日別アーカイブ: 2018年11月21日

韓国経済、〔韓国自動車危機〕現代車の株価、9年ぶり10万ウォン割れ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕現代車の株価、9年ぶり10万ウォン割れ

記事要約:今、日本では日産の件で騒がれているのだが、管理人はそこまで興味はない。ルノーサムスンにとって影響が出てからで良いんじゃないかと。でも、別企業のこと。しかも、ルノーがどう判断するかもわからない。日産との経営統合はもう無理だと思うが、この先、どうなるかは様子見といったところだ。

さて、それよりも現代自動車の株価がついに10万ウォンを割れてしまったようだ。これは9年ぶりのことらしい。まずは現代自動車の株価を見て欲しい。

残念ながら最大でも2010年ぐらいしかのっていない。その2010年は15万ほどあって、ウォン安でピーク時は25万まであった。しかし、2014年辺りからもうどんどん株価は下がってきていて、2017年はサムスン電子がDRAMで株価2倍をにするほど急成長を見せたのに対して現代自動車の業績は低迷。そして、ついに今日で株価は10万ウォン割ってしまったと。同時にビットコインが40万以下になったことも知っておくと、マイニング需要での半導体そのものは結構、厳しい状況ではないかと。

これが韓国で2番目に大きい企業の現代自動車の現状である。いや、もう、SKハイニックスに抜かれるんじゃないかと最近、考えたりするが、半導体よりも横の繋がりが多い自動車産業の低迷は造船と同じで非常に韓国経済に深刻な事態を引き起こす。

株価というのはその企業の半年後を映すというので、来年、急に復活するようなことはない。韓国の得意先であった米市場の韓国車のシェアをがどんどん消えているからだ。生産台数もメキシコとか抜かれて第7位だったか。来年は8位、9位に落ちてそうだよな。さらにこれで韓国GMとGM労組の対立。トランプ大統領による自動車関税。追加でルノーサムスンへの影響と。いやあ。役満ですな。しかも、この現状をまだ米中対立がどうとか言い出すのだ。いい加減気づけよ。現代自動車が売れてないのだ。

>IBK投資証券のイ・サンヒョン研究員も「来年も不確実性の増大で厳しい経営環境が予想される。米中貿易紛争が長期化すれば世界的に新車の需要が鈍るだろう」と話した。イ研究員は「ただ、これまで不振だった米国と中国では一部の実績改善を期待できるかもしれない」とし「米国では『コナ(KONA)』供給増加などによる効果が期待され、中国では中国型新車の供給など改善策を模索しているため」と述べた。

本当、何も理解してないだろう。チャートを見れば2014年からそこから下がって、数年ほどは横ばいで来たのに急に下がった。つまり、米中対立前から現代自動車の株価は低迷していたのだ。だいたい3年間か4年間ほどな。それで米中対立が解消に向かうから現代自動車の業績が回復?株価が上がる?そんなわけないだろう。消費者が乗りたくなる車を造らない限りは製造業はどうしようもないのだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕現代車の株価、9年ぶり10万ウォン割れ

現代自動車の株価が終値基準で9年ぶりに10万ウォンを割った。20日のKOSPI(韓国総合株価指数)市場で現代車は前日比3.94%(4000ウォン)下落した9万7500ウォンで取引を終えた。現代車の終値が10万ウォンを割ったのは2009年11月27日(9万4600ウォン)以来9年ぶり。

この日、値下がりして始まった現代車の株価は1時間後に10万ウォンを割り、そのまま反転はなかった。午後には一時9万7100ウォンまで落ちた。

原因はやはり実績不振だ。現代車は最近、実績不振で株価が下降線を描いている。今年2月までは16万ウォン台だったが、その後、下落傾向が続いた。10月25日の7-9月期の実績発表後には「アーニングショック(実績衝撃)」で一日に5.98%(7000ウォン)値下がりし、11万ウォンまで落ちた。現代車が発表した7-9月期の連結基準の営業利益は2889億ウォン(約289億円)と、前年同期比で76%も減少した。これは2010年に新しい会計基準(IFRS)が導入されて以降、四半期基準で最低水準。

現代車に対する今後の見通しは明るくない。ユジン投資証券のイ・ジェイル研究員は「現代車は今年、海外市場で期待以下の実績となり、来年も休みながらいく時期になると予想される」とし「来年の中国市場での新車も従来のモデルを改良したものがほとんどであり、米国市場では新型サンタフェの販売不振で上半期まで新車効果の空白期に入るようだ」と診断した。

IBK投資証券のイ・サンヒョン研究員も「来年も不確実性の増大で厳しい経営環境が予想される。米中貿易紛争が長期化すれば世界的に新車の需要が鈍るだろう」と話した。イ研究員は「ただ、これまで不振だった米国と中国では一部の実績改善を期待できるかもしれない」とし「米国では『コナ(KONA)』供給増加などによる効果が期待され、中国では中国型新車の供給など改善策を模索しているため」と述べた。

(https://japanese.joins.com/article/367/247367.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、慰安婦財団解散に安倍総理「3年前の日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決。国と国との関係が成り立たなくなる」

韓国経済、慰安婦財団解散に安倍総理「3年前の日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決。国と国との関係が成り立たなくなる」

記事要約:日韓慰安婦合意そのものがどうせ政権が変わればすぐに韓国がゴールポストを動かす。多くの日本人はそう考えていたわけだが、やっぱり、こうなったというか。既に慰安婦像の撤去もしない韓国政府は履行する気など全くなかった。

それで安倍総理は3年前にこれでおしまいだと述べたよな。次は日本の番だ。そろそろ、日本人の怒りは限界に近い。このままでは韓国への対応がそのまま政府批判として跳ね返ってくる。でも、こうなってくると自民党以外の選択肢が存在しないのが一番の問題だよな。だが、野党は駄目すぎるからな。

さすがにこれだけ舐められて遺憾とか、抗議で終わらせるなら、管理人は支持しない。元々、日韓慰安婦合意そのものを管理人は支持してなかったのだが、どうせこうなることはわかっていたからな。それでも、安倍総理を信じた読者様もいたとおもう。本当に強い対応、経済制裁をするべき時期だからな。

韓国にいる日本大使召還ですらもう生ぬるいからな。徴用工問題もそうだが、韓国に理解させるには殴り続けるしかないのだ。交渉など無駄。この先、文在寅大統領は挨拶、握手でさえ拒否するぐらいでいい。

>3年前の日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決だ。日本は国際社会の一員としてこの約束を誠実に履行して来た。国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなってしまう。韓国には国際社会の一員として責任ある対応を望みたいと思う。

そもそも安倍総理、こんな全文ぐらいで韓国が理解するわけないだろう。成りたたくなるではなく、すでになっているのだ。そして、成り立たないではなく、断交するしかないというのだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、慰安婦財団解散に安倍総理「3年前の日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決。国と国との関係が成り立たなくなる」

韓国政府による「和解・癒やし財団」の解散発表を受け、安倍晋三首相が21日、記者団に語った全文は次の通り。

3年前の日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決だ。日本は国際社会の一員としてこの約束を誠実に履行して来た。国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなってしまう。韓国には国際社会の一員として責任ある対応を望みたいと思う。

11/21(水) 13:26

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181121-00000073-jij-pol)

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韓国経済、〔予想通り〕韓国政府 慰安婦財団の解散発表=「直ちに法的手続き行う」

韓国経済、〔予想通り〕韓国政府 慰安婦財団の解散発表=「直ちに法的手続き行う」

記事要約:日韓慰安婦合意より3年も経たないうちにゴールポストが再び動かされた。慰安婦財団は解散したそうなので、もう韓国側が日韓慰安婦合意そのものは破毀したことに等しい。名前だけ残せば合意違反ではないのか。意味不明な論調は聞き飽きた。

今すぐ日本は経済制裁をするべきである。国家間の合意を何度も何度も蒸し返すような屑国家に対して甘い対応などすれば舐められるだけ。予想通りとはいえ、相変わらずどうしようもない屑の連中だよな。

国家間の合意すら守れない国とはこれ以上の付き合いは無駄。ただでさえ徴用工問題で日本人は激怒しているのにこの態度だからな。

>女性家族部はこの日「『和解・癒やし財団』の解散を推進し、このための法的な手続きに入る予定だ」とし、外交部と共に同財団の処理について意見を取りまとめ、関係官庁との協議などを進めてきたが、財団を取り巻く現在の状況とこれまでの検討結果を反映して解散を推進し、事業の終了を決定したと説明した。 

でも、これで韓国とは何の約束も無駄ということが日本政府と米国政府もわかったんじゃないか。オバマ前大統領の意向を汲んだ日韓慰安婦合意はこうやって韓国側が一方的に蔑ろにした。日本がどれだけ交渉しようが、韓国人の気分次第で覆される。速く国交断絶もするべきだろうに。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔予想通り〕韓国政府 慰安婦財団の解散発表=「直ちに法的手続き行う」

【ソウル聯合ニュース】 韓国女性家族部は21日、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意に基づき設立された慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」の解散を公式発表した。

韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じた判決に日本政府が反発する中、今回の決定により両国間に生じた亀裂は一段と広がる見通しだ。

女性家族部はこの日「『和解・癒やし財団』の解散を推進し、このための法的な手続きに入る予定だ」とし、外交部と共に同財団の処理について意見を取りまとめ、関係官庁との協議などを進めてきたが、財団を取り巻く現在の状況とこれまでの検討結果を反映して解散を推進し、事業の終了を決定したと説明した。

また、10月末現在で57億8000万ウォン(約5億7200万円)が残っている財団の基金については、7月に韓国政府の予算で編成した「両性平等基金」の事業費103億ウォンと合わせ、慰安婦被害者や関連団体などの意見を集めて合理的な処理策を設けていく計画だとした。

財団の解散までの法的な手続きには6カ月以上かかるとされ、韓国政府はこの期間に日本が拠出した10億円の扱いに関して日本側と協議を試みる方針だ。

10億円の扱い問題とは別に、女性家族部は直ちに財産の清算に関する法的手続きを取る。

女性家族部の陳善美(チン・ソンミ)長官は「『被害者中心主義』の原則の下、さまざまな意見を取りまとめた結果などを基に財団の解散を推進することになった」とし、「今後も慰安婦被害者の名誉・尊厳の回復のための政策推進に最善を尽くしたい」と述べた。

財団は日本政府が10億円を拠出し、16年7月に韓国で設立された。慰安婦被害者や遺族の支援事業を行い、生存者34人(15年12月時点)、死亡者58人の遺族に計44億ウォンを支給した。

だが、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、慰安婦合意の検証を行った上で10億円を韓国政府の予算で置き換え、理事8人のうち民間からの5人全員が辞任し、財団の機能は事実上停止している。

財団の解散は、文大統領が9月に米ニューヨークで開かれた韓日首脳会談で言及したことで現実味を帯びた。先月東京で開かれた韓日外務次官会談で韓国政府は財団を解散する方針を伝えたが、日本は慰安婦合意の履行の必要性を強調した。

韓国政府が認定した慰安婦被害者240人のうち6人が今年死去し、存命者は27人になった。

(https://jp.yna.co.kr/view/AJP20181121002000882?section=japan-relationship/index)

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韓国経済、生産台数の半分は日産向けの韓国ルノーサムスン、ゴーン会長逮捕に危機感

韓国経済、生産台数の半分は日産向けの韓国ルノーサムスン、ゴーン会長逮捕に危機感

記事要約:管理人も経済ニュースは毎日チェックしているのでゴーン会長が逮捕されたことは知っている。取り上げてないのはどこまでルノーサムスンに影響があるかが微妙なところだったからだ。しかし、朝鮮日報がわりと韓国のルノーサムスンに深刻な影響があるということで取り上げて行く。

どうしてこのタイミングなのか。内部からクーデターなのか。色々と噂されているが、わりとこれは日産とルノーの分断すら見えている状況だという。そのうち経営統合まで考えていたのだが、これは日産側が承認しないだろう。

>ルノー日産自動車・三菱自動車工業の会長を兼務するカルロス・ゴーン氏が自らの報酬を約50億円少なく有価証券報告書に記載した疑いがあるとして、日本の検察当局に逮捕されたことで、ルノー・日産連合が揺らぎ始めた。ゴーン会長逮捕の影響は、韓国のルノーサムスンにも及んでいる。ルノーサムスンには大株主ルノーが80%を出資しており、生産する自動車の半分は日産からの受託生産だ。ルノーと日産の間に挟まれた存在と言える。このため、両社の不協和音は悪材料にほかならない。

悪材料も何も多額の報酬隠しは酷いものだな。このゴーン氏はどこまで会社の金を不正で得ていたのか。日本の検察が逮捕に動くということはそれなりの証拠があるてことだろう。株主代表訴訟すら起きかねない状況といえよう。それで、ルノーサムスンの大株主はルノーなので、両者の仲違いは悪材料にしかならないと。

>ルノーサムスンは、国内販売の減少で2011、12年に赤字に転落したが、14年からは日産向けの受託生産で復活した。ルノー・日産連合の強力な同盟関係を率いてきたゴーン会長の決断があったからこそだ。しかし、ルノーサムスンに最近、強硬な労組が登場したのに続き、ルノー・日産連合分裂の危機も重なり、今後の進路は徐々に不透明となっている。

またか。また労働組合かよ。うん。これも例の法則だよな。ゴーン会長のいらない決断が日産を苦しめたと。明らかに日産側としてはこのまま穏便に幕引きはないだろうな。おそらく株式総会が前倒しされるだろうな。

>ルノーサムスン釜山工場の生産能力は年27万台で、約50%は日産が北米向けに輸出する中型SUV「ローグ」だ。ルノーサムスンという社名で日産車を生産するのは、ルノーと日産の長年の同盟関係があるからだ。フランスのルノーグループが1999年、経営難に直面していた日産の株式44%を取得し、2002年に日産がルノーの株式15%を取得することで同盟が形成された。その後、両社は各社の独立した経営を尊重する一方、全世界の工場、オフィス、技術、部品情報などを共有し、節減した費用を技術開発に投資する相乗効果を生んできた。

しかし、ゴーン会長の役員報酬は8億円とか、10億円とか、日本人ではあり得ない数字だっただろう。でも、それが氷山の一角だったわけだから、この会長がどこまで報酬を偽っていたかは気になるな。もう、100億とか超えているのか。だとしたら、もはや、一個人ではないよな。

>ところが、ルノーと日産の会長を務めてきたゴーン会長が日産会長を解任される見通しとなり、ルノー・日産連合にひびが入り始めた。ルノーの筆頭株主であるフランス政府が最近、自国の自動車産業育成のため、ルノーと日産の合併を促した結果、強く反発した日産がゴーン会長の追い出しを図ったのではないかとの分析も聞かれる。

それで最新のニュースだとフランスのルノーはゴーン会長は解任しないと述べている。もっとも、フランス政府やルノーもまだ調査段階てことだとおもわれる。日本の検察の言い分がどこまで信憑性があるかは確かめないとな。ただ、日産側のクーデターだとすれば、これは分裂の危機だな。

ただでさえ、韓国自動車産業は低迷しているというのに、さらにルノーサムスンも危機的な状況となったわけか。いやあ。悪いことて立て続けに起こるもんだよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、生産台数の半分は日産向けの韓国ルノーサムスン、ゴーン会長逮捕に危機感

ルノー日産自動車・三菱自動車工業の会長を兼務するカルロス・ゴーン氏が自らの報酬を約50億円少なく有価証券報告書に記載した疑いがあるとして、日本の検察当局に逮捕されたことで、ルノー・日産連合が揺らぎ始めた。ゴーン会長逮捕の影響は、韓国のルノーサムスンにも及んでいる。ルノーサムスンには大株主ルノーが80%を出資しており、生産する自動車の半分は日産からの受託生産だ。ルノーと日産の間に挟まれた存在と言える。このため、両社の不協和音は悪材料にほかならない。

ルノーサムスンは、国内販売の減少で2011、12年に赤字に転落したが、14年からは日産向けの受託生産で復活した。ルノー・日産連合の強力な同盟関係を率いてきたゴーン会長の決断があったからこそだ。しかし、ルノーサムスンに最近、強硬な労組が登場したのに続き、ルノー・日産連合分裂の危機も重なり、今後の進路は徐々に不透明となっている。

■ルノーサムスン、生産台数の半分は日産向け

ルノーサムスン釜山工場の生産能力は年27万台で、約50%は日産が北米向けに輸出する中型SUV「ローグ」だ。ルノーサムスンという社名で日産車を生産するのは、ルノーと日産の長年の同盟関係があるからだ。フランスのルノーグループが1999年、経営難に直面していた日産の株式44%を取得し、2002年に日産がルノーの株式15%を取得することで同盟が形成された。その後、両社は各社の独立した経営を尊重する一方、全世界の工場、オフィス、技術、部品情報などを共有し、節減した費用を技術開発に投資する相乗効果を生んできた。

ところが、ルノーと日産の会長を務めてきたゴーン会長が日産会長を解任される見通しとなり、ルノー・日産連合にひびが入り始めた。ルノーの筆頭株主であるフランス政府が最近、自国の自動車産業育成のため、ルノーと日産の合併を促した結果、強く反発した日産がゴーン会長の追い出しを図ったのではないかとの分析も聞かれる。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181121-00080007-chosun-kr)

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韓国経済、中国市場シェア0.7%、完全に影響力を失ったサムスンスマホ

韓国経済、中国市場シェア0.7%、完全に影響力を失ったサムスンスマホ

記事要約:来年、中国のファーウェイがスマホのシェアでサムスン電子に代わり、世界1位となることが予想されているが、どうやら中国ではもうサムスン電子のシェアはわずか0.7%に過ぎないようだ。つまり、中国ではサムスンのスマホなんて誤差の範囲ということになる。仮に1000人に使用しているスマホを質問したら、7人ぐらいが使用しているぐらいか。もはや、ブランド力なんて微塵も感じられないな。

>サムスン電子の中国でのスマートフォン事業が不振の泥沼を抜け出せずにいる。米市場調査会社ストラテジーアナリティクス(SA)によると、サムスン電子の中国における今年7-9月期の販売台数は70万台で、市場シェアは0.7%に低迷した。販売台数、シェア共に過去最低だ。華為(ファーウェイ)、OPPO、VIVO、小米(シャオミ)など中国の主要メーカーだけでなく、小辣椒(シャオラージャオ)、SUGAR、CMCCなどの中小ブランドにも敗れ、全体順位は11位に落ち込んだ。 

0.7%なら中国ではもう「その他」扱いだろう。しかも、トップ10にすら入れない。本当に世界一シェアを持っているのか疑いたくなるほど惨敗である。

>サムスン電子は2014年1-3月に中国でシェア19%を記録し、販売台数も1800万台に迫っていた。しかし、15年4-6月期に販売台数が1000万台を割り込んだ後、今年4-6月期以降は100万台にも届かなくなり、市場での影響力を完全に失った。スマートフォン業界関係者は「サムスン電子は最近、中国の現地メーカーに開発や生産を委託する方式まで導入したが、まだ目に見える成果を収めていない状況だ」と指摘した。 

爆発するようなスマホを販売してしまった以上はどうしようもないだろうな。中国でいくつか爆発する事件があったはずだ。後、中国のスマホは以前と比べものにならないほど進化している。それなのに安価だからな。サムスン電子は高価格帯のアップルに適うわけもなく、安くで販売しようも中低価格では中国勢に追い込まれた。ええ?折りたたみスマホ20万で販売する?やれば良いじゃないか。惨敗するだろうしな。

>サムスン電子は中国で既存の商品群であるギャラクシーS、ギャラクシーノート、ギャラクシーA、ギャラクシーJシリーズだけでなく、現地専用モデルのギャラクシーSライトと高価格のフォルダー型スマートフォン、ギャラクシーW2019も投入した。ラインアップを多角化し、中国を攻略しているが、全ての製品が米アップルや中国現地メーカーとの競争で完全に敗れている状況だ。 

たった0.7%のシェアで攻略というのか。品質・ブランド価値もないサムスン電子のスマホなんてウォン安によって売上を伸ばしていたに過ぎない。だから、同じ価格では中国現地メーカーにすら負けると。

>まず、高価格帯ではギャラクシーS、ギャラクシーノートがアップルに市場を奪われた。アップルは今年7-9月にiPhone X(テン)、iPhone XSなど790万台を売り上げた。同じ期間にアップルは中国、台湾、香港で114億1100万ドル(約1兆2800億円)を売り上げ、前年同期比16%の増収を記録した。サムスンは中国で苦戦しているが、アップルは高級化戦略で売り上げを伸ばし続けている。

逆にアップルは高級化ブランド戦略で売上を伸ばしたと。でも、販売台数そのものは減っているんだよな。まあ、10万、14万とか高いものな。しかも、画面は大きいし、内ポケットに入らないし。管理人は当分、iPhoneSEを使うつもりだ。ゲームしなければそこまでバッテリーは減らないので充電も、寝る前にしておくだけでいい。後、数年は十分、使えるかと。次は実に興味深い。

>中低価格帯は状況がさらに深刻だ。華為、小米など中国メーカーはサムスンよりもはるかに低価格で最先端技術を搭載したスマートフォンを投入し、市場を掌握している。華為の「HONOR 8C」は価格が1099元(約1万7800円)にすぎないが、6.26インチの大型タッチパネルにデュアルカメラを搭載している。小米の「Mi MIX 3」はメモリ8ギガバイトに加え、クアルコムの最新チップセット「スナップドラゴン845」を採用していながら、価格を3599元に抑えた。一方、サムスンが30万ウォン台で投入したギャラクシーA8はカメラレンズが1つしかなく、画面も5インチという商品だ。コストパフォーマンスで負けてしまっている。

以前にも触れたが、スマホの進化は限界を迎え、今はインスタ人気でカメラ付き携帯電話から、通話ができるカメラ。つまり、カメラ重視となっている。ファーウェイのスマホは2万円か。デュアルカメラとかいわれてもよくわからんが。サムスン電子ではコストパフォーマンスですら負けていると。それは売れるわけないよな。ブランドもない。品質も負けるスマホを購入するほうがどうかしていると。これはもう駄目だな。中国市場から撤退したほうがいいんじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、中国市場シェア0.7%、完全に影響力を失ったサムスンスマホ

サムスン電子の中国でのスマートフォン事業が不振の泥沼を抜け出せずにいる。米市場調査会社ストラテジーアナリティクス(SA)によると、サムスン電子の中国における今年7-9月期の販売台数は70万台で、市場シェアは0.7%に低迷した。販売台数、シェア共に過去最低だ。華為(ファーウェイ)、OPPO、VIVO、小米(シャオミ)など中国の主要メーカーだけでなく、小辣椒(シャオラージャオ)、SUGAR、CMCCなどの中小ブランドにも敗れ、全体順位は11位に落ち込んだ。

サムスン電子は2014年1-3月に中国でシェア19%を記録し、販売台数も1800万台に迫っていた。しかし、15年4-6月期に販売台数が1000万台を割り込んだ後、今年4-6月期以降は100万台にも届かなくなり、市場での影響力を完全に失った。スマートフォン業界関係者は「サムスン電子は最近、中国の現地メーカーに開発や生産を委託する方式まで導入したが、まだ目に見える成果を収めていない状況だ」と指摘した。

■高価格帯でアップル、中低価格帯は中国勢が圧倒

サムスン電子は中国で既存の商品群であるギャラクシーS、ギャラクシーノート、ギャラクシーA、ギャラクシーJシリーズだけでなく、現地専用モデルのギャラクシーSライトと高価格のフォルダー型スマートフォン、ギャラクシーW2019も投入した。ラインアップを多角化し、中国を攻略しているが、全ての製品が米アップルや中国現地メーカーとの競争で完全に敗れている状況だ。

まず、高価格帯ではギャラクシーS、ギャラクシーノートがアップルに市場を奪われた。アップルは今年7-9月にiPhone X(テン)、iPhone XSなど790万台を売り上げた。同じ期間にアップルは中国、台湾、香港で114億1100万ドル(約1兆2800億円)を売り上げ、前年同期比16%の増収を記録した。サムスンは中国で苦戦しているが、アップルは高級化戦略で売り上げを伸ばし続けている。

中低価格帯は状況がさらに深刻だ。華為、小米など中国メーカーはサムスンよりもはるかに低価格で最先端技術を搭載したスマートフォンを投入し、市場を掌握している。華為の「HONOR 8C」は価格が1099元(約1万7800円)にすぎないが、6.26インチの大型タッチパネルにデュアルカメラを搭載している。小米の「Mi MIX 3」はメモリ8ギガバイトに加え、クアルコムの最新チップセット「スナップドラゴン845」を採用していながら、価格を3599元に抑えた。一方、サムスンが30万ウォン台で投入したギャラクシーA8はカメラレンズが1つしかなく、画面も5インチという商品だ。コストパフォーマンスで負けてしまっている。

■生産多角化と販売戦略見直し

サムスン電子は中国での不振を打開するため、生産方式から販売戦略までてこ入れを行っている。サムスン電子は今月1日、同社としては初めてODM(相手先ブランドによる設計・製造)方式を採用したスマートフォン、ギャラクシーA6sを中国市場で発売した。同機種は中国の聞泰科技(ウィングテック)が企画から生産までを担当し、サムスンのギャラクシーブランドを付けた商品だ。30万ウォン台だが、6インチのOLEDパネルとデュアルカメラを採用し、性能を高めた。サムスン電子関係者は「コストを削減し、中国現地に特化した商品を開発するため、ODM方式を採用した」と説明した。

販売戦略はオンライン中心へと転換している。サムスン電子は中国の電子商取引(EC)業界2位、京東(JDドットコム)と提携し、サムスンスマホの専用ページを開設した。インターネット通販でスマホを購入する消費者が多いという中国市場の特性を反映させた。西江大のチョン・オクヒョン教授(電子工学)は「反転を狙うには、全く新しいスタートを切るという姿勢で市場を攻略すべきだ」と述べた。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/20/2018112000615.html)

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韓国経済、韓国の最高裁判所の判決 韓国へのイメージは、よくなった2%、悪くなった53%、変わらない41%

韓国経済、韓国の最高裁判所の判決 韓国へのイメージは、よくなった2%、悪くなった53%、変わらない41%

記事要約:韓国の徴用工問題で最高裁判所の斜め上判決で韓国へのイメージを聞いた、朝日新聞の世論調査でよくなった2%、悪くなった53%、変わらない41%となったようだ。読者様はどれだろうか。管理人はもちろん、変わらないだ。

元々、韓国のイメージなんて2002年の日韓ワールドから1つも変化してない。むしろ、世間が韓国をどうしようもない屑国家だと認識し始めて管理人に時代が追いついてきたという印象でしかない。あれから16年経過しているが、まったく変わらないので、もう諦めて国交断絶を述べているのだが、まだそこにまで至っていない。

でも、後、10年もないだろうな。ネットの普及で集合知の蓄積がされている以上、韓国の酷さはどんどん日本人に知れ渡るからな。今回の徴用工問題でも、お代わり詐欺要求するような民族なのでどうしようもないと。朝日新聞の世論調査でこれだからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国の最高裁判所の判決 韓国へのイメージは、よくなった2%、悪くなった53%、変わらない41%

戦時中に朝鮮半島から労働力として動員された韓国人の元徴用工が、日本の企業に損害賠償を求めた裁判で、 韓国の最高裁判所は支払いを命じました。

日本政府は、補償問題は解決済みとして、韓国側に抗議しました。 あなたは、今回の判決で、韓国へのイメージはよくなりましたか。悪くなりましたか。それとも、変わりませんか。

よくなった 2

悪くなった 53

変わらない 41

その他・答えない 4

〈調査方法〉 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、 17、18の両日に全国の有権者を対象に調査した(固定は福島県の一部を除く)。 固定は有権者がいると判明した2048世帯から991人(回答率48%)、 携帯は有権者につながった2022件のうち949人(同47%)、計1940人の有効回答を得た。

(https://www.asahi.com/articles/ASLCN11WJLCMUZPS003.html)

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