最高裁)が30日、原告勝訴とした判決を出したことで、原告側は賠償請求が可能になったと喜びの声を上げた。

韓国の大法院はこの日、韓国人被害者4人が新日本製鉄に損害賠償を求めた訴訟で、 原告を逆転勝訴させた差し戻し控訴審判決を支持し、新日鉄に原告1人当たり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じた。

この日の大法院の判断により、新日本製鉄だけでなく別の企業への訴訟も相次ぐ見通しだ。 ただ、日本企業から実際に賠償を受け取るには、容易ではない手続きが残っている。

今回の訴訟を代理した弁護士らと市民団体関係者は大法院の判決後、記者会見を行い、判決の意味などを説明した。

訴訟を担当した弁護士は「今回の訴訟は請求権協定に関する争点が核心だったようだ」とし、 「1965年の韓日請求権協定で個人の請求権まで全て消滅したのか、
日本企業相手に戦前にあった違法行為の損害賠償責任を問うことができないかなどが争点だった」と述べた。

また「反人道的な違法行為による損害賠償請求は請求権協定で示す請求には含まれないというのがきょうの大法院の結論」とし、 「韓日請求権協定で個人請求権が消滅したのかは長く議論されてきたが、きょう、初めてその部分に対する解釈が確定したとみなすことができる」と説明した。

別の弁護士は「法律と条約に対する法律的解釈に対する最高権限は大法院にある」とし、 「外交部と裁判所は立場が違うなどと言ったのではなく、今まではそれぞれの解釈だけがあったが、 きょうの判決で行政府と立法府が全て拘束されることになる」と強調した。

判決を受け、原告側は新日鉄住金に賠償金の支払いを履行する意思があるか打診する方針だ。 ただ今回の判決は韓日両国の政治・外交問題に飛び火する可能性が高く、新日鉄住金が支払いに応じる可能性は低いものとみられる。

原告側は韓国内に新日鉄住金の財産があると確認されれば、強制執行の手続きを踏むこともできるが、これに対してはさらなる議論が必要だ。

弁護士側は「きょうの判決を根拠に国内の財産には裁判所を通じて強制執行の手続きに進むことができる」とし、 「新日鉄住金はポスコ製鉄所の株式を3%ほど持っていると知られているが、該当の株式に対する執行の可能性もある」と話した。

(http://www.wowkorea.jp/news/korea/2018/1030/10223095.html)

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